ゆみこの日記

宮崎県を中心に口蹄疫が拡大している。

現場で懸命の対策がなされても終息する気配なく、むしろ拡大している。5月7日現在で43例の疑似患畜が確認され、処分頭数（豚・牛等）は計5万8876頭にもなったとのこと（農水省HPより）。
現場では患畜・疑似患畜が出た農家はもちろんのこと、そうでない農家も精神的に追い詰められているだろうし、蔓延を防ぐために活動している関係者も息つく暇もないと思う。想像することしかできないが、居たたまれない気持ちになる。

しかし、これ程ひどい状況になっているのに報道は少なく、農水大臣の会見がないのもどうか。

移動や取材に規制が引かれているのは充分理解できる。でも状況報道は出来るのではないか！　
風評被害を防ぐためにも、蔓延を防ぐためにも、そして現場で頑張って対策している人を励ます意味でも、現場の状況を全国民が理解することは必要だと思う。知ることで協力できることもあるのではないか。

また口蹄疫が終息したあとのことを考えれば、消費の拡大が関係者への何よりの手助けになると思う。そのためにも関係者が懸命に努力している現状を伝え、広め、理解して貰うことは重要に思う。現場に行けなくても、映像がとれなくても、農水省やマスコミに出来ることはたくさんあるはずだ。
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口蹄疫は感染力が強く伝播方法も明解でないため、疑似患畜は全て殺処分される。1頭でも症状のある家畜が存在したら、その農家の全ての家畜を殺処分しなければならない。それは口蹄疫（伝染病）の蔓延を防ぐためには必要で有効な手だてではあるけれど、農家の心情を考えると本当にやりきれない。

実際に、ある農家では5032頭の豚を飼育していて、口蹄疫の陽性反応が出た豚はたった1頭だった。それでも全ての豚を殺処分しなければならない。飼育している豚の中には種雄豚（父豚）や繁殖豚（母豚）も数多く含まれていることから、今まで何年もかけて育て上げた優良な遺伝子までも失うことになるわけで、殺頭数以上に被害が大きいように思う。
またこの地域は養豚が盛んであり、5000頭以上も飼育している養豚農家が数多くある。今回の場合、大規模になればなるほどリスクを抱えることになってしまった。

現在の農業は（畜産に限らず）「効率化と収益性」の追求から「大規模化」や「単一化」へと導かれてきた。農地の集約化や大規模農家へ手当、所得補償制度など、様々な手段で。それとあわせて共済等リスクに備えた仕組みも作られている。

しかし、共済や保障だけでは全ては解決できない。

口蹄疫で損害が出た農家に損失分（殺処分した家畜から得られたはずの利益）の何割かが補填されたとしても、その遺伝的な価値が保障されるわけではない。農家はまた一から事業を興すことになる。その気力と労力を考えると、大規模ゆえのリスクの高さが際立って感じられた。

もし農政が「農業の多様性」を認め、「リスクの分散」に目を向けていたら・・・

農業は自然相手の職業である。口蹄疫のような病害の猛威も受けるし、気象の影響も大きい。人の力で対処できる部分は、実は少ないと言える。そう考えると「リスクの分散」が大きな課題に浮上するのではないか。
小規模経営、多種多様な作物や生物を混合生産する複合経営、究極のリスク分散としての兼業農業・・・効率的でなく、今の時代には合わないとされた形態だが再考する価値があると考える。
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口蹄疫対策が功を奏して、早急に終息に向かうように願っています。
どうか早く終わりますように。

普天間基地移設問題は、「5月末までの決着」という期限まで1ヶ月を切って混沌としている。

日米の外交問題・防衛問題、諸外国との地理的条件、地元沖縄の生活・安全問題、日本全体における負担の不均等、歴史的な問題・・・と、『普天間基地移設問題』を取り巻く様々な側面があり、またそれぞれの立場における『正義』が存在している。

私のような中途半端な情報しか得ていない者がこの問題について考えを述べるのはおこがましいが、「もし私の住む月形町に米軍基地が移転するとしたら」と仮定して、議員の役割を考えてみた。
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月形町に米軍基地が移転するとなれば、まずは大規模な反対運動が起きると思う。それは沖縄で過去から現在まで続く数々の事件や事故を知っていれば当然のことだと思う。
こうなった時、私は町議会議員の役割として町民の意思確認をするだろうし、その意思を持って様々な活動をするだろう。（しかしこの時、自分の意思は反映できるのだろうか・・・）

これに対し、道知事はどう対応するか・・・。
「道民（月形町民）の意思を尊重し、道内への移設は受け付けない！」と突っぱねるか、
「沖縄県民の負担を減らすためには、誰かがそれを担わなければならない。道民（月形町民）の心情は理解するが、国（道）全体を考えて受け入れて欲しい。」と地元心情に理解を示した上で要請してくるのか。
どちらを選択するかは知事の判断であるが、その時に道議会議員はどの様な対応をするのだろう?

　　自民党議員は同じ党の知事の選択を擁護するように動くのか?
　　民主党議員は政権与党として、政府の意向を推し進めるのか?
　　地元空知選出の議員は「地元側」の発言をするのか、「道側」の発言をするのか?

そして国会議員。
北海道は民主党議員が大部分を占める状況で、それぞれどの様な立場で発言するのだろうか?
地元選出の国会議員は民主党だが、その議員の発言は・・・
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この仮想状況と、沖縄の現実（既に基地を抱え、移設先も県内になろうとしている状況）とは全く別で、沖縄県議会議員や沖縄選出国会議員の発言を単純に比較や参考にはできない。しかしながら、その他大勢の当事者でない国会議員の「言動」や「姿勢」は参考になる。

皆「総論賛成、各論反対」で、議員としての主軸がどこにあるのか解らない。

政府や民主党が右往左往している状況で、自民党はうかうかしていていいのか？
もしこの件が頓挫し政権がひっくり返った時、次の政権を担う党はどこに落としどころを求め、どのような態度に出るのか?
今は批判ばかりで「代案」は見えないけれど、すぐ次は自分の番ではないのだろうか?
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国会議員は「国」全体の、都道府県議会議員は「都道府県」の利益に従って答えを導き出すのではないか。例え地元が反対したとしても（もちろん賛成したとしても）、それぞれの立場で「正義」があるとすれば、そういう行動をとることが議員の役割だと、私は考える。

もちろん「正義」には色々ある。
普天間基地移設問題にしても、そもそも米軍基地が日本になければならないという前提だから移転も必要になるが、それさえもいらないという論理があってそこに「正義」が見いだせたなら、移転でなく撤去もあり得る。

結局の所どの様な立場にある議員であっても、常に判断を迫られる政治家は「自分の進むべき道」とその先の「正義」を示し続けていかなければならない。その姿勢が政治家としての必要条件であり、役割なのだと思う。

もし自分の「進むべき道」と「正義」が時代に合っていなかったり、住民に理解されなければ、次の選挙で落選し「議員の役割」から外されるだけのこと。落選した人の道や正義では「議員の役割」を担えないと判断されただけのことだと思う。

3月も30日となり、平成22年第1回定例会が終了して2週間になろうとしています。
今定例会の全ての内容（本会議・予算特別委員会・全員協議会）を公開しようと精力的にブログに書いてきましたが、日を分けて書くためにダラダラ感は否めず、本当に伝えたかったことがぼけてしまったのではないかとも思っています。

そこで今定例会で私が最も注目した点（2つ）について詳しく記します。この2点はこれからの月形町を運営していく中で、必ずポイントになってくることだと私は感じています。
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【光回線契約者数の確保】･･･　一般質問から

［状況］
■月形町では平成23年4月の供用に向け、町内一円に光回線を巡らす工事が始まる。供用後は
（1）各戸に町からIP告知端末が無料配置され、町内の情報伝達に使われる。
（2）町民は通信会社と個別契約することにより光通信を利用することができるようになる。

■光回線は町の資産で、それを通信会社が（光通信用に）借りて事業を展開する。また、光回線の保守管理は通信会社に委託して行う。このため回線使用料と管理委託料とを相殺し、不足分をどちらかが支払うという構造。

■町が通信会社から得る回線使用料は、町民の光回線契約者数によって決まる。契約者数が多いほど収入が増える仕組み。

［課題］
◆町民に対し、光通信に関するきめ細かな情報（インターネット・地デジ・IP電話等の光回線を使ったサービス内容、料金体系、利用のための設備、他）が不足している。

◆この仕組み（光回線契約者数に乗じた収入制度）は、将来にわたって確実に収入が見込める町独自の財源。契約者数の確保（契約者数を伸ばすこと）は財源確保の観点から、町の投資的事業と言える。しかし（町長の答弁から）行政にその感覚が薄い。

［注目点］
●契約者数確保に向けて、どの様な情報提供を、どの時点（時期）から行うのか。
　（光通信で地デジを利用したい層向けには、早急な情報提供が必要）
●契約者数確保を投資的事業と捉え、将来的な財源確保に向けて有効な政策を打ち出せるのか。
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【国民健康保険会計、介護保険会計における基金の取り崩しについて】･･･　予算特別委員会から

［状況］
■国民健康保険会計、介護保険会計とも平成20年度までは良好であったが、様々な状況の変化により平成21年度から各会計の基金取り崩しが増えている。平成22年度予算ではそれ以上の基金取り崩しを見込んでいる。
　
■平成21年は天候不良により農業者の所得が落ち、自営業者も不景気による収入減。このため、平成22年度の国保税率を据え置くと大幅な収入減になる。
（→　税率を上げざるを得ない状況。不足分は基金の取り崩しで対応＝基金総額が大幅に減少）

■介護保険会計：施設介護給付費が増えている（介護施設を利用する人が急増している）ことから、歳出が高止まり、もしくは増える傾向にある。介護保険料は3年に1度の改定（平成21〜23年は同額）のため保険料収入増は見込めない。
（→　不足分は基金の取り崩しで対応。それでも不足する場合は、道の基金を借りる仕組み）

［課題］
◆月形町の一般会計は（臨時交付金により）健全財政を維持し、各種小規模工事も行われて地域にお金が回っている。一方、国保会計や介護保険会計は収支のバランスが崩れた状態になっていて、町民の負担も増していく。
◆一般会計の財政状況に比べ、国保会計・介護保険会計等の特別会計は見えにくく、また意識もされにくい。

◆町長は「医療・福祉・教育に力を入れていく」と言っているが、現状は負担感ばかりが強い。月形町の福祉分野における「きめ細やかな対応」は評価できるが、理解されない状況になるのではないか。

［注目点］
●町民の負担感軽減
●国保や介護保険は国の縛りや制度の関係で基礎自治体が対処できる部分は少ない。ならば国や道に対して、どのような働きかけをしていくのか。（制度改革のための情報発信）

3月8日（月）午後5時に一般質問の通告が締め切られ、翌9日（火）に議会運営委員会が開かれて調整等が行われました。
初の取り組み（執行方針後に一般質問を行う）なので、やはりちょっとした問題が発生。それは一般質問の通告数が（関係者が思っていたより）多く、8人の議員がそれぞれ1〜4項目の質問を行うとのことで、予定の1日では時間が不足しそうになったことです。

議会運営委員会の判断で会期を延ばすことはせず、一般質問は15日1日限り。時間延長も行わない方針で、午前10時の開会から午後5時まで（休憩などをはさんで、実質5時間程度）の審議とのこと。
また議員間の質問時間にあまりにも差があることは問題だと、私の場合は40〜50分間の質問時間となりました。

私は8日の受付時点で7項目を事務局に持っていったのですが、様々な事情を勘案し、以下の4項目のみを一般質問に残し他の部分は予算特別委員会の各担当や総括質疑で行うことにしました。割り振った時間で充分なやりとりができるかは不安ですが、頑張りたいと思います。

なお私の一般質問の順番（受付順）は最後で、午後4時以降になる見込みです。他の議員の質問内容は現時点ではわかりませんが、8人の議員が一般質問を行うのは確実です。このような機会は希ですので、ぜひ皆さん傍聴にお越し下さい。
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1.　「自立のまちづくり」について　【答弁者：町長】10分

　町長は昨年9月「合併を前提にしたまちづくり」から「自立のまちづくり」へと転換した。これまで転換への経緯は説明されてきたが、「自立のまちづくり」の姿は平成22年度町政執行方針からも見えてこない。
　「自立のまちづくり」とは何を目指し、どう展開していくのか（町政執行上の具体策）。また何のための自立表明だったのか（自立表明の目的）、伺いたい。　


2.　情報通信基盤におけるIP告知端末を用いたサービスについて【答弁者：町長】10分

　情報通信基盤整備により町内に光ファイバー通信網が整備される。各戸に配置されるIP告知端末を用いたサービス内容はプロジェクトチームを立ち上げて検討すると聞いているが、その具体的な内容と行程（タイムスケジュール）はどの様になっているのか。またこのプロジェクトに町民参加（協働）の場面はあるのか、伺いたい。


3.　情報通信基盤における光回線契約者数の確保について【答弁者：町長および教育長】20分

　今回の整備事業によって個別契約ではあるが光通信が可能となり、その契約者数の確保は事業の維持管理費捻出のために必要となった。しかし現状では町民に対して、光通信の実態や優位性、利用のための経費や設備等のきめ細かな情報提供は充分とは言えず、予定する契約者数確保もままならないのではないか。
【町長に質問】これらの情報提供はどの様に行うのか。また導入促進策（導入補助等）は検討されているのか、伺いたい。
【教育長に質問】平成21年度更新された小中学校の情報インフラはブロードバンド化されており、現時点で町民に光通信の可能性を示すには最適の環境である。これらを利活用し、町民に光通信に関する情報提供を行うことは社会教育・生涯学習の点からも有用であり、また先に説明した契約者数の確保（維持管理費の捻出）においても有効と考える。この取り組みをどう考えるか、また実施できるか、伺いたい。


4.道徳教育について【答弁者：教育長】10分

　道内を移動する教職員から、月形町の「地域力の高さ」「子どもの素直さ、真面目さ」を評価される機会は多い。この状況で、どこに主眼を置いて「道徳教育の充実」を進めるのか、また地域力の活用（住民との連携）は検討されているのか、伺いたい。
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これまで私は（質問・回答を含め）1項目あたり20〜30分で一般質問を行ってきました。質問をするに至った経緯の他、関連条例や法律、現状などを示し、問題点を質問。その後、提案を含めて今後の可能性や事業の展開まで盛り込んできました。
今までは多くの場面で、質問者が私ともう一人程度だったために時間が充分にあり、自由にやらせてもらえました。このことには感謝しています。

私自身『一般質問のあるべき姿はこういうものだ』と思って取り組んできましたが、一部の議員や行政側、事務方などから「前置きが長すぎる」「質問なのに提案するのはおかしい」「明朗簡潔に」と指摘されることや、ヤジが多かったのも事実です。ただ予定時間を超過したことはなく、時間と言うよりは内容として「長い」と感じられたのかもしれません。

『最適の一般質問』の決まりがあるわけでもなく、時代に合わせ模索していかなければなりませんが、私としては常にベストを目指してやってきたつもりですし、今後も積極的に取り組んでいきたいと思います。

※　これら私の一般質問に対しての評価は甘んじて受けるつもりですので、もしよろしければ議事録等で確認し、ご指摘いただければ大変参考になります。よろしくお願いします。

議員になって丸3年12回目の定例会になりますが、今までは開会初日に一般質問があり、毎回質問に立っていた私にとって一般質問のない初日は初めてで不思議な感覚でした。（今定例会の一般質問は3月15日、本会議第2日に設定されています。）一般質問せずに定例会を迎えるのはこんなにも気が楽なのか、初めて他の議員の感覚がつかめた感じです。

とは言え、いつもは一般質問時が緊張の最高潮で、その勢いに乗ってその後の質疑は躊躇無く思うがままにできていたのですが、今回はちょっとした質疑にもかかわらず緊張してしまいました。コトの大小にかかわらず第一声を発するには勇気がいるものですね。だからこそ場数を踏むことの大切さも認識しました。


今回は「町政執行方針、教育行政執行方針に対する質疑も合わせた一般質問」なので、ほぼ全議員が質問に立つと思われます。また質問項目も多くなるでしょう。私も6〜8項目を準備中です。

このため事前の議会運営委員会（3月9日）で項目調整や時間制限なども検討されるとのこと。となると質問の質やまとめる力、問題意識と情報収集能力、発想力などがいつもにも増して求められるような気がします（個々の議員が意図することを伝え、時間や項目をもらえるように説得しなければならないから。言い換えれば他の議員との直接的な比較競争になる）。
また行政側にとっても短時間で多くの質問に論理的で的確な回答を示さなければならず、通常とは違った緊張感が生まれるでしょう。

いずれにしても変化によって緊張感が高まることは良いことです。
私も精一杯頑張りたいと思います。

※写真はカーネーションの新品種のサンプル。とても綺麗だったので本文とは関係ありませんが載せてみました。花は空気を和ませまるし、気持ちも明るく前向きにさせてくれます。