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2017年02月21日

JR札沼線に対する個人的見解

ここ数ヶ月、JR北海道の動向と自治体の動きが北海道民とりわけJR不採算路線の沿線住民にとって話題になっている。特にJR札沼線(北海道医療大〜新十津川)は全道一の不採算路線。既にバス転換の話も出ている中で、住民が何を求めているのか、何を考えているのかは多くの人の関心事だ。

月形町は上坂町長が「現状維持」を事あるごとに強固に打ちだしていることから、町内での表だった議論は全くない。町長が対外的に方針を示すことはあってもいいが、同時並行で町民への説明と意見聴取(広報広聴)の機会は確保しなければならない。特に、JR側が札沼線沿線3町長(新十津川町、浦臼町、月形町)に(質問への回答書の形で)具体的な方針を示した昨年12月中旬以降に、町民説明会や懇談会を開催すべきだった。JR札沼線沿線の他の自治体(新十津川町、浦臼町、当別町)が開催しているのとは対照的だ。「対話のまちづくり」を掲げて当選した上坂町長、多くの町民が「対話」に期待し「対話」を望んでいる。

それにしても、町も町なら議会も議会だと思う。議会が「JR問題に関して、町から詳細な説明は受けていない」(「町民と議会との懇談会」での議員発言)と平然と言ってのけたことにも驚いた。JR問題は新聞紙上を賑わし、町内での年末年始の挨拶では必ず出てきた話題であったのに、最も情報源に近い議会が何も動いてこなかったとは! そして、そのことに疑問すら持っていなかったとは! とても残念だ。

JR札沼線問題に関して、月形町は町民不在のまま進んでいる。

さて、私はこれまでJR札沼線問題について個人的見解を問われる場面が何度かあった。その都度回答してきたが、ここに整理して記すことにする。

新聞紙上やSNSでは現状維持・存続希望の意見が多くを占めているが、私はそうは思っていない。別の見解、別の視点を示すことで、この地域にとって「何が問題で、どう解決するのか」という議論が活発化することを願っている。
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【JR札沼線に対する個人的見解】

私は、JR札沼線(北海道医療大〜新十津川)はバス転換を受け入れ、条件闘争をする段階にあると考えている。これは私が個人的に情報を集めた中で出した結論だ。

   私はJR札沼線沿線の住民だが、JR札沼線のことだけ、つまり地元の利益だけを考えて結論を出すわけにはいかないと思っている。鉄路は道内や国内をつないでいるのだから、北海道全体の視点で鉄路の行く末を考える必要がある。そう考えると、私の基本的な考えは、道の鉄道ネットワーキングチーム(WT)と近い(→ 報告書はこちら 概要は北海道新聞2月1日朝刊 → 写真は一部を掲載)。

鉄道の本来の機能(遠隔地間を高速で大量に輸送できる)を考えた時、北海道内の主要な都市を結ぶ幹線はたとえ赤字が大きくとも残すべきと考えるが、枝線・末線においては状況に応じて取捨選択する時期に来ていると思う。今ある鉄路を残せるものなら残したい。しかし、JR北海道に限らず、国も道も沿線自治体も財政が厳しいのは自明の理。限りある資金や資源を住民福祉の向上に使うためには、どこかを削りどこかに配分しなければならない。鉄路の必然性がなく、利用者の少ない路線の維持のために、貴重な資金や資源を配分できるほどの余力はもうないと思う。

私たちJR札沼線沿線住民は、すでに現実を受け入れているではないか?

JR札沼線は札幌を発着地として新十津川駅で折り返し運転をするローカル線だが、札幌〜北海道医療大までは電化され毎時2〜4本の電車が往復している。電化区間の乗降客数は道内でも指折りの優良路線で、札幌圏の住民の生活の足として必須の路線になっている。
一方、北海道医療大〜新十津川間はディーゼル機関車による運行で、北海道医療大〜月形までは2時間に1本程度(1日に下り8本、上り7本)、終着の新十津川までは1日1往復しかない。この運行ダイヤになったのはちょうど1年前である。
午前中に1往復しか走らない路線が日常の交通手段として利用できるはずもない。「日常の利用」を路線存続の決め手とするJRにとっては、本格的な議論の1年程前にすでに伏線を張っていたと言える。しかし、私たち沿線住民は大した抵抗もせずに受け入れてしまったのではないか。変更前には各自治体が各町民向けにダイヤ改正の説明をしたのである(月形町でも実施された)。

実際、ほとんどの町民はJRに乗っていない。

JR北海道は各駅毎の利用者数を丁寧に調べていて、JR主催の説明会や各町長への回答書ではそれらの資料が提示された。その数字から受ける印象は、私が利用するときに目にする乗客数(ほとんど乗っていない状況)と変わらなく、信用できるデータだと感じた。
また、主要駅(例えば石狩月形駅)の乗降客数の年次変化のデータもあった。数年来の乗降客数は横ばいなので「なぜ今、バス転換なのか?!」という存続支持派の意見も出てくると思うが、母体となるJR北海道の直近の状況(安全管理不備による事故多発、災害復旧)を勘案すると、切羽詰まった状況が見えてくる。鉄道ロマンの充足よりも、明日の食料をどう調達するのか的な状況になっていると容易に推測できる。

「JRを残してほしい」の真意は?

町民と話しをするとき「JRを残してほしい」と言われることがある。が、よくよく話を聞いてみると「公共交通(=JR)を残してほしい」という意味だと解る。今、実際にJRを利用している人達は自らの移動手段を持たない人で、公共交通がなくなることは死活問題である。だが、公共交通は「鉄道」でなくてもいいのだ。バスであってもタクシーであっても長期間キチンと運行されることが約束され、運賃が程々であれば利用する。計画的に利用できることが重要なのだと思う。「ほとんど人が乗っていないのに、それを残すためにお金を使うなんてもったいない」と普段から利用している人が言う。「日常の暮らし」の視点で考えれば当たり前のことだ。

「月形高校の存続」と「JR札沼線の存続」は連動しない。

月形町内とりわけ町や議会関係者とJRの話をすると、決まって月形高校存続とセットにされる。「JRがあるから月高生が札幌方面からも集まってきて維持できている」と。私にはどうも解せない。生徒本人も保護者も「鉄路」があるから月形高校に通うのか?
札幌方面から月形に通う際には当別駅での乗り換えは必須。電車から汽車に乗り換えるか、電車からバスに乗り換えるか・・・。今、通学に使える朝の便は2本しかない。乗り遅れたらお昼になってしまう。もしバスの運行で3本確保できたら、格段に便利になるだろう。月高に停留所を設ければ、当別で乗り換えるだけで学校まで直行だ。それに、バス運行の柔軟性を考えれば中型バスを導入し、通学時の月高生が分散して乗れるように工夫すればいい。例えば、早い便で通学する生徒には運賃補助を出したり、部活の朝練を推奨したり、受験用の朝授業を設けるのもいい。これまで以上に生徒に寄り添った学校運営につなげることもできる。
これまで「月高の存続」と「JRの存続」をセットにしてきたことで思考停止になっていたと思う。もっと月形高校の魅力をアップする方法を考えるべきで、町民の多様な思考の活用でできることはある。

JRは観光資源にはなるが、観光振興にはならないのでは?

「JRは観光資源になる」と鉄道ファンや存続を支持する人達は言う。確かに鉄道の走る風景は美しいし旅情もある。田舎の風景と相まって鉄道ファンが集まるのも理解する。ただ、それが地域を潤すための観光振興には繫がらないのではないか。
今回の問題をきっかけに、ネットで鉄道ファンなどのブログを色々見てみた。JR札沼線に想い入れを持っている人もいたが、その人たちどれだけ運賃を支払って乗ってくれているのかは微妙なところだと思った。撮り鉄は車でベストスポットに行くし、乗り鉄でさえも切符を求めて1区間だけ、1度だけである。今、必要なのは「鉄道によってお金を生み出す。鉄道によって地域が活性化する」ことであって、「鉄路が残る」のはその結果だと思う。

「JRの観光資源」を観光振興に結びつけるためには、地域にお金が落ちる仕組みがなければならないが、月形町の場合、それを受け入れられる飲食店や商店は本当に少ない。今「JR札沼線沿線3町長がバスガイドするツアー」をPRしているが、JRを利用するのは一部の区間のみで、基本は札幌のバス会社が企画するバスツアーなのだ。
観光資源を観光振興に結びつけるには、相当の仕掛けと労力が必要である。その覚悟や準備が自治体にあるのだろうか? 職員や地域おこし協力隊を配置しただけでは活性化できない。

以上が、個別具体的な事例も含めた、私のJR札沼線に対する見解である。
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JR札沼線問題は本来なら多くの町民が集まる公共の場で、様々な視点による議論で結論を導き出したい。だが今の月形町では情報格差が大きく議論にならないように思う。このことは先日の「町民と議会との懇談会」でも見て取れた。現職議員と議論しようにも危機感がまるで違っていた。前提となる基礎情報が全く共有されていないので話にならなかったのだ。

そこで町には、まず町民との広報広聴の場を持ってほしい。その際には以下の内容の情報を提供してほしい。

(1)JR札沼線に関する様々な協議状況の説明(JR、沿線自治体、道、国との協議)
(2)北海道の考え方の説明(鉄道ネットワーキングチームの報告書の解説)
(3)月形町としての基本的な考え方
(4)様々なデータの提示
   例)・JR北海道の経営状況
     ・JR札沼線の維持管理費の実態と推計(今後の予測も含む)
     ・JR札沼線を維持するための人員数(運行だけでなく維持管理も含む)
     ・JR札沼線の利用状況(各駅利用人数と年次変化等)
     ・JR札沼線沿線の人口推計
     ・JR札沼線(鉄路)維持経費とバス転換後の運行経費の比較
     ・地域交通維持のための交付税充当額(鉄道維持とバス転換の比較)
     ・月形町の財政状況と推計(今後支出が増大すると見込まれる事業の提示)
     ・その他、関連すると思われる情報

JR存続問題は例を見ないスピードで展開している。
地方自治、市民自治をめざす私たち町民は、当事者としてその議論に加わっていきたい。

2017年02月15日

頭と心と体をフル回転。女性農業者の力強さと輝き!【きたひとネットフォーラム2017&総会】

2月13日(月)、14日(火)は全道から女性農業者が集う「きたひとネットフォーラム2017&総会」でした。会場は札幌市で、1日目は北海道大学学術交流館、2日目は北海道庁赤レンガ庁舎です。今年のテーマは「アゲる」ですが、実質的には「経営継承」でした。

会員は(女性)農業者ですが、賛助会員には農業関係機関の方もいらっしゃるので男性も名を連ねています。当日は会員、賛助会員、一般など110人ほどの参加者で、男性の姿もちらほら。ご夫妻で参加されている方もいらっしゃいました。

今朝の日本農業新聞に初日のフォーラムの様子が掲載されていましたが、これは2日間にわたる「きたひと」のほんの一部。学びあり、共感あり、発散あり・・・。頭も心も体も(口も)フル回転した充実の2日間で、閉会時には明日へのエネルギーを満タンにしてパワーアップした参加者が全道各地に散っていきました。

1日目のフォーラムは「経営継承」を真正面からとらえて講演2本とディスカッション。佐賀県伊万里市からお招きした市丸初美さん(佐賀県農業士会副会長/株式会社百姓屋取締役)からはご自身の経営や後継者育成のお話しを、小林国之先生(北海道大学大学院農学研究院准教授)からはデータを使って経営継承の必要性と課題が提示されました。その後は会場からいくつかの事例発表があり、それらを含めてディスカッション。経営継承する側とされる側、第三者継承にあたっての課題など、いつものことですが予定時間では納まらない活発な意見交換でした。

佐賀県と北海道の経営形態や規模は全く違うのですが、農業を引き継ぐという視点で言えば同じ。農業を楽しんでいる親を見て子どもたちが自然に興味を持つことや、経営をガラス張りにして夫と妻さらには家族で共に考えるなどの話題が出る度に、「情報公開」「情報共有」など議会や行政の課題解決の手法と重なりました。結局のところ、今の日本に欠けているものは同じもので、そこに逃げずに向き合うことが解決への糸口になるように感じます。

さて、フォーラム終了後は、参加者の7割は参加する盛大で人気の懇親会。農家の母さんが求める「気取らず等身大」をコンセプトに、お料理も飲み物も雰囲気も役員さんが工夫をこらしたもの。会場のあちこちで1年ぶりの再会と近況報告が花開いたり、新しい出会いにご縁を感じたり… 開会の乾杯を皮切りに静寂なしの2時間が始まりました。その中でも毎年一番の盛り上がりは地域対抗戦!今年の種目は尻相撲。各地域代表者による一騎打ちを制したのは・・・何と空知代表の私! それ以降「チャンピオン」の称号で、声をかけていただけるようになりました(笑)

そして宴は2次会へ。1次会の半分は参加する2次会は全員の自己紹介あり、宣言あり、ダンスあり。未来を自ら切り拓く女性たちはパワフルで明るく楽しい役者揃い。休むことを知りません。ここでも頭と心と体がフル回転して、幅広くて深い絆が作られていきます。さらに3次会(これ以降は私には知るよしもないのですが)・・・ 

こんな実態を書くと「おいおい母さん、そんなことしてきたのか〜」と心配されるそうですが、大丈夫。みんな「情報公開」「情報共有」していて理解されていますから。男性がそうであるように、女性も同じように活動するのです。もちろん個人差はありますが、性別の差はそうないのです。固定概念で押し込められた「女性像」の息苦しさを打破するのも「きたひと」のテーマ。お仕着せでなく、自分に正直に望むものを手に入れた先が今の私たちなのです。

日付が変わって2日目の研修
会場を由緒ある道庁赤レンガ庁舎に移して、講義とグループワークです。まずは農林水産省・女性活躍推進室長の久保香代子さんから女性農業者をめぐる状況や様々な支援策などのお話しがありました。今話題の「農業女子プロジェクト」メンバーが「きたひとネット」に何人もいるので、親近感の湧く内容でした。

グループワークは「女性農業者として人間力を上げるには」をテーマに、SWOT分析法(目標達成のために、今ある「強み」「弱み」「機会」「驚異」が何であるかを考え整理する手法)を使って解決策を導き出します。最終段階のグループ発表では、世代ごとの特徴がよく現れていたのですが、一方で、個人の力を上げるには地域の力を上げることが必要ということは共通の認識でした。たった50分間で成果を出せたのは、日頃から問題意識を持って日常生活を送っている参加者たちだからこそ。年代別に構成された7つのグループ(60代×3班、50代×2班、40代×1班、20代&30代×1班)が、今の農業実態と同じというのも面白い現象で、「きたひとネット」が北海道農業界の一つの牽引役になる雰囲気を感じさせました。

1年に1度しか顔を合わせられないから「その日のために頑張る!」というのもあり、
これをきっかけにSNSで繋がり「遠く離れていても傍にいるよ!」の付き合いができたり、
別の場面で出会って「あら!」と驚いてみたり。

ゆるく、長く、広く、かたく、強く・・・
きたひとの「ネット」は全道各地に張り巡らされていきます。
今年は夏に札幌以外の場所で交流会を開催する予定があり、来年は創設10年目。
これからどんな風に展開していくのでしょう。楽しみです。

来年のフォーラムは2018年2月1日(木)開催です。ぜひ、ご参加を!

2017年02月12日

何を目的にするのかが重要。【「町民と議会との懇談会」に参加して】

先週から月形町内で「町民と議会との懇談会」が開催されていますが、町民のみなさんはご存じですか? 
2カ所は既に終了していますが、最後の会が明日(2月13日)月曜日の午後2時〜札比内コミュニティーセンターで開催されますので、ぜひ参加してみてください。

私は2カ所目、2月10日(金)交流センターの時に参加してきました。

「町民と議会との懇談会」のチラシが配布されたのは1月20日のお知らせ号。月形町議会として初めての懇談会が開催されると知って、もう嬉しくて楽しみにしていました。
だって、私は議員になったときから「議会だよりの発行」と「議会報告会の開催」を訴えてきたんですから。議会だよりは実働部隊は少人数でも対応できるので、1期目最後には第1号を発行できたのですが、議会報告会は全議員の理解と参加なくしては難しく、近隣で開催されている議会報告会や懇談会を視察に行こうと誘っても一緒に行く議員もなく、現役時代は半ば諦めていたくらいです。

それが私が辞職した同じ年度に形になったんですから、それはもう嬉しいの一言。「議会報告会」ではなく「懇談会」だったとしても、議会が町民と真摯に向き合う機会を設けたのは、とても大きな前進だと思ったので、はやる気持ちを抑えて当日会場に足を運びました。

会場入口で名簿に名前と住所を記載すると次第書とお茶が配布され、会場に案内されました。会場前方には全10人の議員の席。それと対峙するようにイスとテーブルが並んだ町民席。議会事務局の席はどこかな〜と思いつつ、始まるのを待ちました。
町民の参加者は最終的に9人。平日の昼間の割りには集まったと思います。それに、町が主催する町政懇談会は行政区長等が半分以上を占めますが、この日はそれとは違ったメンバーが集まっていて「色」の違いを感じます。集まったのもほぼ同数でしたしね。各議員との関係性で集まった人もいるとは思いますが、純粋な個人的興味で参加した人もいましたし、町政に関して「行政」と「議会」の2つの窓口があることは重要だと感じました。

懇談会の司会は、議会運営委員長の楠議員。開口一番に
「今日の懇談会は、議員が個人的に町民のみなさんの話を聞くために開いた懇談会で、たまたま全議員が揃ったと考えてください。なので、質問があれば議員個人の見解をお話しすることはできますが、議会としての統一見解や方針などはお話しできません。」
と説明したのです。これには驚きました。

言われてみれば、チラシにも次第書にも「月形町議会主催」とは書いてありませんでしたが、標題には「議会」とあり、連絡先には議会事務局が記載されていたので、てっきり議会が主催しているものと勘違いしていました。確かに、会場内に議会事務局職員の席はなく(職員は受付を手伝っていましたが、会場内にはいない)、記録は議員自身がとっているようでした。

まあ、細かいといえば細かいことなのですが、議会という組織を知っている人間としては何とも微妙な位置づけの懇談会なのだと。ここで議論されたことが議会でどう活かされるのか、一気に不透明になりました。一応「ここで話し合われたことは議会だより等で公開してほしい」と要望しましたが、曖昧な返事で・・・どう取り扱われるのか疑問。ちょっと残念でした。

とはいえ、こうして議員が個人的にでも広聴の場を設けるのは(私以外には)初めてだったので、一歩前進したと言えるでしょう。議会が開かれた方向に行くのは大歓迎です。

さて、内容。

懇談会のテーマとして2つ(JR、町立病院)が用意され、ぞれぞれのテーマ毎に状況の説明を議長が行い、その後、参加者と議員とでディスカッションするという展開です(くわしくは末尾に記載)。
どちらのテーマも関心が高く、その他の話題を含めてノンストップの2時間10分。町民から様々な意見が出る中、議員が個人見解を話すというやり取り。議会が主催であれば議決したことの説明に根拠となる詳細な資料を提示するのでしょうけれど、今回は個人的な場だったことからか資料を用意した議員はなく、具体的な話しというよりは「考えの提示」に留まった感じでした。それでもかなり濃厚な時間だったと思います。

形式や位置づけはどうあれ、この懇談会が意味あるものとして活かされるには
・議会は何をする機関なのか
・町民との懇談は何のために必要なのか
の「目的意識」を明確化・共通化しておくことが重要です。

今回の場合は現時点では曖昧だったようですが、まだ間に合います。もし懇談会を実施しながら町民と向き合うことで見えてきたなら、実施した甲斐があったというもの。少なくとも会場で出た様々な意見や提案や論点は、全議員が聴いていて共通化できてるはずですので、これをどう結果に結びつけていく(形にする、町民に投げ返す、新たな展開を示す)過程で目的をハッキリせざるを得なくなるでしょう。そのことは各議員に、そして議会に課せられているといえます。

議員が勇気を持って踏み出した第一歩、その歩みが確実に前に進むよう期待しています。

なお、JR札沼線の存続問題に対する私個人の考えを、ある議員から懇談会の場で問われました。その場でも答えていますが、道のワーキングチームの情報なども絡めて、改めて(詳しく)ブログに掲載します。少々お待ちください。
※懇談会で私が発言した内容は、以下に、他の人の意見や質問と分けずに掲載しています。
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「町民と議会との懇談会@交流センター」での意見交換内容
※宮下メモ。全てを書き取れなかったので不掲載の部分あり。ご了承ください。

【JR北海道を巡る動向について】
■議長が資料を示し、簡単に説明
・JRから月形町に正式な提案はされていない。(町からの情報)
・平成28年7月に、3町(新十津川町・浦臼町・月形町)の3議長が正式に顔を合わせて懇談。それ以降、顔を合わせる度に私的な話し合いをしている(正式な会合はなし)。直近では2月7日に顔を合わせた。道のワーキングチームの答申を受けて展開はスピードアップすることが予想されるとの見解で一致した。
・議会も必要に応じて町からの話しを聞く体制になっている。

■町民からの質問・意見
・JRは乗る人が少ないから赤字でやっていけない。JRが止めると言い出したらもうダメだと思う。騒いでも仕方ない。バス転換を受け入れた方が良い。
・町から町民への説明がなされていない。新十津川町、浦臼町、当別町では住民向けの説明会と意見集約等を行っているようだが、月形町は全く動いていない。情報提供と意見交換の場を!
・JRの問題に対して悠長に構えている時間はない。2,3年後に廃線になるくらいの勢いで話は進んでいる。まずは基本的な情報を町と議会と町民で共有しないと話にならない。
・JRから月形町に正式な説明はあったのか、なかったのか?
・新聞をとっていないので全体の話しが全く見えない。町民への説明はないのか?
・町議たちは、国会議員や道議に働きかけているのか? 国会議員や道議の動きが全く見えない。
・過去にバス転換になった自治体の状況を調べたのか? 転換後すぐに赤字で廃止になっていないか?
・バスを走らせても赤字なのは織り込み済み。あとはどれだけの本数や利便性を確保できるのか、条件闘争しなければ。
・過去にバス転換した自治体では、バス赤字分を交付税で補填される措置があったのではないか。町は存続一辺倒ではなく、具体的なデータを集めて比較検討する必要がある。何も調べないで、次の日から方向転換はできない。水面下での情報収集は必要。
・赤字額3億円というが、それは運行経費なのか?設備費なのか? 何もわからないで数字だけ上げても話にならない。内訳等詳細なデータを示して欲しい。
・「JRがなくなったら困る」という人は、必ずしも鉄路がなくなったら困ると言っているわけではない。公共の移動手段がなくなったら困るということを言っているだけ。バス転換して公共の足が確保されるなら、それでもいいという人はかなりいる。キチンと調査すべき。
・夢のような提案として聴いてほしい。町内に宅地開発業者を入れて毎年50世帯×10年間、住宅を建てれば、10年間で1000人人口が増える。その人にJRを利用してもらえば赤字解消もできるのでは。まずは人口減少対策をしっかりやってほしい。月形まで電化してもらってもいい。

■議員の個人的見解
・人口減少社会でいずれJRはなくなる。ただ今はJRを守りたい。その時が来たら条件闘争する。
・町から議会への説明は夏から2回だけ。上坂町長は今まで一度もJRと正式に話したことはないと言っている。今はまだJR存続の要請活動をする時期。まだ余裕はある。
・月形は札幌に近く、札幌の一員という意識。赤字額は3億円程度で、赤字額としては他の路線より少ない。粘り強く存続活動をして月形までの鉄路を残したい。
・JRが赤字なのは国の交通政策失敗による。国に責任がある。
・最近、道のワーキングチームが方針を出し、国会議員の先生も意見を言い出した。ようやっと役者が揃った雰囲気がある。これからの議論だ。
・JRは地元のものだけではなく誰が乗ってもいい鉄路。インバウンドの利用で札沼線に乗るかもしれない。地元の利用や利便性だけでなく広い視点で考えることが必要。
・良い意見(宅地開発・人口増・電化)をもらった。未来に夢が広がるような提案がいい。
・町には、情報提供をするよう要請する。
・町には、水面下で動いてもらうよう進めて行く。


【月形町立病院診療日程について】
■議長が資料を示し、簡単に説明
・1月末で整形の常勤医が辞め、内科の常勤医1人になった。
・整形外科の診療は外部からの派遣で対応し、外科の搬送先は確保してある。救急はその都度対応することになっている。
・しばらくはこの体制で対応する
・平成30年度には医療制度改革が予定されているので、それにあわせ平成29年度中には、町立病院の抜本的見直しを行うと、町側が言っている。

■町民からの質問・意見
・町立病院の赤字が増えるのは目に見えている。病院の体制変更に対して、議会から提案などはないのか?
・議会は道外視察などで、地域包括ケアや訪問看護などの現場を視察している。せっかく視察に行っているのだから、それを活かした提案をしてほしい。
・病院の縮小(診療所・19床)も考えられる。その上で、訪問看護ステーションを立ち上げ、看護師やリハビリの先生を派遣することもできる。様々なアイデアを検討すべき。
・病院と鉄道はいらないと思っている。
・病院経営の不採算に対する交付税額はいくらか?
・救急指定による交付税減額と、廃止によるコストを比較する必要がある。単純に廃止にはならない。住民の利便性とコストの計算必要。

■議員の個人的見解
・今後の方向として、内科に特化したり、救急返上もあり得る。町民と何度も相談する。
・町立病院の累積赤字は7億5千万円以上。今後も膨らむ。
・議長と副議長で相談し、水面下で案を出している。
・病院会計は企業会計であり、公会計システムも入った。議員も勉強中。
・昨年10月に長野県川上村を視察してきた。その成果として議会から提案できるようにしたい。

【その他】
■町民からの意見》 以前議会を傍聴した。議員の質問に対して答弁者が「見解の相違だ」と言って、それ以上の答弁をしなかった。これは答弁拒否にあたる。議会を軽視している重大問題だ。本来ならそこで審議を止め、答弁者に注意すべきもの。議会(議長)はしっかりした対応をしてほしい。

■Q:町民》 11月の臨時会で議員の期末手当を3.95ヶ月から4.3ヶ月に一気に上げた(町長等は4.2ヶ月 → 4.3ヶ月)が臨時会での発議のため、この事実が町報に掲載されず、議会だよりにもまだ掲載されていない。なので町民は上がった事実を知らない。さらに、本会議の発議理由説明も簡略化され、質疑もなかったので議事録にも載っていない。期末手当を上げた理由は何か。また、議会だより等に掲載するか?
 A:議長》 月形町議会議員の期末手当は空知管内でも低い方。(1)足並みを揃えることと待遇改善を考えた。また、(2)議員のなり手もいないことから、上げることで議員の担い手確保の意味もある。(3)手当を上げるタイミングがいつでもあるわけではないので、町側と一緒に、同じ程度まで上げた。
 Q:町民》 その理由であれば、上げたことを広報し町民に周知しなければ担い手対策にはならない。選挙前になって「調べたら上がってました」では、議員が自分の報酬欲しさに上げたように見られてしまう。議会だより等に掲載して広く周知してほしい。

■Q:町民》 議員報酬は税金からだから、議員同士で勝手に決めるのではなく町民の意見から判断することはできないのか? デフレの時代に報酬を上げることが理解できない。
 A:議員》 町民の意見を聞くために、遅まきながら懇談会を開催している。これから努力する。

■Q:町民》 12月の定例会で「議員年金復活の意見書」を全会一致で通したが、その理由は?
 A:議員》 全道議長会からの依頼。議員の身分の不安定さを考慮して、全会一致で採択した。深い議論はなかった。

■意見:町民》 月形町の行政は「してやってる」意識が強い。驚く。改善できないのか。
 

2017年01月30日

今こそ議会の出番!と思うのだが・・・【JR主催:JR札沼線 住民説明会@新十津川】

去る1月25日(水)午後4時から、JR北海道が主催する「JR札沼線 住民説明会」が沿線で初めて、新十津川町で開催された。内容は言わずもがな、JR札沼線の北海道医療大〜新十津川間のバス転換(廃線)について、JR側による住民への説明である。

この日に開催されることを北海道新聞で知った私は、JR側の詳細な説明が知りたいと会場に足を運んだ。

開始20分ほど前に到着。会場入口で関係者に「町外から来たが参加できるか?」と確認すると、「沿線住民ですか? (町民以外なので)発言を控えていただければ参加に問題はありません」とのこと。入場すると会場にはテレビカメラが10台近く配置され、マスコミ関係者が“いっぱい”としか表現できないほどいるのに対して、住民はまだほんの数人。主催者席にはJR関係者とおぼしき人が3人座ってじっと待っていた。ハッキリ言ってこの雰囲気に圧倒されてしまった。

さて、開始時刻になる頃には次々と住民(ほぼ新十津川町民)が集まりだし、イスと机が足りなくて追加されていく。参加住民の多くは50代〜70代の男性。女性は片手よりちょっと多いくらいで高齢の方が目立った。私より若い人はほんの少しだったと思う。最終的には43人(道新に記載)が集まった。

説明会は、まずJR側がこれまでの経過と経営状況を説明した。その内容は、昨年12月18日に、沿線3町長(新十津川町、浦臼町、月形町)に対する「要望書への正式回答」時と同じ内容とのことだった。《※ 詳しくは末尾に記載。全てを記録したものではないので、参考程度に。》

その後の【質疑応答/意見交換】では会場から次々に手が上がり、住民がそれぞれの想いを述べた。JR側が「私企業における経営」を問題にするのに対して、住民側は「鉄道の価値」「鉄道のある暮らしの風景」「鉄道とまちづくり」「鉄道と地方創生」「鉄道インフラに対する国の責任」などの総論的視点で語られるために噛み合わないのは当然で、どちらも言いっぱなしの印象が強かった。

《※ 私の個人的な意見 ※ あの場で発言できたら・・・》 JR側の説明で「日常的な利用がなければ鉄路を維持するのは難しい」と何度も聴かされたが、私が新十津川町民だったら、この論理に対しては憤慨してしまう。だって、今、新十津川駅には 9:28着と、その折り返しの 9:40発しかない。このダイヤで「日常の利用」ができるのか??? こんなダイヤにしておいて、今さら日常の利用を大上段に説明すること自体、新十津川町民に失礼だと感じた。この部分はもっと怒っていいと思っている。
それから「日常の利用=定期券数」で判断している点。日常利用している人でも定期券を持たない人は案外多い。会社も学校も週休二日が基本であり、本数が少ない路線では乗り遅れ・時間が合わない等により送迎(自家用車の利用)も多くなるため、定期券を買わないそう。都市部の論理が田舎では通用しないことも理解してほしい。
(ただし、こういう事情を考慮しても、焼け石に水の状態は変わらないのが悲しい。経営の厳しさはこれまでの報道を見れば理解できるし、利用状況の厳しさを裏付ける詳細なデータも提示されれば納得もする。それは解っている。だからこそ、住民の暮らしにとって何が重要なのか、これからの条件闘争も含めて、視点を変えた議論が必要だと考える。)

この説明会については、当日夜のテレビニュースで各局が報道した他、翌日と翌々日の北海道新聞朝刊に掲載された(←写真3枚目は1月26日(木)全道版社会面、↓写真4枚目は1月27日(金)空知面)。テレビも新聞も住民側の意見を集約し「バス転換に異論。反対意見続出」のような論調で報道していた。

だが、そもそもこのような説明会に来て発言するのは、一般的に“反対の意向がある人”である。必ずしも地域の意見を代表したものではない。しかし、報道に載ると自治体住民のほとんどが反対しているように感じさせる。(実際に、説明会に参加していた人の多くはバス転換に反対の人達だったのは事実だけれど、全町民の割合からすればほんの一握り。)

JRと地元が対立しているように見えるが、本当のところはどうなの? 純粋に疑問が湧く。

私が町長選挙に絡んで多くの町民の方々と膝詰めで話しをした時に聞いた意見は
「私はいつもJRを利用しているけれど、ほんとに乗っていないんだもの、ムダだわ。」
「今だって医療大か当別で乗り換えなくちゃ札幌に行けないんだもの、バスでも同じでしょ。」
「バスで本数が増えるならその方が良い。」
「冬もJRはよく止まるけれど、その時は代替バスが出るんだから。バスの方が止まらないんじゃないの。」
「運休で代替バスに乗ったことがある。乗ってしまえば当別駅まで運んでくれて、結構楽だったよ。」
と、いずれ廃線になることを予想して、バス転換を容認する意見が実に多かった。もちろん「鉄道がなくなったら寂しい。」と言う人も若干いたのも事実。

鉄道の利用頻度や状況の理解度によって意見が分かれる問題だからこそ、住民がどう考えているのかの実態調査が欠かせないと感じた。

ところで、私がとても気になったことが1つある。ある質問者からの「JRの状況はすでに新十津川町や浦臼町から説明を受けているので理解している。同じ内容だった。」という発言だ。
新十津川町や浦臼町では、行政が住民向けに説明会を開いているの? 

月形町はこれまで1度も住民向けに説明会を開いていない(11月上旬の町政懇談会に簡単に触れたが、この時期はさしたる動きがなかったため説明会や広聴の場ではなかった。JR問題が本格的になったのは12月の中旬以降である)し、まして町民の意見を聞くまでもなく上坂町長は「JRの廃止やバス転換は考えられない。絶対反対。現状維持を強く求めていく。」と言ってはばからない。これで本当に良いのだろうか?

町民の意見を聞くことなく進めるのも首長の手腕かもしれない。それが将来的に良い結果をもたらすのであれば善しとする意見もあるだろう。でも・・・

こんな状況だからこそ、今こそ議会の出番ではないのか!

様々な意見や視点を町政に活かすのが議会の役割。この状況なら、議会が町民の意見集約をして行政に届けるのが本来の仕事では? それとも(今の私には全く見えていないけれど)議会内部では活発な議論や広聴が行われているのか?

ちょうどいい! 
2月9日〜13日に、月形町議会が初めて実施する「町民と議会との懇談会」が予定されている。これまで議会内で、あるいは行政と、どんな議論が交わされてきたのか聴いてみたいし、今後どのように町民の意見を吸い上げるのか広聴体制も聴いてみたい。

町民のみなさん、ぜひ参加して聴いてみましょう。時間と場所は以下の通り。全て午後2時からなので参加しにくいかもしれませんが、それでも何とか・・・ よろしくお願いします。

月形町議会主催「町民と議会との懇談会」
● 2月 9日(木)14時~ 南地区広域集落会館
● 2月10日(金)14時~ 月形町交流センター
● 2月13日(月)14時~ 札比内コミュニティセンター

__。__。__。__。__。__。__。__。

■以下、JR北海道からの説明内容/宮下筆記。全てを記録したものではないので参考程度に。

[JR北海道全体]
・国鉄からJRになるときに、国から経営安定化基金として6822億円が用意されたが、様々な要因で取り崩し、まもなく赤字になる。
 (質疑応答からの補足:国からはJR移行後も様々な形で支援を受けてきた。更なる支援を要請しにくい。)
・JR北海道は発足30年を迎えたが、その間に北海道の交通状況は激しく変化した。
 (高規格道路の整備が進み、30年間で6.5倍の距離になった。特に無料区間が大きく延びた。)
・人口減少、輸送密度、老朽化は予想を遥かに超えるスピードで進んできた。
・事故多発を受け、安全投資と修繕費は確実に確保する方針に転換した。このことで赤字が拡大している。
・JR発足当初、輸送密度(1kmあたりの1日平均輸送人員)4000人未満を基準に廃止した。
・道路は共有財産として国や自治体が維持管理を行っているが、鉄道は全て鉄道会社が行わなくてはならない。フルスペックの維持に膨大な経費がかかる。(JR北海道の総営業距離は2,400km)

[JR札沼線]
・輸送密度200人(=片道100人)未満の路線は、大量輸送手段である鉄道のメリットを発揮できない。バス転換が望ましい。
・JR札沼線(北海道医療大〜新十津川間)の輸送密度は79人。1列車の乗車数は7人程度。
・各駅での1日当たりの乗降客数データあり。石狩月形駅は152人、1列車平均にすると10人。浦臼駅の1列車平均は2人、新十津川駅は9人(1日1往復のため)。
・月高生以外、日常の利用はほとんどない(日常の利用=定期券でカウント)
・毎年の運行赤字の他に、老朽土木建造物の更新のため今後20年間で6億円必要。

[3町長からの要望書への回答]
要望1)JR札沼線を観光資源として活用したい。
 → 回答1)鉄道を存続しても観光資源にはなり得ない。
要望2)月高生の3割が通学に利用している。JR廃止は月高の存続に関わる。
 → 回答2)全校生徒117人のうち37人が利用。バス1台で輸送できる。
      以前は5割の生徒がJRを利用していた上、月高生全体の人数も多かった。
要望3)鉄道は日常生活の足として大切。
 → 回答3)定期券利用者は通学で60人、通勤で数人しかいない。
   国勢調査のデータから、日常移動はどの自治体住民も石狩川左岸地区(岩見技・奈井江・滝川方面)に
   向かっていて、公共交通はバスを利用している。ならば、札幌方面への移動もバス代替が可能。
要望4)利用促進に取り組んでいる。沿線自治体や住民の意見を聞いてほしい。
 → 回答4)随時、住民対象の説明会を開いていく。
   3町だけでなく、基点の当別町を加えた4町で協議会を作ってほしい。

2017年01月25日

人権が理解できれば・・・【障がい者自立支援ネットワーク フォーラム】

寒さのピークを過ぎ、ホッしています。昨日の最低気温は-20.2℃、とっても寒かったですね。

そんな凍てつく1月24日(昨日)の夕方(午後4時30分〜7時)、月形町交流センターで【障がい自立支援ネットワーク フォーラム】が開かれていました。参加者は20人ほど。


一般にも開放したフォーラムとのことでしたが、私が見るに、福祉に直接関わっていないのは私くらいだったのではと思うほど。告知が(私の知る限りでは)前日夕方のIP端末で1度きりだったので、開催を知らない町民も多かったと思います。講演会の内容がとても良かっただけに本当に残念でした。

フォーラムは
1.学習会「障がい者差別解消法について」  月形町保健福祉課職員
2.講演会「津久井やまゆり園事件について」 IGM法律事務所 水沼 功 弁護士

講演会は、私が演題からイメージした内容とは全く違っていて、概念である【人権】を分かり易く解説するものでした。全ての人が【人権】を理解し尊重できたなら、社会の様々な差別意識(障がい者差別、いじめ、ジェンダー問題・・・)が解消できるのではないかと希望が湧くような、久々にヒットした講演会でした。

具体的には・・・

障がい者自立支援法がめざす「共生社会」を、「暮らしの中で目にする障がい者の割合を、社会の中に存在する障がい者の割合と同じにすること(=障がい者を隔離したり排除することなく、一般社会で暮らせるように社会システム上の不合理を解消すること)」という表現に言い換え、津久井やまゆり園事件や社会一般の事例も絡めながら説明されていて、私の中に「共生社会」というイメージや「人権」という概念がストンと落ちました。

また、講師の水沼さんは弁護士として精神医療に関わりが深く、矯正関係の知識も豊富。それらに関係した法律の目的とその運用を解りやすく解説してくれました。障がい者施設と刑務所などの矯正施設を持つ月形町民にとっては身近でイメージしやすいため、理解が進んだのだと思います。

さらに、「措置入院」「身体拘束」「罰則強化」「優生思想」・・・ 津久井やまゆり園事件を経て多くの人が触れたこれらの言葉や行為についても、その意味・目的・問題点などを丁寧に説明してくれました。簡単に使われるこれらの言葉、でもその言葉が意味する「本質」は単純ではなく、様々に形を変えて私たちの暮らしに入り込んでいます。悲惨な事件を目の当たりにして安直に否定しようものなら自己矛盾を起こすこともあると示唆しました。概念を含んだ言葉は慎重に使わなければと再認識できました。

さて、

前段の学習会では昨年4月に施行された「障がい者差別解消法」を解説し、差別を解消するための基本的な行動パターンや、月形町職員の行動指針(案)などが示されました。しかしながら、フォーラムに集まった人はほぼ関係者で既に承知済み。この内容は一般町民に知らせてこそ生きるものだったと思います。
ならば、この学習会の目的は何だったのか? 何を期待して開催したのか? 

学習会の最後で役場担当課に「一般町民向けに、このような学習会を開催する予定は?」と質問したところ、「今日がその場です」とのこと。だったら、もっと告知をすればよかったのに。

目的を明確にすることは目標達成の第一歩(講師の水沼さんも指摘していました)。その上で、目的に合致した企画を立て、行動する。現状はちょっとちぐはぐで、貴重な時間や労力がもったいない。山積している行政課題を解決するためにも、企画に力点を置いてほしいと思いました。


上坂町長は元障がい者施設長であり人権擁護委員です。キャッチフレーズは「共生のまちづくり」「対話を重ねる」。ならば、障がい者施策は上坂町長が本領発揮できる分野でしょう。そこを突破口に誰もが人権を尊重する社会をつくりあげてほしい、と 切に願っています。

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