ゆみこの日記

ひき続き、2010年度・北海道自治体学会・政策シンポジウムの報告です。

基調講演は逢坂誠二氏。政府の一員として「地域主権」を、熱く淀みない言葉を繋いで語ってくれました。会場入りが遅れたことから45分程の講演でしたが、説得力のあるその雰囲気に会場に集まった誰もが引きつけられ、あっという間でした。

逢坂氏はこの日の朝道内入りし、各種団体との会合や民主党セミナーに出席した後、このシンポジウムで基調講演とパネルディスカッションをこなしました。その後すぐに若手市議会議員の会セミナー、そして某団体との会合を持ったとのこと。政府の中枢で仕事をしながら全国各地を飛び回り「地域主権」の趣旨を説いて回る・・・気力も体力もいる仕事だと思いました。

情報の input と output を同時に行うこと、多種多様な場面や状況に身を置くこと、伝えるべき課題を常に持っていること等で思考や話術が磨かれ、説得力のある言葉や雰囲気が醸し出されるのだと感じました。

以下、基調講演の内容で私が印象に残った点を記します。
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基調講演『地域主権政策の今後　〜北海道の自治・分権に向けて』
　　講師：逢坂誠二氏　（衆議院議員・内閣総理大臣補佐官）

◆「第三の改革」の時代
・明治維新（第一次）、太平洋戦争後（第二次）、そして1985年頃から始まった第三次
・中央集権　→　地域主権
・日本は社会の仕組みを変えなかったため、変化しなかった→　その反動で、今後の変動が大

◆新しい時代
・西側が世界をリードする時代はもう続かないのでは
・「低炭素」という概念の台頭・・・新しい文脈の発生
・21世紀は微量成分（病原体・コンピュータ・ウイルス、小さな歪みの積み重ね＝心の病、
　　食品中の微量成分の蓄積＝食品の安全性）等に影響される時代
　　　↓
・高度に複雑化した社会の関係性を「単純化」することで解決できるのでは
・自治の現場が「依存からの脱却＝自立した社会」にできるかが鍵

◆地域主権に向けて
・「地方自治は民主主義の学校である」英国の政治学者ブライス
・国と地方はコインの裏表（地域の自治を上手くやる＝国家も上手くやれる）

・４つの目標　　◎地域のことは地域で決められる
　　　　　　　　◎身近で決められることは身近で（補完性の原理）
　　　　　　　　◎市町村（＞都道府県）を大事にする政策
　　　　　　　　◎責任のある所に権限や財源を戻す

・義務付け、枠付けの見直し＝決定主体を変えること。規制強化もできる（規制緩和ではない）
・ひも付き補助金の一括交付金化
　　＝　省庁の枠を越え、総合的な優先順位を（自治体が）独自に立てることができる
　　　　　　　　　　　　　　

2010年度・北海道自治体学会・政策シンポジウムの詳細です。

（右の写真は本文とは関係ありませんが、シンポジウム当日の北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）です。会場に向かう途中あまりにきれいなのでパチリ。満開の八重桜の木の下で撮影したので、ほんの少しシルエットで写り込んでいます。敷地内は中国人観光客で賑わっていました。）

研究・政策スタジアムは、地方自治に関する研究の成果や提言を行う発表者と参加者とが、意見交換を通して発想を触発し合うことを目的にしています。

3者の発表内容のうち、私が月形町にも関連する（応用できる）と考える部分を紹介します。
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発表1．本田裕孝氏（札幌市役所財政局工事管理室室長）　「水道事業の官民連携を考える」

◆日本の水道事業が抱える課題
・料金収入の低迷（人口減や高齢化による使用料の減少）
・老朽化した施設の更新・再構築
　（普及率は既に98％。延伸による増収の幅はなく、更新にかかる費用は料金収入から）

◆官民連携のポイント
・公共サービスの効率化
・サービスの質の向上
・ビジネスチャンスの創出

◆水道にはしっかりした経営理念（安全・安定・継続）が求められる
・水道事業全てを民営化した事例は極少。むしろ民→官の動きが強い
・水道事業で官民連携をするとすれば、経営権・財産権は官が保持（最終責任を負うべき）

◆質疑応答、意見交換から
Q　独居（高齢者、若年単身者）世帯の使用量は基本水量以下になっている。
　　公益性・公平性の観点から最低料金の見直しは考えられないだろうか？
A　老朽化施設の更新には料金収入しかない。かかる費用の応分負担を考えると料金増となる。
　　料金体系全体の見直しが必要では。

Q　水道は、地域の水循環の観点から広域な視点や対応が必要ではないか？
A　今後の研究課題。
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発表2．
　渡辺まどか氏（北海道工業大学非常勤講師、通訳者、北海学園大学法学研究科博士後期課程）
　　「スウェーデンにおける高齢者福祉における質の確保について
　　　　　　　　　　　〜ストックホルム市高齢者ケア査察官の報告書を中心に〜」

◆ストックホルム市（スウェーデン）の高齢者福祉の状況
・高齢者ケアの積極的な民営化
　（ストックホルム市の場合、約半分は民間。NPOや株式会社が担っている。）
　（スウェーデン全体では約15％が民営化されている）
・民間に移行したことで、質のバラツキが発生、顕著に（高齢者虐待も増加）
・ストックホルム市による高齢者ケア査察官の任命
　（多用な活動に参加し、書類等もチェック。評価をネット等で公表し、改善をうながす）

◆スウェーデンにおける高齢者ケアの特徴
・生活の質の向上（外出も目標の1つ）
・利用者の満足度重視
・家族や親族へのサポート充実
　（今まで施設ケアに向いていたが、財政難により［家族・親族によるケア］に目が向く。
　　スウェーデンも、もともとは家族や親族がケアに関わってきた。）　　
・連続性・継続性の重視･･･ケアする人が変わることは高齢者の負担となる
・最低人員配置率がない･･･決めてしまうと配置率（下限）に合わせ、質が低下する

◆高齢者ケア査察官制度の限界と課題
・高齢者ケア査察官によって透明性や公開性は確保されるも、全てをカバーしきれない
　（特に規模の小さい民営事業所等。）
・民営化が進展すれば不可視部分が増え、虐待の増加や労働者へのしわ寄せの可能性がでてくる
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発表3．林かづき氏（江別市議会議員）　　　「江別市土地開発公社の考察と動向」

◆キーワード
・地価と簿価
・長期保有地解消事業
・自治体による土地の債務保障問題
・第三セクター等改革推進債（公社等の解散が条件。平成21年から5カ年）

◆質疑応答、意見交換
・不採算の土地は自治体内にはたくさんある。債務問題を議論しても発展性はない。
・使われるはずの土地が使われなかったことが問題。なぜ利用（使用）できなくなったのか。
・土地問題は奥が深い。区画整理の問題も含め研究の必要あるのでは。　

5月22日（土）、札幌市「かでる2.7」を会場に『2010年度　北海道自治体学会　政策シンポジウム』が開催されました。今年のテーマは『政権交代と自治・分権　〜北海道から考える〜』です。

今回、逢坂誠二氏（衆議院議員・内閣総理大臣補佐官）による基調講演とパネルディスカッション（第2部）への参加があってか、会場には定員を越える150余名が集まりました（そのうち1/3ほどが非会員。今までにないことだそうです）。またプログラムも変則的となり（逢坂氏の日程の関係でパネルディスカッションが第1部と第2部に分かれ、その間に基調講演）一般的なシンポジウムとは違った雰囲気になっていました。

その中で、実は私もこのパネルディスカッションのパネリストの一人として登壇し「議会における自治・分権の状況、課題と提案」について、現場から感じていること考えたことをお話しさせていただきました。そうそうたるメンバーの中で緊張しなかったと言えば嘘ですが、日頃考えていたことはお伝えできたのではないかと思います。

貴重な経験をさせていただいた「北海道自治体学会　政策シンポジウム」。パネルディスカッションの他にも「研究・政策スタジアム」もあり、また「基調講演」からも得るものが大きかったので、これから数回に分けて内容の報告と感想などを記していきたいと思います。
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2010年度　北海道自治体学会　政策シンポジウム
　　　　　　　　　『政権交代と自治・分権　〜北海道から考える〜　』

【趣旨】
　地方分権がかけ声だけでなく、実際の政策課題として浮上してから十数年、国と自治体の関係に変化が生じて以来十年が経過しようとしています。この間、地方分権は単なるバラ色の夢ではなく、自治体や地域住民にも多くの課題を突きつけていることが明らかとなりました。
　昨年の政権交代は、必ずしも地方分権が大きな争点ではなかったため、国・自治体関係の変化の方向については、今日なお十分な見通しが立ちにくいのが現状です。政権交代の興奮もやや冷めつつある中で、地域の実態、特に北海道の自治体の実態を踏まえた視点から、自治体側から見た今後の自治・分権の課題を探ります。

【プログラム】
◆研究・政策スタジアム
《発表者》
　1．本田裕孝氏（札幌市役所財政局工事管理室室長）　「水道事業の官民連携を考える」
　2．渡辺まどか氏（北海道工業大学非常勤講師、通訳者、北海学園大学法学研究科博士後期課程）
　　　　　　　　　　　　　「スウェーデンにおける高齢者福祉の質的保障に関する考察」
　3．林かづき氏（江別市議会議員）　　　　　　　「江別市土地開発公社の考察と動向」　
《コーディネーター》
　・吉岡広高氏（札幌国際大学教授、運営委員）
　
◆パネルディスカッション「北海道の現場から」（第1部）
《パネリスト》
　・宮下裕美子　（月形町議会議員）
　・小林董信氏　（北海道NPOサポートセンター事務局長）
　・石井吉春氏　（北海道大学公共政策大学院教授、運営委員）
《コーディネーター》
　・久田徳二氏　（北海道新聞社木古内支局長）

◆基調講演　「地域主権政策の今後　〜北海道の自治・分権へ向けて」
《講師》　逢坂誠二氏　（衆議院議員、内閣総理大臣補佐官）　

◆パネルディスカッション（第2部）
《追加パネリスト》･･･第1部のパネリストとコーディネーターに加えて
　・逢坂誠二氏　（衆議院議員、内閣総理大臣補佐官）
　・片山健也氏　（ニセコ町長）

月形町内でも、とうとう桜が咲きました。

写真は今日の昼休みに皆楽公園で撮影したものです。エゾヤマザクラの花が8分咲きといったところでしょうか。ピンク色の花と赤茶色の葉っぱが同時に出るのが特徴です。

皆楽公園には3年前から桜の植樹が進められています。今年も新たに30本が植えられる予定で、植樹された桜は300本近くになります。このまだ細めの樹は葉芽が多く、全体に赤茶色。遠目には咲いているのかどうかさえ分からないくらいです。
一方、堤防縁に昔からある桜は大木となり、丸い樹形がピンク色の霞に覆われているようです。細い木の枝の先まで葉芽より花芽がたくさん付いているからなのでしょう。圧巻でした。

さ〜、月形も本格的な花のシーズンです。

庭にはようやくチューリップも咲きそろい、水仙もきれいに咲いています。
道端にはエゾエンゴサクの青と、タンポポの黄、ニリンソウの白、ヒメオドリコソウのピンクが緑色の絨毯にちりばめられて見事に咲きほこっています。

本当に素敵な雪国の春です。

今日の午後、総務民教常任委員会が開催されました。
今回の調査内容は「特色ある教育について」です。開会後すぐに月形小学校に場所を移し、昨年度導入された電子黒板の実物を見ながら説明を受けました。その後委員会室に戻り、通常通りの調査と討議を行いました。以下に内容を記します。
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『特色ある教育について』

1．ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）機器利用状況
【授業におけるパソコンの利用状況、電子黒板利用状況】

●平成21年度末までの整備状況（設置のための経費：小中3校の合計）
　・校内LAN　　　：100％（387万円）
　・パソコン　　　：131台
　（児童･生徒は3.6人に1台＝88、教職員は1人1台＝43）
　　＋アクセスポイントの整備　（2,495万8千円）
　・デジタルテレビ（50インチ）：26台（601万円）
　・周辺機器：デジカメ、スキャナ、他（827万2千円）
　・電子黒板（50インチ）：月小3台、札小2台、月中2台
　　　　　　（56万4千円／台×7台＝394万8千円）　

●パソコンの利用状況
　［小学校］・主に総合学習「調べ学習」で活用（3年生15時間／年〜6年生30時間／年）
　　　　　　・児童の利用：基本操作、ワープロ、グラフィック、ネットワーク、発展
　　　　　　・教員の利用：算数の図形・立体や理科の教材提示、他。プレゼン等にも活用。
　［中学校］・技術科、理科、総合学習で活用（週1〜3時間）　
　　　　　　・生徒の利用：パソコンスキル学習、調べ学習、行事のためのインターネット利用
　　　　　　・教員の利用：デジタルテレビとの接続による視覚提示、学習資料作成

●パソコン利活用の今後の課題
　［小学校］・児童：スキルの定着、情報活用能力の育成、ネットモラルの指導
　　　　　　・教員：電子黒板の機能が生かされる教材の開発
　［中学校］・生徒：スキルの充実、ネットモラルの定着（情報化の｢陰｣への指導）
　　　　　　・教員：データの共有化による有効活用、小中高情報教育連携事業の推進

●電子黒板の利用状況と今後の課題
　・平成22年3月に納入されたばかりで、まだ充分に活用されていない。
　・先進校の実践事例の学習や講習会の実施。学校に合う使用方法の検討。
　・現在は教員が教材を作り使用している
　　→　教材の開発と共に、生徒も使用できる容易なコンテンツや教材の導入を希望
　・教育委員会としての見解：平成21年度：機械の整備
　　　　　　　　　　　　　　平成22年度：コンテンツや教材の研究
　　　　　　　　　　　　　　平成23年度：導入のための予算要求

［質疑応答］
　Q　教材やコンテンツの研究はどの様に行うのか？
　A　校内体制を中心に、教育委員会もチェックしながら最も効果的に活用できるよう進める

　Q　ICT機器の多用により、生の授業がおざなりにならないか？
　A　ICTの有効な活用はあるが、生身の授業が大事なのは当然。

　Q　ICTを使うことにより悪用されることはないか？
　A　有害サイトへは高度にブロックされている。

［意見等］
■物は整備されたが活用のためには時間も労力も必要。教育委員会と現場（学校）が連携すべき。
■ICTは有効な道具であるが、その道具へ偏重しすぎることで
　先生の負担増や、子どもとのふれあい不足を懸念する。バランスのとれた活用が重要。


2．中・小連携による英語教育
●小学校の英語教育の状況
　・新指導要領（平成23年4月〜完全実施）では5年生からの英語教育となるが、
　　移行期間として、平成21年から5･6年生は「外国語活動」を20時間／年実施。
　　（3･4年生は総合学習の時間で20時間、1･2年生は英語活動で10時間、それぞれ実施）
　・月形町では既に平成17年4月から、小学1年生〜6年生までを対象に初歩的な英語教育を
　　AET（Assistant English Teacher：英会話外国人講師）が中心となって行ってきた。
　　これは中学1年での英語ショックを和らげる先進的な取り組み。成果を出している。
　・子どもは小学校から英語教育を受け、中学の英語授業にスムースに移行できている。
　
●今後の課題
　・子ども側から見ると小中英語教育の連携は出来ているが、先生方の連携はない。
　　今後取り組むべき課題。

［質疑応答］
　Q　英語を話せることで、英語圏によらず様々な国の人と話しができるようになる。
　　　国際交流等の経験を持たせることはできないだろうか？
　A　月形町には英検合格（月中生・月高生2級、小学生3級）で短期留学できる制度がある。
　　　他の手だてについては検討させて欲しい。

［意見等］
■教育長の取り入れた、平成17年からの英語教育開始（小学生の段階的な英語教育の実施）は、
　とても評価できる。
■コミュニケーションの活用の場（体験型）や、英語能力の実感できる場など、
　英検海外研修制度を含めた政策展開に期待したい。
■更なる目標として、小中学校の先生方の連携を望む


3．中・高一貫教育の可能性について
●中高一貫教育の意義
　：6年間の計画的・継続的な教育指導が行われ、生徒一人一人の個性を活かす教育ができる

●中高一貫教育の形態
　・一体型：中高を1つの学校として、6年間の教育を一体的に行う形態（1つの学校）　
　・併設型：同一の設置者による中学と高校を接続し、教育課程の編成で連携を深める形態
　・連携型：既存の中学校と高校が教育課程の編成や教員・生徒間の交流などの連携を深める形態

●道内の導入事例（平成22年4月現在）　
　・連携型　8校、一体型　1校（いずれも小規模校）
　・中学卒業後ほとんどが地元高校へ進学する場合は導入可能

●月形町の場合（中学校：町立、高校：道立）→　可能性があるのは連携型のみ
　・10年ほど前（月高入学者が減少し、存続が危ぶまれた時）検討した
　　→　それぞれの学校がやれることを一生懸命やることが大切ではないかという結論
　・月高の存続＝良い教育をすることで生き残ることを選択

［質疑応答］
　Q　月形町の現状では中高一貫教育は難しいと理解できたが、
　　　一部の教科や部活動などで連携（交流）はできないだろうか？
　A　中高一貫教育は【研究指定】を受けた上で導入している。
　　　指定を受けなくてもできることはある。必要ならやる。

　Q　中学校の段階で、他の地区（自治体）から生徒を受け入れる方法はあるのか？
　A　両者の教育委員会の判断で受け入れは可能。ただし小中連携とは別の形態。

［意見等］
■今の制度上、月形町における中高一貫教育は難しいと理解した。
■中学と高校は共に1校ずつしかないので、形にとらわれず、協力や交流などに取り組んで欲しい。
■地域として支える部分は、これまで通り支えていきたい。
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今回の教育委員会所管の調査はいずれも中身が濃く、興味深かった。

教育現場におけるICT活用には先生方の努力や労力も相当必要だろう。負担感が強まるかもしれないが、先生方こそICTを楽しんでもらいたい。「ドラえもんのおもしろ道具」くらいの気持ちで。
そして自然豊かな月形町の環境も取り込んだ中で活用できたら、鬼に金棒だ！

教育は施策も評価も長い視点が必要だが、月形町で行われている学校教育は非常に有意義である上に先進的だと感心させられた。これは12年かけて築き上げた渡部教育長の力と、教育委員会や現場の先生方の努力によるものと考えられる。人々の素晴らしい出会いの賜だ。