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2016年05月19日

人、やる気、ターゲット、連続性、連携・・・【北海道自治体学会・総会&政策シンポジウム【観光と地域振興〜北海道にしかできない新たな観光とは〜】

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5月14日(土)、北海道自治体学会の総会&政策シンポジウム「観光と地域振興 〜北海道にしかできない新たな観光とは〜」が、北大にて開催されました。参加者は約150人ほどで、昨年に引き続き大盛況でした。

政策シンポジウム「観光と地域振興」の内容は・・・
会員向けには、まとめたものをニュースレターでお届けします。一般への発信は、北海道新聞が5月15日(日)の朝刊で伝えていますので、そちらをご参照ください(←写真)。

基調講演、分科会から私の感じた点は・・・
・成功事例にはキーパーソンがいる。
・「観光で飯を食うんだ!」という気概とやる気。
・今のトレンドとして、観光客の前に、地元客。小さな展開から大きく発展。
・ターゲットを絞ること。相手により求めるものが違ってくる。相手にあわせること。
・ターゲットを決めたら、そこに集中。毎年ターゲットを変えていては成果に結びつかない。
・単独での展開には限界がある。地理的連携必須。
・観光の入口は「飲み物・食べ物」。その先に「歴史・文化」。

地方の過疎化が進み、農業(基幹産業)による地域活性化が難しい状況で、「観光」を一つの起爆剤にしたいと考えている自治体は多いです。「観光(産業)」とは、人のワクワク感(=興味、趣味、嗜好、非日常・・・)を刺激して集客するもの。意志決定が速い民間業者が得意とする分野で、自治体がどう絡めばいいのか。自治体は何ができるのか。「観光による地域振興」の成功事例とそのポイントを知ると同時に、我が町に応用する場合の課題もハッキリ見えてきました。

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さて、ちょっと視点を変えて。(写真は当日の北大校内。新緑が眩しい季節です。)

これまで何度も参加している総会&政策シンポジウムですが、実は今回、初めての運営側でした。なおかつ3人いる代表運営委員の一人として、総会の主催者であったり、分科会のパネラーであったり、交流会の挨拶であったり。企画に始まり開会までの準備や当日の運営など、裏側から係わる初体験は全てが興味深く、学びの多い経験でした。

北海道自治体学会の運営委員は全道各地に居住する28人。研究者、自治体職員、自治体議員等で構成されています。(代表運営委員は3人。研究者から北大公共政策大学院院長の石井吉春氏、自治体職員から江差町職員の大坂敏文氏、自治体議員から私=月形町議会議員の宮下裕美子。)

広い北海道から集まるとなればトラブルはつきもの。くわえて、前泊や後泊が必要な人も多く、ほとんどは手弁当。それぞれに本業を抱えながらの活動は大変ですが、誰もが日常では手に入れられないものがここにあるから集ってくるのだと感じます。今回改めて、1つのものを創り上げることの面白さと難しさ、想像力と忍耐力、達成感と開放感等と味わうことができました。運営に携われたことが本当に良かったです。

それから、北海道自治体学会からのPRを少し。
北海道自治体学会では個別テーマについて「研究会」をつくり、年間を通して情報提供や議論などの研究活動を行っています。今あるのは「条例・議会研究会」「集落研究会」、そして最近発足したのが「ジェンダー研究会」です。(それぞれの会則はこちら

そのジェンダー研究会の設立趣旨をご紹介します。
興味を持たれた方、是非ご参加を。(非会員の方も、参加できます。)
参加希望の方は、私にご連絡ください。(コメント欄、メールなどで)

 私たちの身の回りにはジェンダー(社会的・文化的に形成されて性区別)が存在する。職場や学校、議会や暮らしの場面・・・。誰の目にも明らかな形となっているものもあれば、認識さえされない奥底に潜んでいるものもある。ジェンダーは女性問題ではない。市民の誰もが係わる社会の課題なのだ。
 私たち市民一人一人が、平等の権利を有し、同じ土俵で議論を交わし、ともに社会を創っていくには、価値観や文化の多様性が認められることが基本となる。だからこそ、ジェンダーに縛られた社会の歪みを紐解き、改善していく必要がある。
 そこで、私たちは北海道自治体学会内に「ジェンダー研究会」を立ち上げた。社会という大海原を「北海道」「自治体」という視点で切り取り、自治体の政策や運営におけるジェンダーについて研究し、その改善策を提言していく。 
 みなさん、研究会に参加し、いっしょに活動しましょう。

2016年05月10日

北海道自治体学会・政策シンポジウムの申込〆切は5月11日(水)まで延長

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先のブログでご案内した、5月14日(土)に北海道大学で開催される「北海道自治体学会 政策シンポジウム」ですが、メイン会場に若干の余裕があることから、申込み〆切が11日(水)までになりました。

参加希望の方は、専用フォーム(https://ws.formzu.net/fgen/S33240316/)からお申し込みください。

シンポジウムの内容もさることながら、全道から「自治体運営」や「観光」「地域振興」などに関心のある仲間が大勢集まります。人脈を広げるにも絶好のチャンス。ぜひ、ご参加ください。

なお、交流会は定員に達したため締め切らせていただきました。ご了承ください。

2016年04月27日

ぜひご参加ください。参加申込みは5月2日(月)まで【北海道自治体学会 総会&政策シンポジウム】

北海道もいよいよ春本番。桜の開花が毎朝の話題になっています。

大型連休がまもなくスタートしますが、連休明けの5月14日(土)に「北海道自治体学会 総会&政策シンポジウム」が開催されます。今年のテーマは「観光と地域振興」。以下に概要を掲載します。

参加申込みはこちらの専用フォームに。5月2日(月)までです。ぜひご参加ください。

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【ご案内】シンポジウム『観光と地域振興』

北海道自治体学会では、『観光と地域振興~北海道にしかできない
新たな観光とは』をテーマに、「2016年度政策シンポジウム」を、
5月14日(土)、北海道大学を会場に開催しますので、ご案内します。

従来型観光から地域の発展可能性をめざす「新たな北海道観光」を
テーマとした基調講演をもとに、「観光拠点としての道の駅」、
「地域資源を生かした『観光のまちづくり』」、「インバウンド観光と
自治体の戦略」の3つ観点から、新たな時代に適応した北海道観光の
あり方とまちづくりについて考えます。

どなたでも参加できます。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

◆◇◆ 北海道自治体学会 2016年度政策シンポジウム ◆◇◆

【日 時】 2016年5月14日(土)11:00~17:00(9:30開場)
     ※北海道自治体学会総会:10:00~10:45(会員のみ)
【会 場】 北海道大学文系共同講義棟(軍艦講堂)8番教室
(札幌市北区北9条西7丁目)
※JR札幌駅北口から徒歩10分、
       地下鉄南北線北12条駅から徒歩10分

【定 員】 200名(参加申込が必要です)
【参加費】①シンポジウム:一般 1,000円 / 学生 無料
     ②参加者交流会:4,000円(要申込)、17:30~19:30

【プログラム】
◆研究会報告 11:00~11:30
 現場での具体的な課題として当学会が取り組む研究会の活動報告

◆開会挨拶、基調講演 12:30~14:20
「新たな北海道観光とは
  ~従来型観光から地域の発展可能性をめざす観光へ~」
 【講 師】石井 至 氏(石井兄弟社社長・観光立国推進有識者会議委員)

◆分科会 14:25~16:15
 3つのグループに分かれて、パネルディカッション形式で行います。
 ① 観光拠点としての道の駅
 ② 地域資源を生かした『観光のまちづくり』
 ③ インバウンド観光と自治体の戦略

◆全体のまとめ、閉会挨拶 16:30~17:00

◎参加申込
 専用フォームからお申し込みできます。
 http://ws.formzu.net/fgen/S33240316/
(参加申込は5月2日(月)まで。定員に達し次第締め切ります。)

◎詳しくは、北海道自治体学会のHPへ。
http://jititai.net/hokkaido/

2016年04月26日

【熊本地震】お見舞い申し上げます。

4月14日から続いている熊本地震。既に10日以上経過しているにもかかわらず、まだ揺れが続いている状況に不安な毎日をお過ごしのことと思います。
お見舞い申し上げます。

この20年ほどの間に3度目の大きな地震となりました。今回の熊本地震ではこれまでの経験をふまえ、被災地に負担をかけない救援や支援の方法が模索され、いくつものチャレンジがなされています。私たち支援側は現地からのその声や行動に耳を傾け、「大地震における有効な支援の体系化」の一助になれればと思います。

※ 勉強会繋がりで、熊本市長と福岡市長、熊本市長と滋賀県湖南市長、熊本市長と神戸市会などの動きを拝見することができました。今はまさに緊急事態の真っ直中ですが、今後の検証段階でこれらの行動や経過が新たな指針になると感じています。

北海道月形町では「きたこぶし」の蕾が大きく膨らんでいます。

2016年03月31日

具体性に欠ける事業目的と設計、これで大丈夫か?【平成28年第1回定例会・報告4/新年度予算】

定例会報告もいよいよ最後。新年度(平成28年度)予算関係です。

国の新年度(平成28年度)予算が過去最高の96兆7千億円で成立したとのこと。借金体質の上に過去最高だなんて大丈夫なのか? 不安ばかりがよぎります。
その要因の1つである「地方創生総合戦略」。国に踊らされているようでしっくりこないのですが、それでも乗ってしまった船は漕ぎ出してみなければ。約1000万円もの費用をかけ、15名の審議委員が半年かけて作った戦略だからこそ、すぐにでも取りかからなければと思うのは当然でしょう。

月形町は平成27年度中に「月形町人口ビジョン」と「月形町創生総合戦略」を策定。平成28年度からの事業展開に関心を寄せていたところ、町長から「平成28年度はそれぞれの施策について町民や関係団体の意見や要望を聞き、本格的に実施するのは29年度から」という発言があったのです。ガッカリ↓

確かに町長の任期はあと半年。予算委員会最終日には「来期は出馬しない」宣言もしました。(→ 写真は平成28年3月17日北海道新聞朝刊)ですが、
この総合戦略は、人口ビジョンで想定した2060年(平成72年)の月形町人口が1500人になるよう、平成27年度〜31年度までの5年間で様々な施策を打つというもの。計画の初年度(平成27年度)は総合戦略の策定途中だったことから既存事業+α程度でもしかたないとしても、本格実施が29年度からとは!!

それに、現実の人口は既に想定(3757人)から200人も少ない状況で、計画の信用性や実効性に疑問符が付く状況なのに、それなのに・・・

ちょっと悠長に構え過ぎていないだろうか?

ここで私個人の考えを書いておきたい。
国が示した地方創生は、あまりに一方的で押しつけ感がぬぐえない。国が規定した補助内容に添ったとしても全ての地方が活性化するとも思えない。今まで広域連携や人材育成に消極的だった月形町の場合、形だけを繕っても実は結ばないと思う。そこまで先駆的な自治体との力の差があると感じている。
ただ良かったこともある。地方創生の名の下に町民が現状を理解し、未来に危機感を持ったことで、多少なりとも「まちづくりのきっかけ」ができた点である。
だからこそ、補助金(国からの飴)に惑わされることなく、今、月形町にとって本当に必要なことに取り組むこと(実行)や、将来に向かって育つ種を播くこと(投資)が必要だ。目先のちっちゃい利益に捕らわれていたら大義を失ってしまう。今こそ、理念や目的が重要になると感じている。

予算の話に戻します。
予算はその町の姿を映しています。身近な議員や職員に予算の中身を聴いてみてください。
細々と、色々と、気になるものはあるのですが、ここでは特に記録しておきたいものを掲載します。
__。__。__。__。__。__。__。__。

【月形町一般会計】平成28年度当初予算 34億6300万円(前年度より1億9400万円減)

■基金繰入金 2億5858万円(財政調整基金1億3000万円、公有財産整備基金1億2558万円) 
・前年度当初予算では 2億2190万円 繰入
 → うち財政調整基金から 1億3000万円、公有財産整備基金から8417万6千円
 → 最終的に、2つの基金からの繰入ナシ 0円
※)公有財産整備基金の使途が、公共施設の細々とした修繕等であることに疑問が残る

■町長公用車の更新 561万1千円
・現在の町長公用車(クラウン・マジェスタ)は、平成13年車で24万9千km走行。年間稼働日数約230日。エンジンの不調有り。冬道の安全性向上のためにも更新。
・新車は、クラウン・ロイヤル 2500cc 4WD ハイブリッド車。
・4月30日に車検切れになるので、その前に更新する。
・町長「稼働状況からも町長専用車は必要。専用車には町長以外に乗る人はいないので、ワンボックスタイプは不用。町を代表するトップが乗る車なので贅沢ではない。」
※)現町長の任期は今年の10月2日まで。この時期に高級車の更新が必要なのか? 車検切れする4月から任期終了まで、専用車でなく他の公用車を使用することもできるだろうに・・・

■地域おこし協力隊事業 836万4千円
・平成28年度に2名を採用予定。(国から1人当たり200万円/年の交付税措置あり)
・協力隊員の報酬は、18万円/月(嘱託職員の位置付け)
・募集要項や資格要件などは今後検討。
※)地域おこし協力隊の予算はつけたものの、何をしてもらうのかの明確なコンセプトはない。協力隊に応募してくる人はスーパーマンではないので過度な期待は禁物。また、月形町は全国的な知名度が低く特色も少ないので、全国的に募集が殺到している今、応募者を集められるのか? 地域おこし協力隊に対する認識や検討不足を感じる。

■不妊治療費用交付金 45万円
・夫婦のいずれかが町民であり、年齢制限はなし。対象となる治療内容は未検討。
・1組に対し、15万円×3回分を交付
・平成28年1月〜12月の治療実績に対し申請を受け付け、交付する。
※事業設計が曖昧すぎる。もし希望者が殺到した場合に、どのように優先順位をつけるのか?
プライバシーに深く関わる事業であるのに、不妊治療そのものの知識や状況調査が不十分。申請を受け付けるまでに、慎重な事業設計をすべき。

■衛生センター管理および塵芥処理経費>燃料費 504万5千円
・平成27年度実績(定例会1日目の補正予算:当初予算750万9千円 → −384万4千円減額)を踏まえ、大きく減額
・内訳:軽油代 396万8千円(パッカー車2台、トラック2台、作業機械4台分)
    灯油代 105万3千円

■随意契約ガイドラインの作成
・一般質問で追求してきた「一者特命随意契約」に関係して、「町長任期は半年しかない。いつまでにガイドラインを作成するのか?」と問うたところ、「順次見直しを行い、できるだけ早く作成する。」との答弁。
※)早急な対応に好感を持つものの、出来上がったガイドラインが実効性のあるものでなければ意味がない。コンプライアンス条例(月形町職員の公正な職務の執行の確保に関する条例)策定時も相当な時間と議論を経て出来上がったにもかかわらず、今回の場面では機能しなかった。要注視。

■観光まちづくり基本構想策定業務 477万円
・町内の観光施設(主に皆楽公園と周辺施設・博物館)をどう活用するのかの構想
・プロポーザル方式で業務委託(6月発注、2月策定)
※)プロポーザルにかけるため基本方針(業務概要、採用理由、参加資格、審査概要など)が明確でなかった。有効な業者をどう選定するのか? また、業者選定の公平性をどう担保するのか? この構想にかける発注側の意図が汲み取れなかった。

■商工振興事業>商品券発行事業 640万円
・プレミアム商品券発行経費
・商工会とJAからの強い要望による
※)短期的には商店の売り上げ増に繫がるが、あくまでその場限りのもの。単発の補助金に過ぎず、地域振興の起爆剤にはなっていないと私は感じている。将来的な投資の意味での振興策になっていないと感じる。

■月形温泉管理業務 2366万9千円
・このうち、月形温泉関連施設の指定管理料は 2052万円
・保守点検費用(7種類の業務委託費) 314万9千円(前年度 265万円 経費増による)
※)これまで指定管理料は0円だったが、前業者が赤字撤退したことから2052万円に。指定管理者は月形振興公社だが、温泉・宿泊・飲食の運営は(株)ファウンドに業務委託の形を採用して4月1日から再開。特殊で微妙な運用形態だと感じている。

■いじめ問題対策経費 15万4千円 >子ども会議
・子ども会議は、町内の小中高代表者を集め話し合いを行うもの(平成25年度〜)
・これまでも「いじめ」をテーマにしてきたので、関連事業に包括した。
※)各学校の代表者=児童会・生徒会役員であり、小中高が各1校なので生徒会等の役員は所属は変わってもほぼ固定されている。「いじめ対策」をテーマに毎年ほぼ同じメンバーで会議を持つことに意味はあるのか? 更なる工夫が必要と感じている。

■給食センター整備事業 423万円
・小中学校配置の配膳台、殺菌庫、炊飯釜等の更新
・現在の設備と人員とで、日食250人分を調理
※)一般質問(我妻議員)で「月形高校への給食提供の可能性」の提案があったことから、給食センターの調理能力が話題になった。平成21年7月の常任委員会調査で1000食分の調理能力が確認されていたが、その後の機器更新でどうなったのか? 充分な回答が得られなかったのが残念。この件については、平成28年度の常任委員会で調査予定。

【国民健康保険月形町立病院事業会計】
平成28年度 収益的収入および支出 6億2156万1千円(前年度より1億8644万5千円減)

■減額の主要因は、外来薬局が院外へ移行したことによる
・外来薬局がこれまでの院内から院外へ(入院・救急用は院内。薬剤師1名在籍)
・医薬材料費や薬剤師の人件費等の減少が大きい

■院長の定年延長
・本来は平成27年度末で定年退職予定だった院長。後任が見つからなかったことから、定年を2年延長することに。
・副院長も退職する祭は後任を確保することを約束している。

■月形町立病院への操出金 2億985万5千円
・このうち 赤字補填分(医師確保対策経費)は 7667万2千円
 (平成27年度は当初予算で 8346万円4千円)
・操出金が減額できたのは、平成27年度の患者数が平成26年度より若干増だったことによる。

■病院管理業務 1687万9千円
・平成28年度から入札に。
・詳しくは、→ 右の写真(平成28年3月16日の北海道新聞朝刊)

 

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