ゆみこの日記

臨時会に合わせて開かれた全員協議会で、以下の内容の協議が行われました。

【町側からの協議・報告事項】

① 石狩川流域構成市町による、し尿等共同処理計画の概要について

［現状］　月形町の生し尿と単独浄化槽の汚泥は美唄市に委託し処理を行っている（合併浄化槽の汚泥は市南処理場でコンポスト化）。しかし美唄市の施設は老朽化しているため、石狩川流域で検討されている「し尿等共同処理計画」に参画し、施設の廃止が検討されている。
なお月形町の生し尿と単独浄化槽の汚泥量は年々減少傾向である。また、農業集落排水施設＝下水処理場（市南処理場、北農場処理場）も処理量は減少しているので施設に余裕が出てきているが、役場内で検討した結果では難しいとのこと。（→　データを示すよう要望）

［課題］　美唄市の施設が廃止された場合、近隣市町村等に処理を委託しようにも受入先はなく、また単独で施設を持つには多額の費用を要する。今後も安定的に処理できる環境を整えることが課題。

［今後］　現在「石狩川流域下水道構成市町（滝川市、砂川市、芦別市、赤平市、歌志内市、美唄市、奈井江町、新十津川町、上砂川町、浦臼町＝６市４町）」で「し尿処理共同処理計画」が検討されている。ここに月形町も参画したい。（新十津川町も参画の意思があり、最終的に6市6町になると思われる。
今後様々なデータや情報の開示を受け、平成23年3月頃までに参画するかどうかを決定する。

［その他］
・ し尿処理の全体像の提示
・ 月形町のし尿量と処理量の推移、農集施設の余剰幅のデータの開示
・ 一般的に、月形町の広域行政の中心地は岩見沢市であるが、中空知を中心とした協議会へ参加することの問題点やリスクはないか。


② 月形町過疎地域自立促進市町村計画について

過疎法は平成21年3月31日で一旦終了したが、平成28年3月末まで6年間延長され、これに合わせ今後6年間の市町村計画が必要になった。
計画案は既に行政区町会にはかり「住民の意見を聞く」段階を終え、9月定例会で議会の議決を得ることで完了する。（計画案の事前提示）


③ 月形保養センター宿泊施設（月形温泉ホテル）の管理改修等について

■「はな工房」と「月形温泉ホテル」宿泊部門等の業務一元化運営化全計画に基づき、施設の管理変更と改修を行う。
・ （株）月形温泉ホテルは今年9月末で宿泊部門から撤退。条例改正を行い、月形町指定管理施設として位置づけ、（株）月形町振興公社の指定管理とする。
・ 施設全体を「月形温泉」とし、本館を「温泉ホテル」別館を「はな工房」。
・ 温泉ホテル側の玄関周辺を改修。リニューアルオープンは12月1日


④ 野球場「ニオイヒバ」の移植工事について

・ 野球場周辺のニオイヒバが防球ネット整備工事に支障を来すため、町道北農場東線（野球場から国道へ向かう町道）沿線の街路樹として移植したい。
・ 9月定例会に補正予算として提案予定


⑤ 8月23日〜24日の大雨による被害状況（報告）

　8月23日午後2時からの降雨は、翌24日午前8時までに総雨量93mm（1時間当たりの最大値は24日午前2時〜3時の23mm）で、各種被害が発生した。その状況と復旧にかかる費用について（9月定例会で補正処置）。

■道路・河川関係
・ 林道や用水路等を中心に9カ所。
・ 復旧費用約1640万円。（9月補正約1240万円、12月補正約400万円）
■農業関係
・ 農地や作物などの冠水や浸水被害は知来乙や北郷で多く、北農場や南耕地、昭栄でも発生している。
・ 現状では農作物被害は発生していないが、注意深く観察。

⑥ 公営住宅（仮称）市街地団地名称について
・ 福祉センター跡地に建設中の公営住宅の名称を役場内で選考決定した。
・ 「すみれ団地」または「あじさい団地」

【議会内協議事項】
① 農業委員会からの申入書について

［経緯］　今年3月定例会で金子議員が農業委員会へ一般質問を行ったが、その内容は農業委員会の議決に関する個別案件を含んでいたため、直前で議長預かりのもと答弁調整が行われた。
この件に関して議会と農業委員会間で認識の違いがあったため、6月1日に農業委員会側から「議会運営に関する申入書」が提出された。
議会運営員会で内容を精査したものの議長預かりとなり、委員長との協議を行ったものの合意に至らず、今日まで来ていた。

［協議］　議会と農業委員会との権限、議会から選出された農業委員の立場と役割、行政委員への質疑内容・方法のルール化などが検討されたが、まずは議長と委員長とで調整を行うことで一致した。
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この日の全員協議会は様々な分野の話題でしたが、いずれにも共通するのは「正確な情報を元にした思考と判断が重要」ということです。

私はどんなことも現状分析から始まると考えています。事実を正確につかまなければ正当な判断はできません。しかし役場の仕事の多くは答が先にあり、それに到達するように道筋が組まれているように感じます。
（旧来の役場手法と、現状分析から結果を導き出す方法とで）最終的に同じ結果になったとしても、旧来の手法ではプロセス（過程）を公開できず説得力に欠けます。現状分析は手間のかかる部分もありますが、そこから見えるものは示唆に富み、発展性も説得力もあると私は思っています。

信用を得るために何をするべきなのか、今一度考え行動することが必要なのではないでしょうか。

本日臨時会が開かれ、教育委員会委員の同意案が審議・承認されました。

■ 同意案　教育委員会委員の任命について
・新教育委員　松山　徹氏　（現月形中学校長）
・任期：平成22年9月16日〜11月8日（前任者の残任期間）

これは切手事件に絡んで6月に辞任した教育長の空席を埋めるためのものです。松山氏は月形町出身で、北海道教育大岩見沢校出身。教員経験のあと教育局に入り、今年4月から月形中学校長になりました。
この時期に急遽任命することになったのは、月形高校存続のための活動が手遅れにならないようにという配慮によるものです。

なお質疑において、以下の情報が示されました。
Q　新しい教育委員を迎え入れにあたり、教育委員会の体制はどうのようになっているのか？
A（町長）　切手事件に関わった職員の人事異動は既に終わっている。（9月定例会中に）決算もあるので全員を異動するのは難しく、1人だけ残っている。
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今回の承認は切手事件を受けてのもので、学期（月形中は前・後期制）途中に校長先生が退職しなければならず、役場機構だけでなく教育現場にも影響を与えるものになりました。今回の事件の大きさを改めて感じています。

また今回の質疑で、教育委員会の人事異動が既に終わっていることが伝えられました。通常役場職員の異動があった場合、管理職は新聞報道がなされますし、それ以外も直近の「町報」や「お知らせ号」によって異動内容が示されます。しかし今回はそれらが全くなく、既に終わっているとのこと。

これほどまでに町民の関心が高く大きな事件であったのに、その対応策の大きな部分を占める人事異動をなぜ公表しなかったのか、疑問が残ります。今回の事件が町民に与えた不信感の多くは「情報の隠蔽」によるものだということを理事者は認識していないのでしょうか？　非常に残念です。

この件に関しては、9月定例会の一般質問で取り上げたいと考えています。
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※　上部の写真は役場前のキタコブシです。
1ヶ月ほど前は爬虫類様の実が付いていたのですが、それがこんな形に変身したの？？？
大きさもちょっと疑問。
前回は約10cmで、今回は4cm程。これはキタコブシの実ではなく、冬芽になる芽なの？？？

要観察です。

7月22日午後、委員会室にて総務民教常任委員会が開かれました。

今回の調査内容は前回にひきつづき「特色ある教育について」です。前回は個別の事例が中心でしたが、「月形町の特色ある教育の本質をぜひ各学校長に聞いて欲しい」という教育委員会側からの要望を受け、町内3人の小中学校長にお越しいただき説明を受けました。

会議の冒頭、教育次長から「今回の不祥事（切手事件）に関するお詫び」がありました。現在教育長は空席のまま、業務は次長が代行者として行っています。

※　右の写真は役場前のキタコブシの実。花はよく見ていたのですが、今時期は緑色の葉に覆われ、こんな実が着いているとは思いませんでした。爬虫類的な造形に驚くと共に、発見した喜びがありました。
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【特色ある教育について】

月形小学校・近田校長、札比内小学校・末吉校長、月形中学校・松山校長　より
　学校現場の実態（新指導要領導入に向けての変化、現状）の他、
　各学校の教育活動（学校経営の基本、本年度の重点目標、活動の様子など）の説明を受ける

■学校現場の実態
・学校教育は各教科毎の指導要領で規定され、また毎年学校経営計画などを作成し、
　これに沿って日々の教育活動が進められている。
・学校経営方針で校長の考えを示し、それを基に各教員が授業等の教育活動に取り入れる仕組み
・平成23年から小学校、平成24年から中学校で新指導要領が導入され、現在は移行期
　このため授業時間数も増えている。
・特色ある教育と言っても別メニューをどんどん取り入れられるわけではない。

■各学校の教育活動
［月形小学校］　・今年の重点「わかり合い、伝え合い、認め合う力」
　　　　　　　　・月形の自然・環境を活かした活動（米づくり、さけの放流、桜の実生、他）
　　　　　　　　・地域人材を活かした活動
　　　　　　　　　（メロンの栽培、全学年での英語教育、読み聞かせ、陶芸教室、他）
　　　　　　　　・児童の交流、縦割り班の活動（児童会活動、清掃活動、他）
　　　　　　　　・その他特色ある活動（ブラスアンサンブル、感謝の集い、標語コンクール、他）

［札比内小学校］・「伝えあう力」を深めたい
　　　　　　　　・「ありがとう」の心を大切に（学校でも家庭でも）
　　　　　　　　・子ども達の「あいさつ」が素晴らしい
　　　　　　　　・地域230戸、全てがPTAの会員（準会員または正会員）
　　　　　　　　・1年8ヶ月後に月形小へ統合する。
　　　　　　　　　統合時の姿を描きながら、教員間の共通理解と共通行動で教育にあたる

［月形中学校］　・基礎学力の定着および言語活動に力を入れている
　　　　　　　　・子ども達の自己実現のためのサポート
　　　　　　　　・少人数の学校であることを活かし、全職員が全生徒を見る　→　生徒を語る会
　　　　　　　　・命や健康の大切さを伝える

［全体として］　・開町130周年行事を通した小中3校の交流（町歌の練習）
　　　　　　　　・特別支援学級の交流（月形小と月形中）
　　　　　　　　・統合に向けた交流（月形小と札比内小）
　　　　　　　　・町内全体の子ども達の交流（スポーツ少年団、文化活動、ブラスバンド等）

■質疑応答を通してのまとめ
・月形の子ども達の評価として、「明るい」「素直」「消極的」「探求心が弱い」など
　どの校長も児童・生徒に対する認識はほぼ同じ。
・実施内容においても、標語や読書、スピーチなど共通のものを取り入れている。
・目指すところも「子どもの自己実現」や「心の充実」でほぼ共通している。
・特色的な教育についても「基礎基本をおさえ、生きる力をはぐくむ」ことで共通している
　　　↓
・小中3校が連携し「学びの連続性」を図っている。
　また月形小学校の一部で幼児との交流も行われ、言語活動の面でも成果が出ている
　　　　→　町内全体の子ども（幼児・児童・生徒）を対象にした「学びの連続性へ」
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今回は3校の校長先生にお越しいただき、直接お話を伺える良い機会でした。教育現場の仕組みや用語に戸惑う場面もありましたが、理解が深まったと思います。
3人の校長先生方には大変お世話になりました。ありがとうございました。

月形町内の学校教育を考えた場合、「少人数」がポイントになると思います。それを優位と捉えるか、不利と捉えるかで状況は変わりますが、先生方は「月形の特徴」と捉えていることが解りました。目が行き届くことで良い方向へ導くのだという姿勢と行動、足りないところは地域や学校間の連携で補うこと、「学びの連続性」を考慮して進めることなど、まさしく月形の特色を生かした教育だと感じました。
また「アドバルーン的に特徴的なことをするのではなく、基礎基本をおさえ生きる力をつけさせることが特徴」ということにも納得しました。

学校教育は少々難しく、議会にとっては門外漢のところがなきにしもあらずですが、月形町の宝である子ども達の未来がかかっているのですから、今後とも関心を持って取り組みたいと思います。

総務民教常任委員会では（私が委員になってから）初めて、行政職員以外の方を説明員にお招きして調査を行いました。こうして直接お話を伺うと相互理解も深まる上に、議会にも関心を持っていただけると感じました。今後も現場のお話が聞けるよう、こうした「町民対話」的な調査活動を積極的に取り入れて行ければと考えます。
この延長線上に「開かれた議会」「町民の代弁者としての議会」など、町民と議会の本来の関係が構築できると感じています。

7月22日の北海道新聞朝刊・空知版の記事「幕引き図る月形町」は町民および議会に大きな影響を与えました。

この記事を読んだ町民から、様々な意見が各議員に寄せられたのは言うまでもありません。また、20日の臨時会での行政報告内容や、質疑応答でのやりとりからは「調査は継続」というニュアンスを受け取っていた議会にとって、たった1日で町側の態度が180度変わったかの印象を受ける報道に「議会軽視」の論調が出たのも理解できます。

これらの状況を受け、22日午後には翌日の全員協議会開催が決定しました。
以下、23日の全員協議会の内容を記します。
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【町長からの説明】
■ 20日の行政報告以降、2点について進捗あった
１　切手の換金に元教育長の関与あり
　・ 7月20日に元教育長から文章の提出があった
　　換金時「事務所全体の意志がまとまったと思い黙認した。」
　・ 40歳代男性職員の証言にも
　　切手発見時教育長に伺いを立てたところ「もういいか」と言われ、換金しに行った。

２　切手の換金額は約10万円で確定
　・ 職員本人の証言に基づき、ショップで当時（H18年7月〜H19年12月）の伝票を確認すべく
　　調査を行った。他売買伝票は残っていたものの、この件に関する伝票は無かった。
　　このため正確な数字は最後までつかむことができなかった。
　・ しかし職員本人と教育委員会の別の職員から約10万円との証言をえたので、
　　ほぼ間違いない数字と考える。
　・ ショップで切手市場の様子を聞いたところ、
　　「切手市場は低迷。状態の良い切手が持ち込まれても、買い取り価格は売価の1割程度」
　　「（内容は分からないが）アルバム3冊で10万円なら良い値段だ」
　　とのこと。ハッキリした金額は出ないが、10万円は妥当と判断した。

■ 本来は、議会に対して先に報告すべきだった。申し訳ない。
■ 元教育長の関与と、換金額が確定したので、早急に行政処分を行いたい。

【質疑応答】
［警察への届け出について］
Q　議会の意向は「警察へ」だったが、それを無視して内部調査を続けている。内部調査ではムリがあるのではないか？
A　警察にはずっと相談している。足りない書類を指摘され、揃えている。

［行政処分について］
Q　事件が発覚してから4ヶ月間、未だ全容解明できていない。元教育長も嘘ばっかりだったし、
　　職員の証言も信用できるのか疑問。
　　内部調査だけのよく分からない状況で、先に行政処分では不十分ではないか。
A・行政側の都合として、日常業務をするために行政処分をきちんとやりたい。
　　行政処分をすれば、移動（配置転換）ができる。
　・ この問題の全容として、関係者が真実を語り出したのは7月1日から。
　　途中行事や選挙などもあり、今ここまで解明でき、良く進んだという認識でいる。
　　残念なのは嘘で長引いたこと。
　・ 公務員の問題に対し、昨今の厳しい住民感情は認識している。
　　今回も曖昧な処分はできないと考えている。

Q　この事件の処分を決めるに当たり、この切手が「公有財産」か「遺失物」かがポイントになる
　　と思うが、その判断はどうなっているのか?
A　処分を決める審査会の時に、顧問弁護士の意見を聞いて決める。弁護士にゆだねる。

Q　今後真相解明を警察にゆだねたとして、
　　警察の判断（刑事罰）と行政処分とに食い違いが発生した時にはどうするのか？
A・1つの事件に関し、一度行政処分を下したあとはもうそれ以上の処分はできない。
　・行政処分において、決しておざなりな処分をする気はない。
　　公務員に対する世間の感覚も加味し、弁護士に相談していく。

Q　今解っている範囲で行政処分だけを決めることは早急すぎないか?　
　　刑事罰が確定してからでは？
A・重い処分が出るものと考えながら日常業務を続けることには問題がある。
　・ 行政処分と刑事処分は一体でないと判断していた。
　　刑事処分が出てから行政処分という議員からの意見に、どうしたらいいか。

Q　今回の処分に、換金以前の事務的ミス（切手発見時、適切な処理をしなかったこと。
　　引き継ぎの際にも処理を怠ったこと。）は含まれるのか?
A　H16年に教育委員会に持ち込まれた段階からかかわった職員が対象になる。
　　発見時の職員の次は換金時の職員なので、引き継ぎ時に別の職員は絡んでいない。　

［元教育長について］
Q　新しく出てきた教育長の証言「事務所全体の意志」とはどういうことか？
　　黙認ではなく、もっと重い責任があるのでは?
A　元教育長は事務所の総意があったと捉えているが、教育長の思い違いではないかと考えている。
　　複数の職員の証言では、換金については50歳代職員と40歳代職員のみの判断で行われ、
　　他の人には相談していない。

Q　元教育長の「もういいか」の発言、最初から換金または処分してしまう意図があったのでは?
　　または、処理しなければと思いながらやらなかった不作為ではないか?
A・元教育長は過去からの記憶を呼び戻し「もういいか」と。（深い意味は分からない。）
　・ この問題の考え方として「事務的なミス」と「不祥事」の部分があり、分けて考えたい。
　・ この事件は組織全体で行われたことで、元教育長の指示もあると考え、
　　責任はピラミッドで考えていかなければならない。（処分も）職責で重さを変えていく。

Q　役場業務は法律に基づいて処理すべきことなのに、（教育長の発言は）業務に対して
　　どういう判断をしていたのかの疑問が湧く。役場の体質にも関係することでは?
A　安易な処理をしたと思う。今後指導していきたい。

Q　教育長は切手があることをいつ頃から認識していたか?
A　調査時「まだ処理していなかったのか」と言っているので、
　　平成16年の発見時から認識していたと思う。

［今後について］
Q　町側の調査は不信だらけ。教育長の始末書を公開できないか?
A　個人の考えを示したもの。公表するつもりはない。

Q　処分後、町民にどう説明するのか?　町民集会等の開催は?
A・町民の代表である議会との話しで、町民の意見を聞いたと判断したい。
　・ 町民集会は考えていない。報告は町報で。

Q　職員の処分だけでなく、町長自身、教育長の任命責任は？
A　任命責任、処理のまずさを認識している。自身の処分も考えている。

Q　行政に支障のないよう、人事を考えるべき。特に空席の部分。
A　人事によって多くの職員が動く。この事件も含め移動させたいと考えていたが、
　　これまでの議論（刑事罰後に行政処分という意見があること）で再検討したい。

Q　今回の事務的なミスは個人的なものか?　それとも役場全体の仕組みの問題か?
　　これらミスに対して今度どの様な対処をしていくのか?
A　通常の寄贈は手続きがマニュアル化されている。今回はレアケースであった。

【議員間の議論】
● 町民には「早く終息させるべき」という意見と、「真相を究明すべき」という二通りの意見がある。議会も同じように二通りの意見になった。
● 日常業務に穴を開けないためにも、早急な行政処分は致し方ない。
● 真相究明については警察に届け出ることと、議会は以前から申し入れていた。そのことは今も生きている。
● 処分について
・ これほど大きな事件にした関係者を厳しく処分すべき
・ 感情に流されること無く、法律に則って処分すべき

議論が割れ平行線をたどっているので、最終的に決を取り、議会としての方向性を決定した。

■ 現状認識の元、早急に行政処分を行うこと。
■ 真相究明のために警察に届け出ること。

以上を文章にし、正・副議長が町側に申し入れる。
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この事件に対する議会の状況は、そのまま町民の感覚・感情とも同じだと感じます。

今回の全員協議会は、非常に深く長い議論を行いました。町側に対する不信感と様々な問題点があること、問題の解決に様々な視点があることなどからです。最後に至っても、議員全員一致の方向性は見えませんでしたが、長い議論で問題の整理ができたのではないでしょうか。
前に進まなければ問題は解決しないので、最終的に採決という形で決着させました。今後、議会はその方向で進みます。

私はこの問題を矮小化せず、役場組織の問題と捉えたいと考えています。

この事件に関係した人それぞれが、それぞれの行動に疑問を持つ瞬間があったことでしょう。それでも状況に流され、解決できなかったのはなぜか?

主体的に物事を考え、行動することができなかったからではないかと考えます。
■誰かの言うことを聞いていれば何とかなる
■（自分の行動を決める時）誰かに聞かなければ
■ 自分か関係しないことには興味がない。何をやっているのか解らない。
等の考えが役場組織に蔓延し、その一端が今回発露しただけかもしれないとも思っています。

役場職員は町民の様々な場面で手助けする立場にあります。町民の様々な状況や考えを自分のもの（理解し、寄り添う）とし、知識や情報を使って最善の方策を練るのが仕事だと、私は考えています。ならば、役場職員は誰よりも周囲に敏感でなければならないし、指示待ちでなく、自分の感覚を頼りに主体的に動かなければなりません。

主体性のなさは、そのまま住民の不満へと繋がると思います。

自分の町の行政を、職員を、誇れるようになれば、町民もより一層元気に、郷里に誇りを持てるようになるのではないでしょうか。

今回の事件解決までにはまだ時間がかかりますが、大きな学びを与えてくれました。

本日午前、産業建設常任委員会が開かれました。今回の調査項目は「建設工事の進捗状況について」です。

今年度の建設工事（土木・建築・農集）は、平成21年度から繰り越された「地域経済対策臨時交付金」や「きめ細やかな臨時交付金」の予算と、元来の平成22年度の予算とで、活発に行われています。
これら工事のうち、建築工事の一部について現地視察を行いました。
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1．高齢者等向け町営住宅建設工事（市北6、さくらコーポⅡ）

・木造一部2階建て住宅
　（1階：高齢者向け1DK×3戸、2階：一般向け2LDK×1戸）
・契約金額　4651万5000円　　福居建設（株）
・完成予定　平成22年9月30日　進捗率65％
・無落雪住宅だが、コーポ入り口のスロープから各住宅玄関
　までの通路は「雁木」構造で片屋根
・北海道バリヤフリー基準に準じている

［質疑応答・気付いた点］
Q　玄関ドアの幅が狭く（78cm）、車イスでの出入りに問題はないのか?
A　この住宅の出入り口（内部も含む）の有効幅は74,5cm。車いすの基準は62cmで問題ない。
　　（車いすの両側に6cmにゆとりがある）。なお、木造なので柱等の間隔は多少制限される。
　　床の段差はない。

●窓は腰窓。台所（玄関脇）からの出火で避難する場合、高齢者が窓枠を越えて脱出することができるのか。外から窓枠を越えて救出するにも基礎が高くなっているので入出が困難に見える。
●北海道バリアフリー基準に達していても、高齢者が実際に生活する場面では不都合があるように見えた（高齢の方が車いすを取り回しする時、左右6cmのゆとりで危険はないのか?　最近高齢者が活用している電動車いすは出入りできるのか?）

2．皆楽公園公衆トイレ整備事業
　（皆楽公園堤防外側、月形緑苑の向かい、下水処理場の手前）

・木造平屋建てトイレ棟1棟
　（多目的トイレ1，男子トイレ:大1､小1、女子トイレ:大2）
・契約金額　945万円　　（有）久慈工務店
・完成予定　平成22年7月30日　進捗率85％
・バンガローやバーベキューコーナー利用者のトイレ不足解消のため、この場所に設置。

［質疑応答・気付いた点］
●周辺整備（街灯、誘導路など）も必要になるのでは。
●入り口スロープは道路側に向いている。
　利用者の導線を考えた場合、堤防側に1〜2段のステップがあったほうがいい。
※皆楽公園は旧石狩川堤防の内側に広がる公園。そのため、堤防に階段等を設置するにも（堤防の機能を弱めるという考え方から）河川管理局の許可が必要で、自由にはできない。

3．皆楽公園バンガロー建設等工事

・木造高床式バンガロー（右写真）3棟建設
　＋既設バンガロー（キノコ型）4棟内部改修
・契約金額　687万7500円　（株）廣野建設
　（新設バンガロー建設費は1棟約200万円）
・7月10日完成　既に供用開始

4．水辺の家改修工事

・コインランドリー移設、
　間仕切り壁設置等改修工事一式
・契約金額　194万2500円　（有）久慈工務店
・6月30日完成　既に供用開始
・水辺の家2階を改装し、休憩所として整備。
　休憩所は朝8時から夕方6時まで利用可。
　休憩所内部に、障がい者福祉施設・友朋の丘が売店「こむ木」を出店。7月17日オープン。軽食や飲み物を提供。10月中旬までの土・日・祭日と夏休みの営業。
友朋の丘利用者が接客などを通して地域との交流を進めている。

［質疑応答・気付いた点］
●内装は清潔感があり、雰囲気も良い。これからの利用増に期待したい。
●皆楽公園利用者には高齢者やベビーカー利用者もいる。また福祉施設が売店を開いていることから、公園側からの入り口階段にスロープが在ればいいのでは。

【まとめ】
■現地視察にて、進捗状況を確認できた。
■町が発注する建設事業の多くは、福祉との関係が強い。
　（例）高齢者住宅、バリアフリー化、障がい者
　今後建設に当たっては事前に福祉分門とも協議し、使いやすい施設を心がけるべき。
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今回の現地調査で、町内の様々なところで建設工事が進められているのを確認しました。これは経済対策を主眼とした昨年来の交付金による事業です。
3年前の同時期にも現地視察を行っていますが、その年は予算が厳しく（交付税が絞られていた時期）道路の補修工事程度しか公共事業がありませんでした。それを考えると、ここ1，2年は地元業者にも発注が多く、経済が回っているのを感じます。

反面、これら地元経済も国の交付金に影響される＝交付金がなければ何もできない、という現実に寂しさも感じます。地域経済の活性化として独自の財源を生むためにも、基幹となる産業＝農業を元にした活性化が必要だと、改めて感じました。

それから【皆楽公園】。芝生や水辺はとても魅力的で、観光資源として再認識する必要があります。今年度から利用者には清掃費として200円／人をいただいていますが、皆楽公園周辺施設（温泉、はな工房、パークゴルフ場、つり、バーベキューコーナー、コテージガーデン、飲食店など）の魅力をアップして経済が活性化するように、皆楽公園地区が一体となった総合的なプランができればと思います。

その先頭を切ってまとめるのは・・・　　誰かが動き出さなければ・・・

本日午前、臨時会が開かれ、当初予定されていた議件に加えて急遽「行政報告」が行われました。これはもちろん「切手事件の説明」で、今回が町側からの初めての公式説明となります。
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【切手事件に関する町長からの説明内容】

･･･口頭での説明を私が書き取ったので、若干の漏れや表現の違いがあるかもしれません。議場内には新聞記者（3社）が入っていたので、そちらの記事も参考にしてください。また、後日議事録がホームページ等で公開されますので、正確にはそちらをご覧下さい。

［経過］
■平成15年5月　図書館に福祉施設より図書が寄贈された。未分類のまま書庫へ保管。
■平成16年度末頃　
　・図書館職員が整理･分類するために取り出したところ切手ファイルが混入しているのを発見。
　　　→　教育委員会に報告。
　・教育委員会（社会教育係）で調べたものの、誰からの寄贈品か特定できず。
　　誤って寄贈されたものかもしれないと考え、そのまま社会教育係の鍵付きスチール棚に保管。
■平成19年春
　・教育委員会職員がスチール棚の中にある切手ファイルを発見。
　　他の職員に聞いたところ、長い間そこに保管されていたことがわかった。
　・40代職員と50代職員の2人で札幌の金券ショップに行き、換金。
　　換金額は10万円余り（金額については現在確認中）

■換金した金は40代職員が管理し、教育委員会行事後打ち上げ等の飲食の一部に使われ、
　平成19年暮れまでに全額使い切った。
■当時の教育委員会に在籍した職員は、切手を換金した金であったことを知っていて飲食していた。
　ただし1人、飲食に同席したものの切手の金であることを知らなかった職員もいた。

［今後の対応］
1．元教育長に退職金受け取りを辞退してもらう
2．関与したものに対し、損害金を請求する
3．警察に相談しながらひき続き調査する
4．関与した職員に対し、厳正な処分を行う

［まとめ］
■教育委員会全体の問題。組織・規律のゆるみ
■教育の場で起きたことを遺憾に思う
■議会ならびに町民にお詫びする
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【質疑】
Q　切手の数量の確認は?
A　ショップは特定できている。調査中。

Q　警察に相談中とはどういうことか?
A　やりとりをしていると言うこと。
　　切手は物的なものなので、それ（数量等）を示せなければならない。

Q　誰が主導したのかが肝心なのではないか?
A　今後解明する。近日中にも元教育長ともコンタクトをとる。

Q　教育委員会の問題を、教育長の辞任で終わりにしようとしたことで町民に不信感を与えた。
　　教育長の辞表をなぜすぐに受理したのか?
A　教育長の辞任で終わりにしようとする意図はない。
　　教育長が教育委員会で起きた事件の責任をとって退職したいというので受けただけ。
　　あの時は「自分は関与していない」と言っていた。状況が違ってきたので遺憾に思う。

Q　あの時、関与していないのであればなぜ受けた?　切手が無くなっただけで辞めるのか?
A　説得したが、意志が固かったので受け付けた。

Q　この問題の発端である「最初の手続き」の問題をどう考える?
A　最初に限らず、発見した時、その時点で処理していればと思う。

Q　組織的な隠蔽に対してはどう考える?
A　組織ぐるみ、ゆるみによる。教育委員会内部で起きたことで残念に思う。
　　今後、法令遵守につとめる。

Q　今回の問題は、役場組織全体の問題ではないのか?　研修等、対策は?
A　全職員が同じ思いで、きわめて重く受け止めている。研修は何度もやってきた。

Q　法令遵守のためには、この切手の定義（位置づけ）が重要になる。
　　何の法律に基づいて処理するのか、まだ明解になっていない。
　　寄贈品（公的財産）なのか、間違って寄贈されたもの（遺失物）なのか?
　　それによって対象となる職員も、手続き方法も違ってくる。
　　法律に照らし合わせ、かかわった職員に対処すべき。
A　刑事罰で考えた時には差が出るが、職員として職務規程違反であることは間違いない。
　　弁護士も意見の分かれるところ。今後処分に向かう中で判断していく。

Q　いつ頃までに結論を出せるのか?
A　切手の数量、教育長の関与の部分が見えれば、先に進める。

Q　切手の金額が約10万円とは、少ないのではないか?
A　職員を信じている。

Q　警察の取り扱いはどうなっている?
A　警察は受けないとは言っていない。届け出るためにはデータが必要。

Q　第2の犠牲者を出さない取り調べをして欲しい
A　十分配慮したい。
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マスコミ報道も盛んになっている今、「ようやっと公式な説明がなされた」というのが正直な感想です。問題が発覚してから今までの町側の姿勢は決して「積極的に公開する」というものでなく、そのため町民の不信感が増長したのは否めません。「問題の対応に慎重を期す」という考えも解らないではありませんが、結果としてマスコミ報道の後追いとなり、噂が先行してしまいました。

私は、これらを収拾するのも理事者の役目と考えます。その点で、今回の問題を大きくしてしまった責任が理事者にもあったと思います。また今日の説明においても、「主体性」が見えてこなかったのが残念でした。

切手事件そのものに関してはまだ不明解な部分もあり、今後の解明が待たれます。ただ今回こうして公式発表があって、ひとまず前進したように思います。まずは正確な情報の中、町民の考えも定まってくるのではないでしょうか。

この切手事件、私は直接的な個人の責任というより、組織としての対応や責任に重きを置くべきと考えます。（もちろん、関与した人にはそれ相応の処分が必要であるのは明白です。）

最初の手続きがキチンとマニュアル化され、遺失物にしろ公的財産にしろ適切に処理されていれば問題は起きませんでした。法令遵守を掲げる役場にあって、日常業務の中でそれがなされていなかったのは問題だと思います。この不手際が当時の担当者個人の問題なのか、役場組織全体のものなのか、検証する必要があると考えます。

また問題が発覚してから真実が明らかになるまでに相当の時間を要しました。もし誰かが一言でも発すれば、これほど大問題にならずに済んだのではないでしょうか。集団心理なのか、組織体としての紀律なのかは解りませんが、組織として隠蔽したことに代わり在りません。そういう意識は教育委員会だけのものなのか、役場組織全体のものなのか、これも検証する必要があります。

いずれにせよ、この事件によって理事者・職員とも、町民の感覚とは違っていることが露呈したと思います。この問題を小さく括って処理するより大きな枠で捉え、反面教師として今後の組織作りや意識改革、手法や手続きの改善につなげていくべきと強く感じました。
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なお臨時会の他の議件は

●財産の取得について
・除雪ドーザ　13t（汎用プラウ付き）の取得
・平成4年車の更新・・・新車との交換による差額　1205万4000円（町単費）
・指名競争入札による　：　北広島市　北海道川重建機株式会社

●議員派遣について
・北海道町村議会議長会主催　広報研修会（札幌市）平成22年8月20日
・派遣者：楠　順一　議員

6月21日午前、「高額切手紛失事件」に関する全員協議会が開かれました。この事件に対する議会側の対応を協議するためです。

状況整理や町民の反応など様々な情報を元に議論し、議会としての対応は以下のような結論に達しました。

■高額切手紛失事件を「切手の紛失」と「教育長の辞任」の2つの問題に分けて取り扱う。
■「切手の紛失」そのものの真相究明は早急に警察に任せるよう、町側に要請する。
■「教育長の辞任」に関しては経過の説明等が不十分であり、不明確な部分が多いことから、議会に対して早急に説明を行うよう、町側に要請する。
■これらを文章で町側に申し入れし、その回答時期は議長・副議長が町側と協議して調整する。
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「高額切手紛失事件」の真相究明は月形町議会にとっても重要な案件となりました。

そもそもの嫌疑が予算員会の席であったことや、6月の定例会直前に真相も分からないまま教育長が辞任するなど、議会運営の面からも不可解な点があるからです。加えて行政システムの不備や改善の必要性も見えてきました。また多くの町民がこの事件に関心を示し、不確実な情報を元に（行政に対し）不安や不信を募らせていることも重要な動機です。

当初（17日午後時点）私と楠議員は「この事件の一刻も早い真相究明を求めるも、町を挙げて準備が進められている開町130年記念式典等一連の行事が迫っていることから、7月3日まではこの事件の調査を休止し、それ以降鋭意究明する」という考えでした。議員全員の同意の下、これらを記した申し入れ書を町側に提出してはどうかと、全員協議会の開催を議長に申請しました。
しかし18日の北海道新聞（空知版）で詳細な記事が掲載されたことで状況が変化したと感じ、とても周年行事を優先させる状況にないのではないかと・・・

全員協議会ではこれら開会の経緯を説明すると共に、議員それぞれの考えや情報を持ち寄り協議を行い、最終的に議員の総意として「議会としての対応」の結論を得ました。「機関としての議会」が機能した瞬間でした。

私は、議会が問題を真正面に捉え、早急に対応することで解決の道を見つけることができると信じています。またその行為が町民の不安や不信感を和らげると感じています。

つまり、今こそ「議会の真価が問われている」ということです。

※　写真はオオデマリ、近所の軒先で満開です。
　　花言葉は「約束を守って」「私は誓います」

6月17日、18日の北海道新聞の報道によって明らかになった「高額切手紛失事件」は、月形町行政が関係する事件で、多くの皆さんにご心配とご迷惑をおかけしている状況です。

この事件の発端は3月に行われた予算特別委員会であり、先日開催されたの第2回定例会や全員協議会で問題が公になるなど、議会も関係しているといえます。現状では行政における真相究明が十分に行われておらず、噂や憶測が広がっている状況で町内中混乱が増しています。
議会としても一刻も早く混乱が静まるよう真相究明に向けた全員協議会（基本公開）を随時開催し、様々な検討や対応をとって行く方針です。

以下、これまでの経過について、私の認識の元に事実関係を整理します。
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平成22年第1回定例会・予算特別委員会・総括質疑（3月18日）
■笹木議員より「数年前のこと、寄贈された図書に混じって高額な切手が紛れ込んでいたようだが、その所在は現在どの様になっているのか」との確認の質問があった。
●町長「ここでは事実確認ができないので、後日報告する」との旨の答弁。

平成22年第2回定例会・本会議（6月15日）
■開会冒頭、金子議員より緊急質問「教育長が辞任したとのことだが、その理由は?」
●町長「予算委員会で指摘された高額切手の件で、紛失した責任をとって辞任した」
　主な内容として
　・教育長から6月7日に辞表が提出され、9日に受理した。
　・指摘があった切手の所在を調査したが「以前はあったが、今はない」ということ。

全員協議会（6月16日）
■各議員から理事者に対して主な質問
　・3月定例会から昨日までの、この件に関する経過の説明を
　・教育長が辞任に至った経緯の説明を
　・行政が行った調査で確認できた事実は？
●町長「本会議ですでに答弁した。それ以上のものは何もない。」
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3月の予算委員会の時点で、私はこれほど大きな事件に発展するとは思っていませんでした。そもそもの切手がどの様なもの（枚数や形状、額面など）かもハッキリせず、曖昧な質問だったからです。

その後の調査で何らかの事実は確認されているようですが、現状では理事者から議会へ、調査中を理由に具体的な内容は説明されていません。
また、教育長が辞任した件においても（そもそもの原因である切手の存在が曖昧なままなので）なぜ辞任する必要があったのか、なぜ定例会を前にして辞任したのか、なぜ辞表を受理するまでの猶予期間がありながら早急に受理してしまったのか・・・等、納得できない状況です。

北海道新聞によるこの事件の報道は、私の知らない新たな情報が多く含まれています。どこまで正確な情報かは判断できませんが、報道がここまで調べられるのであれば、理事者側からもう少し誠意のある説明があっても良かったのではないかと考えます。

いずれにしても、真相を究明すべく議会も（私も）取り組み、皆さんにご理解いただける説明をしていきたいと考えています。

今日の午後、総務民教常任委員会が開催されました。
今回の調査内容は「特色ある教育について」です。開会後すぐに月形小学校に場所を移し、昨年度導入された電子黒板の実物を見ながら説明を受けました。その後委員会室に戻り、通常通りの調査と討議を行いました。以下に内容を記します。
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『特色ある教育について』

1．ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）機器利用状況
【授業におけるパソコンの利用状況、電子黒板利用状況】

●平成21年度末までの整備状況（設置のための経費：小中3校の合計）
　・校内LAN　　　：100％（387万円）
　・パソコン　　　：131台
　（児童･生徒は3.6人に1台＝88、教職員は1人1台＝43）
　　＋アクセスポイントの整備　（2,495万8千円）
　・デジタルテレビ（50インチ）：26台（601万円）
　・周辺機器：デジカメ、スキャナ、他（827万2千円）
　・電子黒板（50インチ）：月小3台、札小2台、月中2台
　　　　　　（56万4千円／台×7台＝394万8千円）　

●パソコンの利用状況
　［小学校］・主に総合学習「調べ学習」で活用（3年生15時間／年〜6年生30時間／年）
　　　　　　・児童の利用：基本操作、ワープロ、グラフィック、ネットワーク、発展
　　　　　　・教員の利用：算数の図形・立体や理科の教材提示、他。プレゼン等にも活用。
　［中学校］・技術科、理科、総合学習で活用（週1〜3時間）　
　　　　　　・生徒の利用：パソコンスキル学習、調べ学習、行事のためのインターネット利用
　　　　　　・教員の利用：デジタルテレビとの接続による視覚提示、学習資料作成

●パソコン利活用の今後の課題
　［小学校］・児童：スキルの定着、情報活用能力の育成、ネットモラルの指導
　　　　　　・教員：電子黒板の機能が生かされる教材の開発
　［中学校］・生徒：スキルの充実、ネットモラルの定着（情報化の｢陰｣への指導）
　　　　　　・教員：データの共有化による有効活用、小中高情報教育連携事業の推進

●電子黒板の利用状況と今後の課題
　・平成22年3月に納入されたばかりで、まだ充分に活用されていない。
　・先進校の実践事例の学習や講習会の実施。学校に合う使用方法の検討。
　・現在は教員が教材を作り使用している
　　→　教材の開発と共に、生徒も使用できる容易なコンテンツや教材の導入を希望
　・教育委員会としての見解：平成21年度：機械の整備
　　　　　　　　　　　　　　平成22年度：コンテンツや教材の研究
　　　　　　　　　　　　　　平成23年度：導入のための予算要求

［質疑応答］
　Q　教材やコンテンツの研究はどの様に行うのか？
　A　校内体制を中心に、教育委員会もチェックしながら最も効果的に活用できるよう進める

　Q　ICT機器の多用により、生の授業がおざなりにならないか？
　A　ICTの有効な活用はあるが、生身の授業が大事なのは当然。

　Q　ICTを使うことにより悪用されることはないか？
　A　有害サイトへは高度にブロックされている。

［意見等］
■物は整備されたが活用のためには時間も労力も必要。教育委員会と現場（学校）が連携すべき。
■ICTは有効な道具であるが、その道具へ偏重しすぎることで
　先生の負担増や、子どもとのふれあい不足を懸念する。バランスのとれた活用が重要。


2．中・小連携による英語教育
●小学校の英語教育の状況
　・新指導要領（平成23年4月〜完全実施）では5年生からの英語教育となるが、
　　移行期間として、平成21年から5･6年生は「外国語活動」を20時間／年実施。
　　（3･4年生は総合学習の時間で20時間、1･2年生は英語活動で10時間、それぞれ実施）
　・月形町では既に平成17年4月から、小学1年生〜6年生までを対象に初歩的な英語教育を
　　AET（Assistant English Teacher：英会話外国人講師）が中心となって行ってきた。
　　これは中学1年での英語ショックを和らげる先進的な取り組み。成果を出している。
　・子どもは小学校から英語教育を受け、中学の英語授業にスムースに移行できている。
　
●今後の課題
　・子ども側から見ると小中英語教育の連携は出来ているが、先生方の連携はない。
　　今後取り組むべき課題。

［質疑応答］
　Q　英語を話せることで、英語圏によらず様々な国の人と話しができるようになる。
　　　国際交流等の経験を持たせることはできないだろうか？
　A　月形町には英検合格（月中生・月高生2級、小学生3級）で短期留学できる制度がある。
　　　他の手だてについては検討させて欲しい。

［意見等］
■教育長の取り入れた、平成17年からの英語教育開始（小学生の段階的な英語教育の実施）は、
　とても評価できる。
■コミュニケーションの活用の場（体験型）や、英語能力の実感できる場など、
　英検海外研修制度を含めた政策展開に期待したい。
■更なる目標として、小中学校の先生方の連携を望む


3．中・高一貫教育の可能性について
●中高一貫教育の意義
　：6年間の計画的・継続的な教育指導が行われ、生徒一人一人の個性を活かす教育ができる

●中高一貫教育の形態
　・一体型：中高を1つの学校として、6年間の教育を一体的に行う形態（1つの学校）　
　・併設型：同一の設置者による中学と高校を接続し、教育課程の編成で連携を深める形態
　・連携型：既存の中学校と高校が教育課程の編成や教員・生徒間の交流などの連携を深める形態

●道内の導入事例（平成22年4月現在）　
　・連携型　8校、一体型　1校（いずれも小規模校）
　・中学卒業後ほとんどが地元高校へ進学する場合は導入可能

●月形町の場合（中学校：町立、高校：道立）→　可能性があるのは連携型のみ
　・10年ほど前（月高入学者が減少し、存続が危ぶまれた時）検討した
　　→　それぞれの学校がやれることを一生懸命やることが大切ではないかという結論
　・月高の存続＝良い教育をすることで生き残ることを選択

［質疑応答］
　Q　月形町の現状では中高一貫教育は難しいと理解できたが、
　　　一部の教科や部活動などで連携（交流）はできないだろうか？
　A　中高一貫教育は【研究指定】を受けた上で導入している。
　　　指定を受けなくてもできることはある。必要ならやる。

　Q　中学校の段階で、他の地区（自治体）から生徒を受け入れる方法はあるのか？
　A　両者の教育委員会の判断で受け入れは可能。ただし小中連携とは別の形態。

［意見等］
■今の制度上、月形町における中高一貫教育は難しいと理解した。
■中学と高校は共に1校ずつしかないので、形にとらわれず、協力や交流などに取り組んで欲しい。
■地域として支える部分は、これまで通り支えていきたい。
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今回の教育委員会所管の調査はいずれも中身が濃く、興味深かった。

教育現場におけるICT活用には先生方の努力や労力も相当必要だろう。負担感が強まるかもしれないが、先生方こそICTを楽しんでもらいたい。「ドラえもんのおもしろ道具」くらいの気持ちで。
そして自然豊かな月形町の環境も取り込んだ中で活用できたら、鬼に金棒だ！

教育は施策も評価も長い視点が必要だが、月形町で行われている学校教育は非常に有意義である上に先進的だと感心させられた。これは12年かけて築き上げた渡部教育長の力と、教育委員会や現場の先生方の努力によるものと考えられる。人々の素晴らしい出会いの賜だ。

今日の午前、委員会室にて産業建設常任委員会が開催されました。今回の調査内容は以下の通りで、所管は産業課です。

左の写真は役場横にある樺戸博物館の正面風景。春の芽吹きの中で、歴史を刻んだ風格を漂わせています。その前にあるのが今にも咲きそうなキタコブシ（右下の写真）です。例年より10日ほど遅れていましたが、いよいよ開花の時を迎えました。
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『公営住宅の建て替えの現状と住宅需要について（人口動態から見た住宅需要）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜住宅マスタープラン〜』

1.公営住宅の建て替えと現状

　・平成元年月形町営住宅審議会の答申を受け、
　　公営住宅建て替え計画を作り、平成3年より実行
　・平成14年までに155戸を建設、現在までに125戸を用途廃止
　　（平成21年度末の管理戸数：218）

　・建設された住宅の区分（建設整備事業別区分）
　　　○公営住宅整備事業　　　　：84戸（一般世帯向け住宅：すずらん団地、他）
　　　○特定公共心態住宅整備事業：54戸（若年単身者向け住宅：こすもす団地、他）
　　　○町営住宅整備事業（単費）：17戸（中堅所得者向け住宅：さくらコーポ2F、他）

2.評価･･･住宅環境及び生活環境の水準は向上している

　・住民ニーズに適応した様々なタイプの住宅建設
　　　高齢者向け、中堅所得者向け、若年単身者向け、福祉的住宅（オール電化）
　・近代建築基準などによる住宅性能及び住環境の向上、および老朽化団地の解消
　　　○水洗化　○給湯化　○高気密化　○高断熱化　○バリアフリー化
　・教職員住宅の活用
　　　学校の統廃合により余剰となった教員住宅を町営住宅に移管

3.住宅需要

　・管理戸数218戸（うち政策空き家2戸）は全戸入居
　・待機者状況
　　　○総数28名・・・町外待機者6、町内住み替え待機者22
　・少子化により人口は減少しているが、高齢化などにより世帯数はさほど減少しない
　　　○平成17年度に予測した人口推計より、現在の人口・世帯数とも減少は小さい
　　　○高齢者向け住宅への住み替え需要あり（持ち家の維持管理困難）
　・住宅需要は市街地区にある（今までは地域活性化をめざし分散型の配置）→　供給手法の検討

4.月形町営住宅総合整備（ストック活用）計画＝月形町住宅マスタープラン

　・計画期間は平成18年〜27年（10年間）、構想機関は平成18年〜37年（20年間）
　・現在218戸だが、老朽化住宅の用途廃止により平成37年の目標管理戸数は180戸
　・今年（平成22年度）入居者ニーズや社会状況を考慮し、見直し（計画策定後5カ年経過のため）

5.平成22年度の整備状況

　【高齢者向け町営住宅建設事業（さくらコーポⅡ）】
　　・総事業費：6,000万円（うち地域活性化・経済危機対策臨時交付金　3,810万円）
　　・木造2階建て　1棟4戸（1F：1LDK×3戸、2F：2LDK×1戸）
　　・建設工期：平成22年3月24日〜9月30日
　　・建設費（契約金額）：4,651万5千円　福井建設

　【市街地団地整備建設事業（仮称市北団地）】・・・福祉センター跡地
　　・総事業費（2棟分）：7,260万円
　　　　　　　　　　　　（うち地域住宅交付金事業　3,260万円（基準額×45％補助）
　　・木造平屋建て　2棟4戸　（2LDK＋3LDK）×2棟
　　・予定工期：平成22年7月〜年内完成

6.その他

　・民間住宅も空き家が少ない状況　→　年度初め（移動時期）は不足
　・民間賃貸住宅建設は平成18年度1棟4戸の新築が最後
　・定住化対策住宅建設費補助制度の活用促進として、
　　障害者自立支援法に基づくグループホームも民間賃貸住宅として扱うことも今後の検討課題

［質疑応答］
Q　住宅建設に地域福祉計画が反映されていないようだが、どうなっている？
A　この計画は平成18年開始なので計画時には含まれていなかった。
　　　今年度見直しを行うので、反映させていきたい。

Q　住宅需要予測（ストック活用計画）と現状（年度当初に不足）にズレがあるのでは？　
A　待機者もいるが多くは住み替え需要。過度な供給は×
　　予測の数字や住民ニーズの捉え方等、変更も考えて進めて行きたい。

Q　町営住宅と民間住宅を総合的に考える必要あるのでは？
A　マスタープランでは共存を考えている。

［意見等］
●高齢者が増えているのは現実。地域福祉の視点は重要。
●高齢者の市街地への集団移住も検討課題（住宅問題だけでなく、ケア＝福祉の観点からも）
　モデル地区があってもいいのは？（白樺団地はバランスのとれた団地）
●子どもと一緒に住まない高齢者（＝独居高齢者）への対応必要。
　状況を受け入れ、対応をした方がいいのではないか。
●独居高齢者の持ち家をどう対処していくのか　→　今後の課題
●住宅政策には様々な視点（高齢者、障害者、福祉で働く人の定住化、他）で考える必要ある。
　月形町の場合、【福祉】がキーワードになるのでは。
●福祉関係のニーズは今後減ることはないであろう。
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住宅建設は多額の費用をようするため慎重にならざるを得ませんが、「住」は生活の基本であり、地域への愛着の第一歩でもあります。所得が上がらず、個人の住宅建設が難しい現況では「公営住宅」の役割は非常に重要です。ニーズがどこにあるのか、固定概念を捨てて素直に現実を見極める目も必要だと感じました。

特に高齢者の住宅問題は今後の課題として大きなウエイトを占めると予想できます。単なる住宅問題としてだけでなく、福祉の問題（介護の必要性、グループホームや老人施設との兼ね合い）とも絡めて検討する必要があり、今までより一層（行政の中の）横の繋がりが重要だと認識させられました。

月形町の今後は【福祉】が重要なキーワードになることを再認識した、産業建設常任委員会でした。

第1回定例会に合わせて随時開かれた全員協議会は、以下の内容が報告・協議されました（順不同）。

1．議案説明と会議等出席議員報告
　・議会運営委員長・議会事務局より定例会の日程と一部議案の説明
　・一般質問の取り進め方の確認（内容と制限時間）
　・意見案と追加議案について
　・各組織に派遣されている議員から活動報告

2．月形町・新篠津村地域情報通信基盤整備事業について
　・臨時交付金の金額決定（当初予定より大幅増額）
　　　●総事業費（月形町+新篠津村）　13億0350万円
　　　【月形町分】総事業費　8億8950万円（うち補助対象：8億8800万円＋単費分150万円）
　　　　　　　・国庫補助金：ITC交付金（地域情報通信基盤整備推進交付金）　2億9600万円
　　　　　　　　　　　　　：臨時交付金（地域活性化・公共投資臨時交付金） 5億4400万円
　　　　　　　・起債　　　：過疎債（補助算の95％適応）　　　　　　　　　　　4560万円
　　　　　　　・一般財源　：起債算+単費分　　　　　　　　　　　　　　　　　　390万円
　　　●工事内容（月形町分）：光ケーブル　延長108km、局舎整備　2カ所、
　　　　　　　　　　　　　　　IP告知端末機設置　1770台
　　　●プロポーザル方式による応募：NTT東日本ｰ北海道1社のみ（2月22日決定）　

　　　●月形町は通信会社より、光ケーブル使用料を得られる（光回線加入戸数×単価／月）
　　　　・対象世帯の2割（約350戸）が加入すれば、約300万円／年の収入
　　　　（維持管理費の一部として繰り入れ　→　月形町の維持管理費の最終的支出は40万円弱）

3．平成21年度一般会計補正予算
　・既に補正した地域活性化きめ細かな臨時交付金だが、増額されたので再度増額補正
　　（8796万5000円　→　1億0165万円）
　・増額になったが項目は増やせない　→　計画に追加工事で対応（追加議案）

4．月形町耐震改修促進計画（平成22年度〜27年度）
　・計画策定：市町村は努力義務（国・道は必須）、策定費用は補助率100％（平成21年度）
　・計画は地域防災計画、マスタープラン等に反映される
　・町内の全建物が対象。町内の耐震化率は現在58.6％（推定）→（目標）90％
　
5．月形町振興公社から（はな工房食堂部門の委託事業について）
　・既存の事業者撤退の意向（平成22年4月を目途に）
　・今後の事業展開について議論
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光回線整備に対する国からの補助金（交付金）がやっと確定しました。
この補助金はもともと麻生内閣時の補正予算に組み込まれていたものですが、政権交代や事業仕分け等があり、金額が確定するまでに半年以上の月日が流れました。工期の関係もあり、補助が確定しなくても事業準備を進めなければならなかった担当者は、きっとホッとしたことでしょう。

それに加え、確定した補助金は補助率が大変よく、これだけの大きな事業のほとんどを国の費用で賄うことができたことは、今まで『情報インフラは国が行うべき事業』と主張していた町長にとっても朗報だったと思います。

今後はこのインフラをいかに活用するかが勝負です。道内でもいち早く光回線化になるのですから「先んずれば制す」のごとく、地域ブランド化、過疎地域や高齢者のネットワーク構築、医療・文化・教育面での活用等、アイデアを活かしていければ・・・

また一般質問でも触れましたが、この事業は月形町に収入をもたらす投資事業でもあります。この時代、自治体の収入源が税金以外にあるというのは心強い限り。町民にとっても行政にとっても利点がありウインウインの関係が築けるよう、まずは相互理解を深めることから、と考えます。

平成22年度月形町歳入歳出予算特別委員会は3月16日〜18日に開かれ、審議を終了しました。

写真は予算特別委員会中日（3月17日）の役場前風景です。前日夜に降った雪と強く冷たい西風で、地表は冬の様相ですが、空の青さと雲は春の雰囲気を漂わせています。
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平成22年度の一般会計予算の歳入歳出総額は、31億6100万円

各種財政指数の見込みは　　　　　　　　　
・経常収支比率　　 87.0%
・公債費比率　　　 10.5%
・実質公債費比率（３ヶ年平均）11.1%
・公債費負担比率　 20.8%
・財政力指数（単年度）　　　　16.2%　　　
・財政力指数（３ヶ年平均）　　16.5%
※平成21年当初予算、決算見込に比べてもおおむね良好な数字。ただし財政力指数は落ちている。

今年度の一般会計事業の中で私が気になるものは

◆開町130周年関連予算（350万円）･･･式典と各種事業（花火、美術展示、「赤い人」販売、他）
◆職員給与費（930万円増：前年度予算比1.7%増）
　　　　･･･職員のモチベーションアップのため、独自削減していた手当等削減分を元に戻す
◆職員研修費の内容･･･昨年と同内容の研修を予算化。

◆乳幼児ヒブワクチン接種費用（100万円）
　　　　･･･今年初年度。生後2ヶ月〜5歳まで96人分（1歳未満は3回、1歳以上は1回接種）
　　　　　接種費用（7,000円／回）を医療機関で支払い後、役場に申請。町内商品券で同額補助。

◆皆楽公園エリアに対する整備予算
　　　　･･･昨年来の臨時交付金により様々な事業が展開｡繰越明許で年度を越えた工事も多数。
　　　　　・水辺の家改修、JR客車処分、野球場芝生張り替え、サイクリングロード補修
　　　　　　　バンガロー新設、トイレ改修、駐車場改修等、老朽化施設の更新が中心
　　　　　・振興計画に沿った整備。過度な整備の予定無し。
◆円山公園周辺施設解体
　　　　･･･旧展望台の解体、トイレの改修。歴史財産として活用できるよう、今後検討。
◆橋梁点検、町営住宅長寿命化計画策定業務
　　　　･･･既存施設（橋梁、町営住宅）長寿命化のための点検や計画。国の施策や補助による。

◆札比内小学校校舎等屋上防水改修工事･･･コンピュータ室等一部校舎の雨漏り修理
◆年間の新館図書購入費
　　　　･･･図書館：150万円、学校図書（小中3校合わせて）約50万円
　　　　　・図書館の蔵書（3万冊）検索システムの保守管理費　21万円／年
　　　　　　新入庫分（約1000冊）のマーク代＋データ送信料　15万2000円
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各特別会計の平成22年度予算規模（歳入歳出）は以下の通りです。

■月形町国民健康保険事業特別会計予算　　　5億1917万6000円
■月形町老人保健事業特別会計予算　　　　　　 100万円
　※後期高齢者医療等へ移行後3年間は会計を開けておく措置による。今年度が3年目。
■月形町後期高齢者医療特別会計予算　　　　　 5130万円
■月形町介護保健事業特別会計予算　　　　　3億5818万円
■月形町農業集落排水事業特別会計予算　　　1億0945万5000円
■国民健康保険月形町立病院事業会計　　　　病院事業収支　7億9035万9000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特別会計の中で気になる点

●国民健康保険会計、介護保険会計とも、財政規模が大きくなっている。
　また各会計財政調整基金からの取り崩し額が大きく予算化されている（→　別項で詳しく）

●病院会計に対する一般会計からの繰り出しは、ルール分（交付金で手当てされている部分）を
　除き、2217万6000円と比較的少なくなっている。国の「地域医療強化」の動きによる。
　なお今年の診療報酬改定は、月形町立病院経営にはプラスになる要素が少ないとのこと。

先週木曜日、長丁場の第1回定例会が終了しました。会期中は余裕がなく、ブログの更新はできませんでしたが、これからお伝えしていきます。
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定例会第2日は3月15日（月）に開会され、全日一般質問が行われました。
5日（定例会第1日）の平成22年度「町政執行方針」「教育行政執行方針」は共に概略的で、具体的な施策や明確な目標等が示されなかったため、それを問う質問が多かったです。

通常は私の一般質問の要旨と答弁のみこのブログに掲載していますが、平成22年度の町政方針全体像を示す必要もあると考え、他の議員の一般質問についても簡単に掲載したいと思います。
※【簡潔】を心がけるも内容が多く、かなりのボリュームになっています。申し訳ありません。
興味のあるところだけでも読んでいただければ幸いです。

なお、私の一般質問の順番は最後です。感想やご意見等コメントいただければ非常に嬉しいです。
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【順番1　堀　広一議員】

1．月形町立病院改革プラン策定について　［答弁者：町長］

Q◆平成20年度中に策定予定の改革プランは策定され、実行されているか?
A●国が決めたプランに従って、平成21年3月31日（平成20年度）に策定。
　●平成23年までの数値目標。平成23年までの黒字化は困難という文言。現実も厳しい状況。
Q◆改革プランの提示はいつされるのか?　
A●今後議会に示していく。

2．消防団の充実、強化、支援について　　［答弁者：町長］

Q◆月形消防団（岩見沢市との消防事務組合に所属）の団員に対する報酬・費用弁償の増額、
　　または町税の軽減措置などの方策は行えないか?
A●消防団員の報酬や費用弁償は、事務組合の規約により設定（事務組合内同一基準）
　●月形町としては、月形消防団の事務団体に交付金を支給
　●月形消防団は現在定員（80人）を満たしている。団員不足等が生じた場合は考えていく。
Q◆団員を出している組織や事業所等（協力団体）への支援はないか?　
A●協力団体への支援は今後の検討課題。

3．学校教育の推進について　　　　　　　［答弁者：教育長］

Q◆教育執行方針に書かれた「空知教育局による空知レベルの基本方針」とは何か?
　◆今までとどう変わったのか？
A●今までも空知教育局から方針が提示されていたが、各自治体が方針を示した後だった。
　　（3月中に自治体の教育執行方針、4月下旬に教育局の方針）
　　これを現実的なものに変更。教育局は2月中に発表することになった。
　●内容に変更やズレはなく、何ら問題ない。今までと同じ。
Q◆市町村毎の特色は薄れないのか?
A●教育執行方針は幹の部分しか書いていない。
　　どの様な色づけをするかは校長次第。特徴は薄れないと考える。

4．教職員に対する信頼性の向上について　［答弁者：教育長］

Q◆3月1日に政治規制法違反の疑いで北教組幹部3人が逮捕された件をどう考えるか?
　◆この事件を受けて、現場への指導等は?
A●現場の教職員にとって北教組幹部は遠い存在。影響ないと考える。今後は良くなるだろう。
　●組合への加入は個人の問題。先生個人個人に任せている。


【順番2　鳥潟真二議員】

1．財政運営について　　　　　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆今後の「自立に向けたまちづくり」を考えると、財政運営は厳しいと思うが、どう考える?
A●就任以前は月形町の財政規模は40億円前後で、大型建設事業に伴う公債費の負担が大きかった。
　　就任後借金の返済と財政規模の縮小に努め、財政規模は32億円前後に。
　　様々な財政指標は「健全財政」を示している。
Q◆基金は借金の1／3しかない。また投資的経費も少ない。単純に健全と言えるのか?　
A●財政力指数（約17％）、経常経費（約90％）が問題だが、平成20，21年度の臨時交付金で
　　投資的事業もできた。ただ、投資的事業をすることと町の財政とは直結しない。

2．行政運営について　　　　　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆平成18年に5課から3課に行政の組織体制を変更したが、今の状況をどう考えるか?
A●（組織運営上）厳しい状況も見える。（組織改革については）第4次行政改革大綱の中で考える。
Q◆人件費抑制の結果、職員の年齢・年収に偏りがある。どう考えるか?　
A●主幹以下に同期が多い。現状は中堅が多数いて良い状態だが、今後問題になるだろう。
　●今まで財政健全化の目的で職員の本給には手をつけていないが、各種手当を削ってきた。
　　モチベーションアップを目的に、手当を戻す方向で考えている。


【順番3　楠　順一議員】

1．自立表明について　　　　　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆国は「完全自治体」「地方政府」の考え方を示し、合併・自立の構図は既に終わっている。
　　なぜ今自立表明なのか?　また我が町は対応できるか?　自立とはどの状況までなのか?
A●今後の地方分権がどうなるかは想像できない。半分の業務が移管されたら成り立たないだろう。
　　地方自治の流れが具体的になり、我が町が受け皿になりえないと考えた時。
Q◆「自治体としての自立＝役場組織の自立」「地域の自立＝住民生活の自立」
　　どちらを重視するか?　住民生活自立のための合併もあり得るのでは?
A●当初（平成16年）の合併・自立は、自治体の問題だと考えていた。今は「地域の自立」が基本。

2．総合振興計画・行政改革大綱について　［答弁者：町長］

Q◆行政評価（事務事業の評価、大綱のローリング）の開示はどの様に行われているか?
A●町報、その他で公開している。

3．本町農業の将来像について　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆月形は水田だけでなく園芸作物、産直蔬菜などもある。
　　形態育成交付金への取り組み（マスタープラン＝地域で実現可能な独自のプラン）や、
　　流通・販売へ力を入れる必要があるのでは?
A●どうしても必要なら取り組まなければならない。じっくり検討したい。

4．国語教育について　　　　　　　　　　［答弁者：教育長］

Q◆新指導要領は言語活動を重視している。
　　その意味は?　実践についての考え方は?　行政・地域に望みたいことは?
A●表現力（思考・判断）とコミュニケーション能力（意思疎通能力）が、イジメや虐待との
　　関係からも重視されている。これは「話す」の領域。家庭や行政でもキチンとした言葉で。
Q◆「読む」領域として学校図書の充実も重要では?
A●その通り。


【順番4　金子廣司議員】

1．農地法の一部改正による月形町の農業、農業者への影響について［答弁者：農業委員会委員長］

Q◆借地権の自由化、標準小作料の変更による、月形町農業や農業者への影響は?
　◆周知方法が「お知らせ号」だけで充分か?
　　農地法改正による農業者と農業委員会の行き違いに対して、どの様な対策を取るのか?
A●農地法は「農地は地域全体として利用すべきもの」という考え方で規制緩和されたが、
　　まだ多くの規制は残っているため、農家への影響は少ない。参考賃借料も設定した。
　●周知不十分だったことは反省している。農業委員会も業務を多様化し、対応したい。


【順番5　宮元哲夫議員】

1．学校教育の推進について　　　　　　　［答弁者：教育長］
Q.A.とも、堀議員の（3）と同様の主旨なので省略

2．教職員に対する信頼性の向上について　［答弁者：教育長］
Q.A.とも、堀議員の（4）と同様の主旨なので省略

3．国旗・国歌について　　　　　　　　　［答弁者：教育長］

Q◆国旗・国歌について、教育執行方針に盛り込まれていないのはなぜか?
　◆指導はどの様に行われているのか?
A●国旗・国歌は枝葉の部分と考えるので方針から抜いたが、やらないと言うことではない。
　　月形町の国旗・国歌の状況は空知管内でもかなり良い方である。
　●教育長は直接教員に指導できない。指導できるのは校長のみ。


【順番6　笹木英二議員】

1．「明るく元気で笑顔あふれる月形」の基本理念について［答弁者：町長］

Q◆国道275号沿いや駅前通等ますますさびれている。
　「明るく元気で笑顔あふれる月形」の理念はどうやって実施するのか?
A●現在、町内の様々な分野で特徴的な動きが見られる
　例）月形高維持に向けた町民の理解と協力、月形学園に向けた地域の教育力、グリーンツーリズム
　　　ちらいおつ遊び塾（利用者5千人）は地域の高齢者が支えている。若年就労支援の動きも。
　●「明るく元気で･･･」とは、町民の意識が前向きになること。
　●今後は、農業・農協・商工が一体となった活動（グリーンツーリズムなど）、
　　地域内循環（町内商品券の活用）、職員の地域担当の充実、等に力を入れていきたい。

2．職員の資質向上について　　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆合併問題の時の職員の動向が事の発端。今後、職員の意識改革をどの様に行っていくのか?
A●合併問題は意見の対立だけでなく、感情の対立にもなっていた。しかし、「自立」のため
　町民が一つにならなければならないし、職員のマンパワーこそ大切。意識改革していく。


【順番7　金澤　博議員】

1．自主防災組織の構築について　　　　　［答弁者：町長］

Q◆地域防災組織の構築のための具体策は?
A●地域防災組織は行政区が主体となる。
　平成22年度から3カ年、組織を作った行政区には交付金を配布し促進していく。
Q◆今後導入されるIP告知端末と、防災無線、上部組織との無線の機能分担は?
A●町民に対してはIP告知端末。町民が平等に使えるようにする。
　光回線が断線した時にために無線も活用。それぞれの利点を生かして対応。

2．札比内小学校閉校にあたって　　　　　［答弁者：町長］

Q◆閉校後の校舎とエリアの利用は?
A●3月8日、地域とPTAの代表から統合の申し入れがあり、スクールバスの大型化と校舎の利活用の
　要望があったが、跡地利用に関して今は具体策はない。
　今後住民のアイデアも活かし、積極的に取り組みたい。


【順番8　宮下裕美子】

1．「自立のまちづくり」について　　　　［答弁者：町長］

Q◆「自立のまちづくり」とは何を目指し、どう展開していくのか?
　◆自立表明の目的は?
A●合併相手が見えない状況で、現実的には単独だった。目指すのは町民の幸せ。
　●精神的な転換点

2．IP告知端末を用いたサービスについて　［答弁者：町長］

Q◆IP告知端末を用いたサービスを検討するプロジェクトチームの具体的内容と行程は?
　　このプロジェクトに（モニターやオブザーバーとしての）住民参加は？
A●今スタートしようとする段階。まだ十分に検討できていない。
　　今後他市町でのアプリケーションを参考にし、一定の形ができるまでは庁内で検討する。
　　その後ネットワーク構築の段階で参加もありうる。

3．光回線契約者数の確保について　　　　［答弁者：町長、教育長］

《町長に対して》
Q◆光回線の加入者確保は維持管理費捻出のために必要（加入者数に合わせ、通信会社から町に
　　料金収入が入る仕組み）。積極的な情報提供と、加入者促進対策（導入補助等）が必要では?
A●加入者数確保の必要性は感じている。
　　商工会や地元業者と協力、町民サロン等を利用して代理の窓口を設置していきたい。
　●行政の公平性の観点から、補助事業は考えていない。
Q◆光回線加入者確保は、将来にわたって町に収入が見込める『投資的事業』である。
　　個人契約という捉え方でなく、全体を見据えた積極的な展開が必要では?
A●補助とランニングコストなどを含め、検討する。

《教育長に対して》
Q◆平成21年度に更新された小中学校の情報インフラを、光回線契約者数確保に活かせないか?
A●町長の全体構想ができ、教育委員会への要請があれば動く。組織ができてからの話し。


4．道徳教育について　　　　　　　　　　［答弁者：教育長］

Q◆月形町は「地域力の高さ」や「子どもの真面目さ・素直さ」を評価される機会が多い。
　　この状況でどこに主眼を置いて「道徳教育の充実」を進めるのか?　地域の人材活用は?
A●将来、こどもが何かの場面に出くわした時に、人として何をすべきかを植え付けることが主眼。
　　地域力、子どもの基礎力が高いからとそれに甘んじることなく、より高いものを目指していく。
　　地域の人材活用は現場によく伝える。

現在、平成22年第1回定例会の会期中ですが、15日の一般質問まで本会議は休会になっています。その間をぬって本日午後から「議会活性化のための全員協議会」が開かれました。

今回のテーマは以下の通りですが、いずれも協議というよりは報告の印象が強いものでした。

写真は帰宅時に撮影した須部都川の様子。
土手の雪は春の日差しに引き締まり、ウサギが飛び跳ねた跡を際立たせています。川縁の柳は冬芽が大きく膨らみ枝先をほんのり茶色に煙らせ、ところどころネコヤナギ状態になっています。
自然の全てが「春」に向かって進んでいるのを感じさせてくれた、ひとときでした。
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【1，道内外研修（2）】

　◆昨年7月10日行った1回目の議論をもとに、議長から方向性が示された。

［議長案　→　協議後、この通りで決定］
　◆道内外研修は現行通り、1期4年間に道内研修2回、道外研修1回
　◆研修にかかる予算も現行通り、議会の予算枠で取得（議員の旅費と日当に関する条例）
　　ただし道外視察については上限を設定：1回1人15万円まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（道内も上限設定方式にするかは検討）
　◆研修先はその時の課題にあわせ柔軟に対応（予算は上限枠で取ってあるので直前の変更可能）
　◆調査すべき緊急の課題が発生した時は、各議員の自費で調査すること

【2．議会選出議員の取り扱い】

　◆今回は現状把握と課題の抽出のみ。今後時間をかけて検討。

［現状および課題］
　◆議員は様々な組織（土地開発公社、振興公社、農業委員会、国民健康保険運営協議会・・・）に
　　議会の代表者として派遣されているので、その発言は「議会の総意」として扱われるが、
　　実際には議員個人の意見になってしまう。
　◆議会は行政のチェック機関であるが、議員が組織の一員では充分な機能を果たせない。
　◆派遣先によっては「公的代表＝議員」として明確な位置づけをされているものもある。
　　議会の一存で早急に引き上げるのは難しい場面もある。
　◆地方自治法の変更の流れの中、議員は議会に集中する方向
　　（既に各組織から議員を引き上げている議会もある）
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自然界のあらゆるものが、間もなく訪れる「春＝芽吹きの時」に照準を合わせ、着々と準備を重ねている今、私たちは「議会」あるいは「行政」というフィールドで、同じように準備を重ね、積んでいるのでしょうか?

もちろん個人がそれぞれの課題に取り組み、個人的には前に進んでいることと思います。しかし「組織」「機関」としては?

植物も芽、茎、根・・・もっと小さく見れば道管、維管束・・・あるいはミトコンドリア、細胞壁・・・様々な段階で徐々に変化しているのは、植物体として「その時」を迎えるために、なにがしかのプログラム（遺伝子）が働き、統制がとれているからです。

統制＝ガバナンス、果たして私たちの組織にそれがあるのか、無いのか・・・

3月8日（月）午後5時に一般質問の通告が締め切られ、翌9日（火）に議会運営委員会が開かれて調整等が行われました。
初の取り組み（執行方針後に一般質問を行う）なので、やはりちょっとした問題が発生。それは一般質問の通告数が（関係者が思っていたより）多く、8人の議員がそれぞれ1〜4項目の質問を行うとのことで、予定の1日では時間が不足しそうになったことです。

議会運営委員会の判断で会期を延ばすことはせず、一般質問は15日1日限り。時間延長も行わない方針で、午前10時の開会から午後5時まで（休憩などをはさんで、実質5時間程度）の審議とのこと。
また議員間の質問時間にあまりにも差があることは問題だと、私の場合は40〜50分間の質問時間となりました。

私は8日の受付時点で7項目を事務局に持っていったのですが、様々な事情を勘案し、以下の4項目のみを一般質問に残し他の部分は予算特別委員会の各担当や総括質疑で行うことにしました。割り振った時間で充分なやりとりができるかは不安ですが、頑張りたいと思います。

なお私の一般質問の順番（受付順）は最後で、午後4時以降になる見込みです。他の議員の質問内容は現時点ではわかりませんが、8人の議員が一般質問を行うのは確実です。このような機会は希ですので、ぜひ皆さん傍聴にお越し下さい。
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1.　「自立のまちづくり」について　【答弁者：町長】10分

　町長は昨年9月「合併を前提にしたまちづくり」から「自立のまちづくり」へと転換した。これまで転換への経緯は説明されてきたが、「自立のまちづくり」の姿は平成22年度町政執行方針からも見えてこない。
　「自立のまちづくり」とは何を目指し、どう展開していくのか（町政執行上の具体策）。また何のための自立表明だったのか（自立表明の目的）、伺いたい。　


2.　情報通信基盤におけるIP告知端末を用いたサービスについて【答弁者：町長】10分

　情報通信基盤整備により町内に光ファイバー通信網が整備される。各戸に配置されるIP告知端末を用いたサービス内容はプロジェクトチームを立ち上げて検討すると聞いているが、その具体的な内容と行程（タイムスケジュール）はどの様になっているのか。またこのプロジェクトに町民参加（協働）の場面はあるのか、伺いたい。


3.　情報通信基盤における光回線契約者数の確保について【答弁者：町長および教育長】20分

　今回の整備事業によって個別契約ではあるが光通信が可能となり、その契約者数の確保は事業の維持管理費捻出のために必要となった。しかし現状では町民に対して、光通信の実態や優位性、利用のための経費や設備等のきめ細かな情報提供は充分とは言えず、予定する契約者数確保もままならないのではないか。
【町長に質問】これらの情報提供はどの様に行うのか。また導入促進策（導入補助等）は検討されているのか、伺いたい。
【教育長に質問】平成21年度更新された小中学校の情報インフラはブロードバンド化されており、現時点で町民に光通信の可能性を示すには最適の環境である。これらを利活用し、町民に光通信に関する情報提供を行うことは社会教育・生涯学習の点からも有用であり、また先に説明した契約者数の確保（維持管理費の捻出）においても有効と考える。この取り組みをどう考えるか、また実施できるか、伺いたい。


4.道徳教育について【答弁者：教育長】10分

　道内を移動する教職員から、月形町の「地域力の高さ」「子どもの素直さ、真面目さ」を評価される機会は多い。この状況で、どこに主眼を置いて「道徳教育の充実」を進めるのか、また地域力の活用（住民との連携）は検討されているのか、伺いたい。
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これまで私は（質問・回答を含め）1項目あたり20〜30分で一般質問を行ってきました。質問をするに至った経緯の他、関連条例や法律、現状などを示し、問題点を質問。その後、提案を含めて今後の可能性や事業の展開まで盛り込んできました。
今までは多くの場面で、質問者が私ともう一人程度だったために時間が充分にあり、自由にやらせてもらえました。このことには感謝しています。

私自身『一般質問のあるべき姿はこういうものだ』と思って取り組んできましたが、一部の議員や行政側、事務方などから「前置きが長すぎる」「質問なのに提案するのはおかしい」「明朗簡潔に」と指摘されることや、ヤジが多かったのも事実です。ただ予定時間を超過したことはなく、時間と言うよりは内容として「長い」と感じられたのかもしれません。

『最適の一般質問』の決まりがあるわけでもなく、時代に合わせ模索していかなければなりませんが、私としては常にベストを目指してやってきたつもりですし、今後も積極的に取り組んでいきたいと思います。

※　これら私の一般質問に対しての評価は甘んじて受けるつもりですので、もしよろしければ議事録等で確認し、ご指摘いただければ大変参考になります。よろしくお願いします。

議員になって丸3年12回目の定例会になりますが、今までは開会初日に一般質問があり、毎回質問に立っていた私にとって一般質問のない初日は初めてで不思議な感覚でした。（今定例会の一般質問は3月15日、本会議第2日に設定されています。）一般質問せずに定例会を迎えるのはこんなにも気が楽なのか、初めて他の議員の感覚がつかめた感じです。

とは言え、いつもは一般質問時が緊張の最高潮で、その勢いに乗ってその後の質疑は躊躇無く思うがままにできていたのですが、今回はちょっとした質疑にもかかわらず緊張してしまいました。コトの大小にかかわらず第一声を発するには勇気がいるものですね。だからこそ場数を踏むことの大切さも認識しました。


今回は「町政執行方針、教育行政執行方針に対する質疑も合わせた一般質問」なので、ほぼ全議員が質問に立つと思われます。また質問項目も多くなるでしょう。私も6〜8項目を準備中です。

このため事前の議会運営委員会（3月9日）で項目調整や時間制限なども検討されるとのこと。となると質問の質やまとめる力、問題意識と情報収集能力、発想力などがいつもにも増して求められるような気がします（個々の議員が意図することを伝え、時間や項目をもらえるように説得しなければならないから。言い換えれば他の議員との直接的な比較競争になる）。
また行政側にとっても短時間で多くの質問に論理的で的確な回答を示さなければならず、通常とは違った緊張感が生まれるでしょう。

いずれにしても変化によって緊張感が高まることは良いことです。
私も精一杯頑張りたいと思います。

※写真はカーネーションの新品種のサンプル。とても綺麗だったので本文とは関係ありませんが載せてみました。花は空気を和ませまるし、気持ちも明るく前向きにさせてくれます。

明日から平成22年第1回定例会が始まります。今回から（毎年の第1回定例会に限り）議事日程が変更されました。以下の通りです。

3月5日（金）　第1回定例会　開会：平成21年度補正予算等、町政執行方針、教育執行方針
3月6日（土）〜14日（日）　本会議休会
　★8日（月）　一般質問〆切
　★9日（火）　議会運営委員会（一般質問に対する協議）
　★11日（木）　全員協議会「議会活性化」
3月15日（月）　本会議開会：一般質問
3月16日（火）〜18日（木）　平成22年度予算特別委員会
3月19日（金）　本会議最終日：予算特別委員会報告、意見案、会議案

いままで一般質問は定例会初日（町政執行方針・教育執行方針前）に行われていましたが、順番を変え、執行方針に対する質問も加えた中で一般質問を行うことになりました。
例年第1回定例会で執行方針に対する質疑はほぼ全員の議員が行うものの、一般質問は若干名でした。それが今回の変更で、ほぼ全員が一般質問を行うのではないかと考えられます。

3月15日の一般質問は一年で最も活発な議論が交わされるのではないかと今から楽しみです。

町民のみなさん、全議員が質問する機会は滅多にありません。ぜひ傍聴にお越し下さい。

今週はずっと低温で日中でもｰ10℃前後までしか上がらず、最低気温はｰ18℃くらいです。冷凍庫のような毎日と降り続く雪そして吹雪模様に、多くの月形町民が疲れを感じているところです。

また、2月3日には月形町と浦臼町の境界で、車と列車による踏切死亡事故が発生しました。学園都市線でも本数の少ない区間（1日の運転本数上下線計14本）での事故は、猛吹雪による視界不良が原因でした。町内で1,900日余り死亡事故がなかったこともあり、町民みなが驚いています。
謹んでご冥福をお祈りいたします。

平成22年2月5日現在の降雪量は677cm（昨年同日は450cm）、積雪は160cm（昨年同日は46cm）と昨年よりかなり多いのですが、これで平年並みとのこと。昨年が極端に少なかったのが分かります。
ただ、1月9日以降、雪の降らない日がたった3日間しかなかったということから「雪が続いている＝疲れた」というのも事実です。あまりにも降雪と寒さが続くので、屋根に乗った雪が落ちずに重さを増しています。どうぞ事故など起きませんように。
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さて、本日午後、委員会室にて産業建設常任委員会が開催されました。今回の調査内容は、前回と同じ「商工業の現状と雇用対策について」です。

細かな項目も前回と同様に、一歩踏み込んで行いましたが、その詳細については委員会報告に任せたいと思います。
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何も報告できないのも何なので、私の感想を。

中小企業対策として様々な施策が打たれているのことは理解できましたが、一つ一つにさらなる工夫の必要性を感じました。また、第3次振興計画に沿って様々な施策が組まれていくわけですが、計画を消化するための事業になっているようにも感じました。振興計画の理念はどこにあるのか、その部分が共有されていないと全体像は伝わってこないように思います。

それから、施策の実績が見えにくいのは、設計の段階で「月形町の経済状況」の全容が充分把握されていないためではないか、と感じました。現状を分析する手段として楠議員が提案した方法（以下に記載）は非常に緻密であるけれど分かりやすく、次のステップへの道しるべになると感じます。

行政は様々な統計を取っていますが、それは利用して初めて生きてくるもの。こつこつと集めた日ごろの努力を活かすためにも、取り組んで欲しいと思いました。

【月形町商業の現状把握法・楠案】
　　　　　　　　　　　　　◆　町民を対象にした商業（Ａコープを中心にした商店･･）　
　●町内を対象にした商業〈　　　　 　　　　　　　　　　　　　　◆町内業者の提供部分　
／　　　　　　　　　　　　◆　各種施設を対象にした商業　ーー〈　　（課題：lot、加工品）
＼　　　　　　　　　　　　　　（刑務所、福祉施設、病院･･）　　◆町外業者の提供部分
　●町外を対象とした商業（コンビニ･･）

本日午後、総務民教常任委員会が開かれました。
所管事務調査（行政からの説明と視察）は社会福祉協議会（社協）が事務所を置く交流センターで、それ以外は役場3階委員会室で行いました。

今回の調査内容は「地域福祉の委託業務の内容等について」ですが、社会福祉協議会の業務に一部踏み込む調査になりました。これは前回「高齢者福祉」を調査した際に、今後の展開として地域福祉が重要であること、その鍵となるのは「社会福祉協議会」であるという結論に至ったからです。

社会福祉協議会とは、社会福祉法に基づき設置された非営利の民間組織で、民間の社会福祉活動の推進を目的にしています。関係各機関の協力と連携により、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」をめざして、様々な活動を行っています。

今回の調査対象は社会福祉協議会の業務のうちの、町からの委託業務部分についてです。
以下に要点を記します。
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『地域福祉の委託業務の内容等について』

【1.　社会福祉協議会運営補助事業について】

◆職員等人件費（事務局3名分）・・・957万3,263円（平成20年度決算額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　959万8,000円（平成21年度予算額）

◆事業費（主に4つに事業）　・・・・104万3,185円（平成20年度決算額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　152万1,000円（平成21年度予算額）
　（1）在宅老人等日常生活用品助成事業（オムツ代助成）
　　・85万6,632円（平成20年度決算額）→　98万円（平成21年度予算額）
　　・使用実績から自己負担3,000円／月、その残額の2／3を補助。ただし上限7,000円／日まで

　（2）ふれあい生き生きサロン推進事業（高齢者・障がい者対象の茶話会、昼食会他）
　　・9,134円（平成20年度決算額）　　→　3万円（平成21年度予算額）
　　・開催　4回、　のべ参加者　105人
　　
　（3）ボランティアセンター運営事業（ボランティア活動の啓発、推進）
　　・15万7,560円（平成20年度決算額）　→　31万1,000円（平成21年度予算額）
　　・除雪ボランティア6団体への交付金と、一般ボランティア3団体への助成金、活動保険

　（4）地域福祉ネットワーク事業
　　・関係団体や機関、住民相互の連携を図り、地域福祉を推進する事業
　　・構成：福祉関係施設代表者、民生児童委員協議会代表者、日赤奉仕団委員長
　　　　　　更生保護女性会会長、老人クラブ連合会会長、行政機関関係者、知識経験者
　　　　　　行政区代表者、社会福祉協議会、子ども育成連絡協議会会長（委員総数19名）
　　・1万9,859円（平成20年度決算額）　→　20万円（平成21年度予算額）
　　・内容：会議2回、視察研修1回

［質疑応答］
Q　平成21年度の予算額が20年度決算額に比し大きく伸びているように見えるが、その理由は?
A　予算が伸びているのではなく、平成20年度の実績が少なかった（予算が使われなかった）。
　　平成20年度に社協の事務局体制が変更となり、予定通り事業が実施できなかったことが大きい。
　　平成21年度は平成20年度当初計画と同じく予算組みしており、また実績も上がっている。

Q　ボランティア事業でも予算額に比べ決算額が低いが、
　　ボランティアの担い手がいないのか、事業自体に問題があるのか?
A　平成21年度では給食ボランティアへの取り組み等も行われ、活発化してきている。
　　保健センターでのボランティア（保険推進員に変わるもの）や教育委員会のボランティアとも
　　将来的には一元化し、総合的なボランティアセンターへの発展も考えている。

Q　地域福祉ネットワークは、町の地域福祉計画の中心になる存在。行政の計画を反映させるためにも、地域福祉ネットワークの（地域福祉計画の中での）位置づけを明確にする必要があるのではないか。また、民間専門家の意見を聞いたり、社協が主体的に考え、地域福祉ネットワークを推進する必要があるのではないか。
A　行政は地域福祉ネットワークの一員でもあるので、社協に提言していきたいと思う。

［意見等］
●町は事務員3人分の人件費を負担している。それに見合った事業展開をしているのか疑問。
●事務局体制が変わったとは言え、役員体制に変更はなかったはず。継続的な事業運営ができなかったことは問題。
●地域福祉ネットワークが社協の事業の要に思う。この事業の成功が鍵になるのでは。
●地域福祉を考えた時、社会福祉協議会への期待は大きい。

【2.　交流センター管理関係業務】

◆委託先：社会福祉法人　月形町社会福祉協議会

◆開館時間：月曜〜土曜日の午前8時半〜午後6時、（利用申し込みがある場合）午後9時まで
　　※日曜日、祝日も利用申し込みがあれば開館。葬儀などやむ終えない場合は、適宜対応。
　　　　　　
◆委託業務内容：受付、清掃等、管理（暖房機等、放送設備等、設備備品、施設周辺）　

◆委託料：395万1,150円（平成21年度契約額）

◆利用状況：利用日数（1日1件でも利用した場合に1とカウント）÷対象日数で調査
　（平成21年4月6日〜12月31日分）・・・総利用率・・・83.33%
　・平日の利用率・・・91.76％
　・土曜日・・・・・・68.42％
　・日・祝日等・・・・62.75％

［質疑応答］
Q　夜間の利用状況は?
A　詳しいデータを後日提出します

Q　地域の集会所としての役割は果たしているのか?
A　実績も上がっている。住民に不満はないと思う。

Q　ペレットボイラーによる暖房の状況は?
A　ペレットの消費量は9t／月（冬場の暖房用として）予算より増えているが、
　　他の光熱費（電気、灯油など）は減っているので、年度を通して様子を見たい。
　　温度管理や時間管理は他の暖房同様できているので、使い勝手に問題はない。

Q　交流センターの使用申し込み手続きはどうなっているのか
A　空き状況の紹介などは交流センターでできるが、申し込み手続きは役場総務課管財係で

Q　委託先は社会福祉協議会だが、業務の一部は他の団体が行っている。問題はないか？
A　管理運営など一切を含め、社会福祉協議会に委託している。
　　実際には、受付の一部（夜間・日祝日）は高齢者事業団、清掃は障害者団体が行っているが、
　　コストや手続き上も問題はないと考える。

［意見等］
●委託料と業務の関係で、更なるコスト意識が必要ではないか。
●利用者に配慮し、申し込み手続きの利便性向上が必要では。
　（交流センターでも申し込みできるようにした方が使いやすい。）
●高齢者サロンの利用促進が課題。
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地域福祉の要は社会福祉協議会であることが、今日の調査でも実感できた。が、平成20年度の事業実績を見る限り、まだまだ余力があると感じられる。様々な問題もあると思うが、ぜひぜひ頑張って地域福祉の構想を掲げてほしい。

月形町は高齢者も、障がい者も多く住む町である。そして私たちも人ごとではない。いずれお世話になる身であり、担い手でもある。
社会福祉協議会、期待してます。

1月27日午後、「議会会報の発行」について2回目の全員協議会が開かれました。

前回（1月13日）は方向性を見いだせずにいた議会会報の発行方法・内容でしたが、今回の議論で「広報委員会による議会会報の発行」という結論が出て、一歩前進しました。
また来年4月に改選期を迎え「議員定数」が検討されましたが、現状のまま（定数10）で決定しました。

これら詳しい内容を以下に記します。
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【議会会報の発行】

［議会事務局からの情報］

■町報のページ数を増やす場合の経費（印刷会社へ発注）
（1ページあたりの金額（単価）。発行部数2,100部。実質経費＝単価×ページ数×発行回数）
・町報への掲載　・・・・・　5,785円／ページ
・お知らせ号への経費・・・　7,885円／ページ
・議会単独発行の場合・・・　6,300円／ページ　　　　
※自分たちで印刷をした場合（町の印刷機を利用、紙は実費）、ほとんど経費はかからない。

［最終的に合意した決定事項］

■広報委員会を立ち上げる（特別委員会として）→　3月定例会に提案予定
■広報委員は、笹木、楠、宮下の3人
■発行責任者は議長
■まずは広報委員会で「たたき台」を作り、内容や発行方法、回数等を検討


【議員定数】　現状のまま（定数10）と、1減（定数9）の意見に分かれた。

■現状のまま（定数10）の理由
　・人口規模からいって、定数10は妥当な数字。
　・月形町は財政的にひっぱくしているわけではない。
　・民意を吸い上げるには人数が多い方がいい。
　・定数削減して予算を削るより、議会活動を活発にして経費に対する効果を上げるべき。
　・町を活性化するためは議会の資質向上が重要、そのためには人数も必要。
　・地方分権等、ますます議会の重要性や仕事が増す。
　　人数が減ると各議員の負担が増え、議員にでられる環境の人が減る
　（＝議員専業は報酬の面から難しい。時間的負担が増えると兼業が成り立たない。）

■1減（定数9）の理由
　・自立宣言したのでしばらくの間単独で頑張らねばならない。
　　財政は悪くはないが、先を見据え議会の歳費を削減する必要ある。
　・議会自ら先を見据え経費の削減をするべき。

［最終合意した決定事項］　議員定数は、来期も現状のまま（定数10）とする


【次回の予定】

『道内外視察研修（回数）』と『議会選出議員の取り扱い』について、3月定例会の休会時（予定では3月8日〜12日の間のいずれか）に開催する
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『議会会報』に関しては、ひとまず前進したので良かったです。（議決はまだですが）広報委員会の一員となったので、【開かれた議会】に向けアイデアを出し、実践していきたいと思います。

『議員定数』に関しては、私自身は非常に迷いました。もともと「民意を反映し議論を尽くすには、議員数は多い方がいい」という考えだったからです。
ただ現実の議会を見ると、人数が多いだけで民意を汲めたり議論が活発になるわけでもありません。また議会歳費はこれ以上増やせる状況ではないので、人数を増やせば必然的に議員報酬を減額しなければなりません。そうなれば現状（手取り12､3万円程度）以下となり、議員になれる環境の人は少なくなったり、偏ったりするでしょう。

そう考えると議員定数減も考えられます。私としては、議会歳費を現状でシーリング（＝限度額、基準額）とし、定数1減で浮いた分の歳費を議会の活性化のための経費（議会としての研修や調査、広報公聴活動の経費。議員の資質向上のための経費）として活用するということも考えました。

全員協議会の議論の中で定数維持も定数減も一長一短があり、私は確信を持ってどちらかを選ぶことはできませんでした。ただ最終目的の「議会の活性化」「住民参加の議会」は定数がどうあろうとも（多少進め方は変わるかもしれませんが）達成することはできます。
現行定数維持という決定事項には納得しているので、それをふまえて今後の「議会活性化」議論も進めていきたいと思います。

1月28日午後、「議会活性化」のために招集された全員協議会ですが、その前に町側からの協議・報告事項があったのでお知らせします。

1.　新型インフルエンザ予防接種助成枠の拡大について

■現行体制と接種状況
　・町内優先接種対象者（1,919人）は全額無料で接種
　・全額無料にするための財源は、
　　優先接種対象者のうち住民税非課税世帯に対しては、国（1/2）道（1/4）の補助がある。
　　（＝住民税非課税世帯者分の国・道からの補助以外は全て町の負担）
　・1人2回接種、対象者の約7割が接種すると見込んで11月27日の臨時会で予算計上（818万円）
　・1月28日までに優先接種対象者の約3割しか接種しなかった（今後増える見込み少ない）。
　　また、当初2回接種で予算計上していたが、実際には1回接種で充分と厚労省から変更指示。
　　　↓
　予算に余裕がある

■1月22日から一般町民も接種開始になった
■これに合わせ、一般町民のうち住民税非課税世帯に対し
　新たに国（1/2）と道（1/4）から補助がなされることに決定　→　町も足並みを合わせる
　　　↓
　月形町の無料接種枠を、一般町民住民税非課税世帯まで拡大
　（予算に余裕がでたので補正の必要なし）


2.　平成21年度地域活性化・きめ細やかな臨時交付金について

■民主党政権下での緊急経済対策（平成21年12月8日閣議決定）交付金
■月形町の事業限度額は　8,796万5千円
■対象事業は地元中小企業向けのきめ細かなインフラ整備が主。様々な条件付き。
■交付金事業の内容が示されてから実施計画（案）作成まで約2週間。
　・この全員協議会に大枠の実施計画が示された
　・主な事業として、皆楽公園周辺の施設・設備の改良、街灯整備（太陽光発電）、
　　下水道ポンプの修繕、町道の改良舗装、給食センターの屋上防水工事など


3.　駅前高齢者住宅および福祉センター跡地一般向け住宅の設計

■駅前（市北6）高齢者住宅
　・1階に高齢者向けの1DK3戸、2階に一般向け2DK1戸
　・木造無落雪、一部2階建て
　・平成22年3月中に発注、秋口には完成予定

■福祉センター跡地一般向け住宅（バリアフリー仕様）
　・全部で8戸分（1棟2戸×4）の建設予定だが、平成22年度では2棟を建設
　・木造無落雪、平屋建て。高齢者も対応できるバリアフリー仕様の一般向け町営住宅
　・需要見込みは、高齢者や北農場公住からの住み替え等
　・平成22年夏以降に発注、22年度中の完成をめざす
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今日の全員協議会での町側からの協議・報告は時間のない中で行われたため、審議と言うよりは情報提供の意味合いが強かったです。

2.の新たな経済対策事業では、皆楽公園周辺に対する事業が多く金額的にも大きな割合を占めていました。最終的に予算計上される時までに「今後の皆楽公園利活用プラン」のようなビジョン（未来像）が示される必要があります。でなければ今回の投資が生きてきません。

3.のうち福祉センター跡地住宅は今回初めて協議・報告のテーブルに載ってきました。公営住宅を建てることに異議はありませんが、交流センターを建てる場所を決める時も、高齢者住宅を建てる時も、「福祉センター跡地は低い土地で問題がある」と言って他に持っていった経緯があります。
昨年秋に土盛りをし様子を見ている状態ですが、こんなに早急に展開するとは・・・大丈夫なのでしょうか?　

これらの事業については今後様々な観点から検証し、充分な説明を引き出したいと考えています。

1月13日、第1回臨時会終了直後から午後にかけて「議会活性化」の全員協議会が開かれました。
今回のテーマは『議会会報の発刊について』です。

月形町議会では現在『議会会報』を発行していません。議会の様子は、月形町が発行する広報誌に毎議会（定例会・臨時会）後、記事として審議項目が掲載され町民に周知されています。しかしその記事を書いているのは行政側の職員であり発行責任者は町長であるため、『議会会報』ではありません。

今回議論したのは、議会が責任を持って発行する『議会会報』です。
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［議会事務局から提供された資料］
■議会会報発刊に関する資料（平成21年7月1日現在、北海道内119町村の統計）
・発行方法（議会単独、町村広報に掲載）
・条例に基づく委員会の有無と種類（常任・議運・特別・単行／規定・申し合わせ・その他）
・編集委員の人数と構成（議員・職員・その他）
・費用弁償の有無
　　　　　↓
　道内119町村中、議会会報を発行していないのは4町村のみ。月形町はその1つ。
　（議会会報の定義は規定されていないので、月形町と同じ形態（行政側が作成し、町報に掲載）
　　の場合でも「議会会報」として取り扱っている議会がある。それぞれの議会の認識による。）

■他町発行の議会会報・町報（参考資料）

［議論内容］
■議会会報の発行に対しては多くの議員が基本的に賛成（　→　発行することに決定）

■発行方法、回数、内容については意見が分かれた
　個別意見・議会会報の発行は賛成だが、議会事務局に迷惑をかけないように議員が行うべき。
　　　　　・今まで通り町報に記事として掲載。（議会が監修、内容を多少厚く）
　　　　　・町側が提供する今の議会情報はそのままとし、別に議会主体の「議会だより」を発行。

　　　　　・議会会報の必要性があるのか疑問。町民は求めているのか？
　　　　　・議会会報は「議会から町民へのサービス」的なもの。重要性、必要性は低い。
　　　　　・議会で話し合われた内容が住民に周知されればいいのであるから、
　　　　　　　形式や発行責任者などは関係ない。今のままでも問題ないのでは？

　　　　　・全議員が関わることが必要。編集は広報委員等が行い、一般質問は各自要約。
　　　　　・一般質問を要約するのは難しい。本人が行っても問題が生じる可能性がある。
　　　　　　　公正な第三者に行ってもらうか、議事録をそのまま載せるべき。
　　　　　・議会会報を発行し始めた時は皆やる気も勢いもあり立派なものができるが、
　　　　　　　手間がかかりすぎるなどの理由で尻すぼみに。結局事務局任せになることもある。
　　　　　　　やるからには最後まで続けられるようにしなければならない。

　　　　　・議会会報の発行に多額の費用をかけることは問題。町民の賛同も得られない。
　　　　　　　ザラ紙1枚の両面記事程度でも良い。お金をかけずに始めるべき。
　　　　　・発行費用は各議員の私費を集めて。予算をつけるようでは良くない。
　　　　　・発行は公的な議会活動の一環であるから予算措置すべき。
　　　↓
　今回は意見がまとまらず、方向性も見いだせなかった。
　次回までに他の議会の情報を調査し、再度検討する。
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議会会報の発行は、
◎議会が独立した機関（組織）であること、
◎議会が町民に対して公開されたものであり、常に町民と共にある
という意志を示すために必要不可欠のものだと、私は考えています。

議会が今何を重要と考え、何に取り組んでいるのかを示すためには、行政側の記事では不十分です。また、行政と議会が対立した時に公平公正な記事が書かれるかは疑問です。行政と議会は基本的な立場が違う上、どちらも正しいと思う言い分があるから対立するのです。それを片方の側が相手方を（思いやって）書くことなどできないし、正しく伝わりません。

今日の議論を終えて、「機関（組織）としての議会」という概念が全くできていないことを実感しました。これからの地方政府・地方分権時代においては議会が機関として機能しなければ何の力にもなりません。その根幹の部分が理解されなければ、どんな活動をしても行政の対抗軸にはなり得ないのです。

本日、今年最初の議会（第1回臨時会）が開かれました。今回の議案は以下の2件です。

1.平成21年冷湿害等による農業被害対策について
　　　　　　　　　　　　　　（平成21年度月形町一般会計補正予算・債務負担行為の追加）

　■平成21年6月以降、低温・多雨・日照不足などの天候不順によって農業被害が発生。
　これに対し月形町農業協同組合（JA月形町）が被害農業者への経営資金を融通する
　（資金の貸付・償還期間5年）。この利子の一部を月形町が補給する。

　　◎冷湿害等農業経営維持資金（JA農業経営緊急支援資金　　　：農協系統組織　　）
　　　　　　　　　　　　　　　（農林漁業セーフティネット資金：日本政策金融公庫）
　　　・年利0.9％のうち、0.54%を道が助成、残り0.36%を町が補給
　　　　（農業者の実質借受利率0%）
　　　・この事業の要件は非常に厳しく、対象になる農業者・法人はほとんどない
　　　・月形町では、この事業による貸付を700万円と見込み、それに対する利子補給分を計上

　　◎災害特別支援資金（JA月形町単独の支援事業）
　　　・基準金利は4.8%だが、そのうち1.9％をJA月形町が利子軽減、加えて1.9%を月形町が
　　　　利子補給（農業者の実質借受利率は1.0%）
　　　・融資総額を4,300万円と見込み、それに対する利子補給分を計上

　■上記の被害対策は今後5年間（平成22年〜26年）利子補給金が発生することから、
　債務負担行為（将来的に町が支出を約束すること）として、今回補正した
　■平成22年〜26年度までの債務負担行為の限度額は計256万6千円

2.月形町固定資産評価審査委員会委員の選任について
　■門脇芳夫氏（札比内）の選任に同意
　　・門脇氏は今回の選任で3期目となる（1期目は前任者の残任期間）
　　・任期：平成22年1月23日〜25年1月22日まで
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平成21年度は天候不順による収量減だけでなく景気低迷による売り上げ減少もあり、農業者にとって厳しい年となりました。加えて、平成22年は農業政策の変更により（作付けも行われないうちから）多くの農業者の実質手取り減少が確実となってきています。

農業はまず最初に投資（植え付け）を行い、その後回収（収穫）するわけですが、天候や経済など先の見えない中で安定して経営して行くには非常に厳しい時代です。「農業者の努力が足りない」と指摘される場面もありますが、第1次産業では飛躍的な収益増加はかないません。第2次産業や第3次産業と絡めて発展している農業者や地域もありますが、全ての農産物や地域、農業者がその波に乗れるわけでもなく、この現実を放置していったら農業人口の減少は防げず、自給率の向上もあり得ません。

普通に農業を行った時、最低限の生活が保障されるようなシステムでなければ、職業選択の自由が保障されている日本において（安定的に国民の食料を生産し、国土を保全する）農業はなくなってしまうのではないでしょうか。

春からの営農計画を立てる時期において、より一層の厳しさを感じる今日この頃です。

12月9日、通常の全員協議会にひきつづき、「議会活性化」のための全員協議会が開かれました。
今回のテーマは「今後のまちづくり」。
前回で市町村合併の総括を終え、今日は町長を交えて「今後」の話し合いです。以下に要点を記します。
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【議員から町長への意見や質問】

［進め方］
◆桜庭町長の「合併→自立」への方向転換は賢明な判断で理解もできるが、進め方に問題があったのでは？
◆「民意を汲む」「協働のまちづくり」といっておきながら町民の意見を聞かず独断で決めたことは町民への裏切りではないか。
◆平成16年当時、集会が行われたり住民投票を行ったりして盛り上がった。それがこの様な（なし崩し的な）形の終わり方でいいのか？　何か区切りが必要ではないのか？

［周知方法］
◆「まちづくり懇談会」で住民周知ができたと思っているのか？参加者が少ない（全町で72名）現実を考えても、周知が不足している。
◆町内会単位など、きめ細かく町内を回り、町長自らが説明して歩く必要がある。
◆町長自らの町民に向けた発言が必要。集会など開いて、町長の言葉で説明してはどうか。
◆まずは町報で全町民に「月形町は自立」と知らせるべき。早ければ早いほど良い

［今後の展望］
◆自立の根拠となる「財政の見通しが立った」と言っても、交付税を当てにした財政状況は変わらない。国の状況が変われば月形町も影響を受け、自立できなくなる。
◆将来を見据えた方向性を示さなくて良いのか？
◆「合併・自立」という切り口だけでなく、将来像を町民と共に考えていく必要があるのではないか。
　

【町長の意見と回答】
［進め方］
◆「合併→自立」の決断は誰に相談もせず独断で決めた。

［周知方法］
◆当初は、9月の定例会後の行政区代表者会議と11月のまちづくり懇談会だけでいいと思っていたが、参加者が少なかった状況や議員からの意見を聞いて、町内会単位での説明会を開こうと思う。時間はかかっても丁寧に説明していく。
◆その前に、まずは町報新年号で文書による説明をする予定。
◆平成16年当時の合併騒動の時、私は渦中の外にいた。あの騒ぎは異常だったと思う。あのような騒ぎにならないためにも、集会は行わない。

［今後の展望］
◆昨日の12月定例会金子議員の一般質問時点では否定したが再度考え、町民参加の「まちづくり審議会」を来年度立ち上げようと思う。自立プランをきちっと議論してもらいたい。
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私は町長が「合併→自立」と方向転換したことに対しては、様々な状況から理解できます。しかしながらその進め方には納得できません。やはり一般質問に答える前（正式に意思表示する前）に、町民に対しての状況説明と、町民が今どう考えているのかを聞き取る機会を作るべきだったと思います。それが参加人数の少ない「まちづくり懇談会」の場であったとしても、それはそれで筋が通ったのではないでしょうか。

町長は平成16年当時の合併問題の盛り上がりに対して「自分はその渦中にいなかった。静観していた」という発言をしました。確かにそうかもしれません。しかしその後、合併を方向付けられた状況で町長になった人です。そして当時合併派と言われた町議達が応援もしました。その上、同じ状況でもう一度選挙を戦い2期目となったのです。この状況を考えた場合、第三者的な発言が町民に理解されるのでしょうか？　少なくとも「合併が最善」と思って投票した町民にとっては納得のいかない発言だったでしょう。

「合併→自立」は多くの人が受け入れる事実です。でもその進め方や発言に対しては（今のところ）不信感を感じるでしょう。それを修正するのは、これからの町長の行動や発言によると思います。

【余談ですが】
今年の「まちづくり懇談会」は、チラシで地区別の日程と会場だけが示され、内容が解らないままに開かれました。何が話されるか解らない場にわざわざ足を運ぶ人が少ないのは当たり前です。結果、行政区の役員＋αのみの参加で行政区代表者会議と変わらない顔ぶれになり、意見を聞くことはもちろん周知の場としても不十分になってしまいました。

今年のテーマは「合併→自立」の件意外に、光回線が敷設されることの説明など、月形町の未来に関わる大きな事業の話があっただけに本当に残念でした。

何の目的で「まちづくり懇談会」を開いているのか、今一度考えるべきです！

定例会の開催に合わせ、随時、全員協議会が開かれました。
左の写真は、今朝の議員控え室（3階）からのメタセコイヤです。

主な協議事項と報告は、

1.議案説明と会議等出席議員報告
　・議会事務局より定例会議案の要旨の事前説明（質問は本会議で）
　・各組織に派遣されている議員から活動報告

2.3月定例会における一般質問のあり方について（議運委員長より）
　・3月定例会では町政執行方針等があり、一般質問の内容と重複する
　　場合があるので、定例会日程を変更する案が示された。
　　案）議運→定例会開会（補正、条例、執行方針）→休会→一般質問〆切→議会運営委員会→
　　　　→休会→定例会（一般質問）→予算特別委員会→閉会
　・今後町側と協議し（変更の可能性有り）、平成22年3月定例会から実施の意向
　・今後も随時経過報告する

3.平成20年度月形町教育行政事務の管理執行状況　点検・評価報告書について（教育長から）
　・平成20年度分から報告が義務づけられた
　・報告書の注目ポイントを紹介
　・全国学力検査について・・今後も受けさせたい（できればフルスペックで）

4.今後のゴミ処理方法について
　・11月27日全員協議会後に宮下、楠議員が提出した質問に対して、町側から回答
　・国は単独申請を受け付けていない→広域しかない（町長発言）
　・美唄市との共同で、高温高圧処理機による広域ゴミ処理を行うことを議会は了承

5.道外視察研修の報告（金子議員）
　・平成21年9月28日〜10月1日
　・視察先：高知県馬路村（ゆずを使った加工品ブランド化と活力ある村づくりについて）
　　　　　　徳島県海陽町（市町村合併の効果と課題について）
　　　　　　徳島県上勝町（葉っぱビジネス、ゼロ・ウェイスト宣言について）
　・視察者：笹木議員、平田議員、宮元議員、金澤議員、金子議員
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

今回の全員協議会での最も大きな審議項目は「今後のゴミ処理」でした。

既に、11月の総務民教常任委員会に話題提供され、11月27日の全員協議会では最初の説明と質疑などが行われていました。今回は事前に提出した質問への回答を町側が行うところから始まりましたが、私が再度質問していル途中の回答で、町長から結論めいた発言（現状で国は広域でのゴミ処理しか認めていない）があり、検討するまでもなく美唄との広域処理しか道がないことが示されました。

議論の前提として、3つのシミュレーション（生ゴミのみ堆肥化処理、高温高圧処理機による一般ゴミの月形町単独処理、高温高圧処理機による一般ゴミの美唄市との広域処理）が提示されてはいましたが、結局のところ「美唄市との広域処理で決まっていたのではないか！」という憤りを感じました。

「早い段階から議会に相談している」「まだ建設の大まかな見積もりしかとっていない段階」など、いかにも検討の余地があるような説明をしていても、現実的には既に条件が狭められた段階ではなかったかと考えます。

私自身は月形町単独処理の道を探していましたが、議員の多くは様々な理由から広域処理に前向きで、体制が傾いていたのは否めませんが、それらを説得できなかった私の力不足も感じました。
せめてもの救いは、美唄市との協議機関を持つこと（努力する）約束してくれたことです。今後人口減や意識の変化等でゴミ量が減ったときの対応や、様々なトラブルが発生したときに、協議機関があるか無いかで月形町民や財政への影響が大きく違うと思います。

ひとまず決定しましたが、広域ゴミ処理事業は入り口に立ったばかりです。現状の埋立処分場周辺地域の問題も含め、今後も注目して取り組んでいきたいと考えています。

今回の定例会は12月8日のみの審議で終了しました。今年度は臨時会が多く、今回の議案数が少なかったことによります。以下、本定例会の主な内容を記します。

【会期】平成21年12月8日

【一般質問】
◆　宮下裕美子　1.男女共同参画社会への取り組み状況と、今後の展開について
◆　金子　廣司　1.自立のまちづくりについて

【主な案件】
1.新篠津村からの月形・新篠津地域情報通信基盤整備事業に関する事務の事務受託について（同意案）
　・光回線を敷設する際、効率的に工事を進めるために月形町と新篠津村とが共同で事業を行う
　・平成22年度末の工期終了までの取り決め
　・事業の代表者は月形町（事業費が大きいため）

2.平成21年度一般会計補正予算（第7号）
　●歳入歳出総額　48億935万6千円（+12億5079万6千円）
　●注目される歳出項目
　　・除雪車の更新（地域活力基盤想像交付金を利用）　　1680万円
　　・地域情報通信基盤整備事業（光回線とIP告知端末）　13億467万7千円
　　　　※新篠津村の事業費も月形町の一般会計で一括拠出
　　　　※新篠津村からは負担金として歳入に入る
　　　　※この事業費のうち月形分は　　　　　　　　　　　8億8950万円
　　・子育て応援特別手当、中止に伴う減額補正　　　　　　-260万円
　●注目される歳入項目
　　・保養センター付属施設貸付料の減額補正（＝歳入減）　-266万2千円

3.平成21年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）
　・歳入歳出総額　5億2816万1千円（+929万6千円）
　・昨年の農業所得の伸びにより、保険税収が伸びたことによる

4.平成21年度農業集落排水事業特別会計補正予算（第3号）　
　・歳入歳出総額　1億2051万3千円（ー188万7千円）
　・使用量減による減収

5.平成21年度介護保険事業特別会計補正予算（第3号）
　・歳入歳出総額　3億5704万5千円（+3940万円）
　・介護給付費（特に施設介護）が伸びているため
　・準備基金から繰り入れ

6.湧別町と上湧別町の合併に伴う組織の数の増減修正
　●北海道市町村備荒資金組合
　●北海道後期高齢者医療広域連合

7.意見案（全て採択）
　●新・北海道石炭じん肺第3陣訴訟について「消滅時効」の援用を行わないよう求める要望意見書
　●平成22年度個別所得補償モデル対策及び関連政策に関する要望意見書
　●新たな食料・農業・農村基本計画に関する要望意見書
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今回の定例会で最も大きな話題といえば、地域情報通信基盤整備事業（光回線敷設）が予算計上されたことです。いよいよ始まるのかという想いと、あまりの額の大きさに身の引き締まる思いです。

全員協議会の席上、再三再四「国の補助がなければできない事業」「本当に今必要な事業なのか」という議論が成されてきました。おおかたの議員が光回線の必要性を理解し、国の予算も見通しが立ち、事業完了期日から逆算してこの定例会での予算計上となったわけですが、まだこの事業が中止になる要素が残っています（国からの補助率が低下し、町の負担額が増える場合）。

もし町の負担が予定額より増えたとしても、月形町の財政は良好で基金も10億円以上あります。この光回線敷設事業は将来への投資として、最も効率的で有効だと私は考えているので、基金を取り崩してでも進めるべき事業だと考えます。今後の動きも気になります。

第5回臨時会にあわせて全員協議会が開催されました。
臨時会前は議案の説明。
臨時会後から午後にかけて、以下の項目の町側からの説明と協議が行われました。
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1.　冷湿害対策について
・平成21年6月以降の全道的低温・多雨・日照不足により、品質・収量低下の被害が発生
・月形町の被害：170戸、総額　3.2億円（10月1日現在、道とりまとめ）
　　水稲　1.7億円、　小麦　0.4億円、　果菜類　0.5億円、　花き0.4億円、　大豆　0.2億円
・被害農業者の営農継続や、来年度以降の営農基盤強化への対応か必要
・国や道も対策検討中（12月の道議会に提案）
・月形町も融資利子の負担軽減など、JA月形町と共に支援措置を検討
　（国や道の決定を受けてから、町の支援策を議会に提案する予定。1月の臨時会以降の見込み）

2.　地域情報通信基盤整備事業について
・全事業費の2/3を占める臨時交付金の予算決定は未だ下されていないが、
　　事業実施および工期の関係から着手しはじめなければならなくなった。
・見込みではあるが、補助率等最低ラインの設定で12月定例会に予算計上をする。
・もし、補助率が見込みを下回った場合は再度議会にはかる。（その場合は中止の方向）
・事業実施の最終決定は、平成22年1月末〜2月頃（入札前）　
・新篠津村と広域連携で事業実施（月形町が代表者：事業費が大きいため）
・プロポーザル方式を採用

3.　今後のゴミ処理について
◆南空知地域ごみ処理広域化検討協議会の動向
　・可燃ゴミの広域処理、正式に断念
◆今後のゴミ処理方法の検討
　・堆肥化、高温高圧処理機による燃料化（町単独または美唄市との広域）が考えられる
　・美唄市とは既に情報交換をしている（美唄市は来年度から着工の予定）
　・美唄市と広域で行う場合、12月中に参加の意向を伝える必要がある（→迅速な判断必要）
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2.の光回線事業は国からの確定の通知がないためにモヤモヤした状況が続いています。光回線は、都市部での状況を考えれば必要不可欠な情報インフラで、これの有る無しが地方の生命線にもなってくるでしょう。国からの補助金がなければ絶対に進められません。どうか、予定通りの回答が早急にありますように。

3.のゴミ処理については急な展開に驚いています。

月形町の最終処分場は町民の資源ゴミ分別により延命化され、平成27年度まで使用可能ということで、地域住民との情報共有や理解をはかりながら新しい処分方法の検討や第2処分場の建設などを進めて行くものだと思っていました。
また、私は一般質問（平成20年3月）以来、月形町のゴミについて調査や研究を進めてきました。この高温高圧処理機についても先日視察してきたばかりですが、一般ゴミ（廃棄物）を資源と捉えて活用する方法はまだ始まったばかりで、検証が必要な部分がいくつも残っています。ほんの数年待てば各地の的確なデータが集まってくることでしょう。

広域化は道の進める方向ですが、それは焼却炉を中心とした時代のこと。バイオマスとして捉えた場合、広域化が果たして適当な選択肢なのかどうか疑問です。また、全道各地「広域ゴミ処理」が様々な問題を抱え立ち行かなくなっているのも事実です。これらを含め、近いうちに環境に配慮した新たな施策が出てくるのではないでしょうか。

月形町は町民の努力によって時間的余裕を与えられました。それを目先の「補助金」に食われてしまうのは・・・。
とは言え、一応の結論を出さねばなりません。少ない時間でも出来るだけの検討を重ね、判断できればと考えています。

この問題に関する次回全員協議会は12月10日、定例会後に開催される予定です。お時間がありましたら、傍聴にお越し下さい。また、皆さんのご意見もお待ちしています。

本日10時より、平成21年度第5回臨時会が開催されました。
今回の議案は人事院勧告に基づく、給与と期末手当の削減が主です。

◆町理事者および職員、議会議員とも、年間の期末手当を4.15か月分にする
・平成21，22年度分が対象
・町独自の削減は実施しない
・給与に関しても若干の減額（平成21年4月分〜。既に支給した差額分は12月期末手当で相殺）

◆職員の時間外手当の取り扱い（月60時間を超えた分の割増分を代休取得できる）

◆給与等の改訂により、一般会計、介護保険特別会計、町立病院会計の減額補正

本日午前、総務民教常任委員会が委員会室で開催されました。

外は晴れ間も見える穏やかな天気で、先日来の真冬のような天気も収まりました。最大20cmにはなろうかという積雪もあっという間にかさを減らしています。

今回の委員会では「高齢者福祉」のみをテーマにし、月形町における高齢者福祉がどの程度充実しているのか、今後の課題や問題点は何か、等について調査しました。説明員である保健福祉総合センター長の、自らの実践をもとにした生の声での説明は説得力があり、また事業の経過や課題もわかりやすく充実した調査を行うことができました。

以下に要点と私の感想を記します。
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【高齢者福祉について】

［介護保険法の適用を受けないお年寄り向けの事業］

1.　訪問介護員派遣事業（社会福祉協議会に委託）
2.　生きがいデイサービス事業（月形福祉会に委託）
3.　在宅高齢者短期宿泊事業（月形福祉会および月形藤の園に委託）
　　　↓
◆いずれの事業も要支援・要介護認定から漏れてしまった人が、これらのサービスを利用することで介護予防に繋がると判断して、町単独で行っている。
◆現状では利用者は極少（事業により4〜0人）だが、今後の超高齢化を見据え事業は継続していきたい。ただし形態等検討の余地はある。
◆利用者の負担は介護保険と同額（1割負担）とし、それ以外の経費は町の持ち出し。

［その他の事業］

4.　配食サービス事業（社会福祉協議会に委託）
◆H15年4月、開始当時は道補助金（介護予防・地域支えあい事業、道3/4）があったが、H18年度からは町単独事業。
◆配食は週2回（火・金）の夕食。利用者負担　400円／食。
◆利用者　H21年度　12人（9月末現在）
◆経費（社会福祉協議会への委託料）食材費430円／食、調理費4,500円／回、配送費9,000円／回
◆実際の調理は「友朋の丘・ほくと給食」が行っている

5.　居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険事業）
◆在宅での介護や自立した生活維持のため、手すりの設置や段差解消の住宅改修に、（生涯で）20万円までの費用を支給（利用者負担：1割。残りの分を介護保険事業特別会計で負担）
◆手順：住宅改修をケアマネージャーに相談　→　申請　→　施行・完成　→　支給
◆利用件数は年々増加

6.　高齢者の各種相談業務（月形町総合相談者、心配事相談所、包括的支援事業）
◆包括的支援事業（高齢者の総合相談：保健センター内に設置された地域包括支援センターで実施）は、年々相談件数が増加している。
◆対応する保健師の業務量が増大し、負担大。
◆今後の高齢化進展により、益々重要度を増す事業。新たな展開の検討必要。

7.　地域ケア担当者会議
◆町内の各種老人施設、町立病院、社会福祉協議会、月形町の担当者が一堂に会し、個別の案件を総合的に議論、判断する場。情報交換も。月1回開催（＝高齢者の総合的福祉体制）
◆H21年4月〜実施

8.　その他の組織
◆感染症ネットワーク：各種福祉施設、学校関係施設等と連携し感染症対策を実施。
　　　　　　　　　　（新型インフルエンザ対策でも力を発揮）
◆月形町地域福祉ネットワーク推進協議会（社会福祉協議会が主体）
　　・構成メンバー：各種老人施設、障がい者施設、民生委員、奉仕団体、老人クラブ、
　　　　　　　　　　子供会、PTA、行政区代表、町（住民課）、社会福祉協議会
　　・目的：世代を超えた交流、ボランティアの推進、地域情報のネットワーク、他
　　・地域福祉の要になる組織に育てたい

［質疑応答］

Q　国は在宅介護の方針だが、認知症増を考えると施設介護も必要では？
A　現実に施設利用者は増えている。町内の施設は満杯のため、町外施設を利用している。
　　しかし国の予算は削られていく一方なので、早期から『予防』に力を入れた対策をしたい。

Q　グループホーム形態の施設の可能性は？
A　都市部では増設されていて、札幌には認知症対応のものもある。月形町民も利用している。

Q　療養病床の状況は？
A　町立病院に療養病床はないが、近隣自治体を含め介護型療養病床はある。
　　政権交代し、療養病床全廃は方向転換された。

Q　地域福祉を考えた場合、地域のサポート力は弱くなっているのでは？
A　ボランティア参加を募ったり、様々な組織化を検討している。
　　今後、社会福祉協議会との連携強化や、一部組織の一元化なども検討する必要ある。

［私の感想］

　高齢化率が34％を越えている月形町において、様々な高齢者施策がとられていることに安心した。特に「地域ケア担当者会議」は、現場を知る実働部隊が情報を共有し迅速に対応して、非常に高度な体制をとっていると感じた。小さい町ならではの顔の見える関係で非常に誇らしく、関係する皆さんの努力に感謝したい。
　また今回の調査で課題も見えた。福祉分野では「社会福祉協議会」が様々な点で鍵を握っていると感じられたが、今はまだその機能を十分に発揮していないのではないか。今後の地域福祉に町民参加は欠かせないが、そのまとめ役は社会福祉協議会であろう。社会福祉協議会についても調査してみたい。
　高齢者福祉では保健師の役割が大きい。今いる人員で今後増えるニーズに対応するには工夫がいると思う。（子供分野の教育委員会との一元化。住民課の高齢者分野への特化。高齢者福祉と障がい者福祉の一元化による事業予算・人員の有効活用、地域との連携強化、等）

今朝、今年初の積雪となりました。右の写真は委員会出席前に撮った月形町市南地区の風景です。

本日午前、委員会室で産業建設委員会が開催されました。
以下に調査内容（2件）とその他の案件の要点を記します。
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【商工業の現状と雇用対策について】

◆月形町の商工業は、過疎地域が抱える問題（高齢化、後継者不足、周辺都市への消費の流出）と景気の低迷などの影響を受け、廃業・休業が相次いでいる。

◆月形町総合振興計画に基づき以下のような施策に取り組んでいるが、目に見える成果はない。
・企業誘致の促進
・商店街の環境整備
・経営指導体制の強化
・融資制度の効果的な活用
・後継者の育成
・プレミア付商品券発行事業

◆国の雇用対策事業にのり、月形町でも以下の4事業を実施。いずれも「現に失業している者」「ハローワーク登録者」などの条件がある。町民のための雇用対策ではない。
『月形町地域ブランド商品開発・販路開拓事業』
　・月形振興公社に委託し、失業者1名を雇用（H21.7.1〜）
　・地場産品を使った商品開発等を目的にしているが、まだ成果はない。
『月形町観光ビジネス開発事業』
　・コンサルタント会社に委託し、技術的条件に合うハローワーク登録者1名を雇用
　・まずは観光情報ホームページを制作（一部公開済み）し、観光開発につなげる予定
『町内森林整備等活動事業』
　・そらち森林組合に委託し、4名雇用のうち失業者3名を新規雇用
　・倒木防風林の整理、保護林や植樹地等の下草刈り、植樹や維持管理
『月形樺戸博物館資料データベース化事業』
　・コンサルタント会社に委託し、4名雇用のうち失業者3名を新規雇用
　・博物館にある膨大な資料の整理とデータベース化

◆その他の雇用対策
　若年者労働対策（南空知地域雇用対策協議会）
　　・岩見沢市、美唄市、三笠市、月形町で構成（H15年度〜）
　　・主に高校生向けセミナーなどの高校新卒者を対象とした事業
　季節労働者対策（岩見沢市通年雇用促進協議会）
　　　　　　　　　
［私の感想と意見］
　月形町の商工業が衰退している現状は認識しているが、その一方で若手による新しい試み（つきがたぐるめぐりラリー等）も行われている。現状を悲観的に捉え諦めるのか、新しい芽を育てるのか、「まちづくり」の観点からも行政や議会の姿勢が重要に思う。

　今回の調査で、行政側が施策の総合的なビジョンや具体的な目標設定、達成度管理などを行っていないことに驚いた。特に国の雇用施策に関しては町民向けの雇用対策でないにしろ、この施策をきっかけに町内が活性化するための手段であるはず。利活用するためにはその道筋が描けていなければならないと思う。また、行政は各種協議会の構成メンバーとして参加しているわけだが、その組織を最大限活用する姿勢が低いのも気になった。公務員的と言えばそれまでだが、小さな町が生き残っていくためには小さなチャンスも最大限生かそうとする姿勢や気概、行動が必要なのではないか。

　私の個人の考えとして、町内には「新しい芽」となるタネはたくさんあると思っている。行政が関わっている部分においてもタネはあるのに、縦割りの弊害でタネの存在すら気付いていない。相互活用することによって「新しい芽」を育てられるのではないか。月形町役場は小所帯なので職員も様々な分野を担当をしてきたはず。その経験を生かし、物事を関連づけさせてほしい。「行政マン」だからと縦の組織を意識するのではなく、「オールラウンドプレーヤー」として物事の仲介役という発想。
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【平成21年度農産物の作況について】

◆平成21年度は夏の長雨と低温により、全ての農産物の生産量は昨年より減っている
◆対前年比出荷量（販売量、販売額なども含む）平成21年10月25日現在の数値
　　米：約7割、　麦：約8割、　
　　大豆：出荷途中のためデータ不足（生育遅れによる被害大）　
　　花き：約7割、
　　メロン：品種により変動、約7〜9割
　　カンロ：被害少ない。販売量・販売額とも9割以上
　　スイカ：約7割強
　　南瓜：販売量3割、販売額4割。被害が最も大きい
　　生食トマト：販売量・販売額とも約8.5割
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【その他の案件：町側からの説明】
◆町の雪捨場の変更　：　須部都川河川敷地　→　赤川4　（築堤の保護のため）
◆新型インフルエンザワクチンの接種費用について
　・町内の優先接種対象者は　1,919人　
　・接種費用　1人2回接種で6,150円／人。総額1168万5千円。
　・優先接種対象者のうち住民税非課税世帯の者の接種費用は、
　　国（1/2）道（1/4）町（1/4）で負担する（＝国と道から3/4の補助がある）
　・優先接種対象者全員を全額免除（2回接種）で行いたい
　　（＝住民税非課税世帯者分の国・道からの補助以外は全て町の負担）
　・11月27日予定の臨時会に補正予算提出
　　（対象者全員が接種するとは限らないので、接種状況を見ながら金額決定や追加補正）

ひきつづき10月23日の全員協議会です。
こちらは継続的に行っている「議会活性化」で、今日のテーマは「市町村合併について」の2回目です。
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【市町村合併について】

［これまでの流れ］
◆全員協議会「議会活性化」市町村合併のテーマで行われた議論は、H16年2月の住民投票を中心にした町民運動と議会の関係について、総括および反省ががほとんどだった。
◆市町村合併について議会として今後どのように取り組むべきか、具体的な検討はまだできていない。
◆9月定例会での金子議員の一般質問に対し、町長が「自立」を宣言（方向転換：合併→自立）
◆状況が変化したことをふまえ、議会は何をすべきかが今回の主題。

［議論内容］
◆町長が方向転換したことに対して、今まで「合併」と主張してきた議員はどう考える
　○既に状況は変化している。以下の理由から町長の方向転換も理解できる
　　・第29次地方制度調査会の答申（強制合併の時代は終わった。今後は進めない）
　　・市町村合併機運が盛んだったH15年当時とは様々な面で変化した
　　　（合併特例法の旧法および新法が修了。政権交代。自治体連携方法の多様性）
　　・財政の見通しが立った（30億の予算で何とかやれる）
　　・地方分権の推進
　　・近隣市町村との関係（今は合併できない状況、雰囲気）
　　　　
◆町をどうしていくのか、自立を主張した議員に聞きたい

◆今後どのような形でまちづくりをするのか、町長を交えて議会で議論する場を持つ（次回実施予定）
◆テーマを「市町村合併」→「まちづくり」に変え、議論を深める
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議会において、【市町村合併】の議論になると真っ先に指摘されるのは
「宮下は住民を巻き込んで町政を混乱させた」
「宮下のとった行動は本当に町を思ってやったことなのか。パフォーマンスではなかったか。」
ということです。

確かに私は住民運動の主たる立場で、当時の町長や議会の（自立の）決定に対し反対の立場をとりました（私は合併を支持）。それは行政から出てくる様々な資料を自分なりに分析し、
「今のままでは自立は難しい（財政と統治状況から）」
「地方分権が進むこれから、（当時の）行政組織や議会では受け皿になり得ない」
「合併することで新たな連携が生まれ、活力あるまちづくりが出来るのではないか」
と言う考えに至ったからです。

私が議員になろうと思ったのも、市町村合併を通して議会の重要性に気付いたことと、議会改革が必要だと感じたからです。議会は町民と共にあるべきなのに、議会の考えを町民に押しつける（あるいは議会の意志が絶対である）考え方に失望したからです。

結局のところ、旧法下での合併を答う住民投票（住民は合併を支持）の結果も成果には結びつかず、時は流れ現在に至っています。そして今、状況を追認するような形で町長は「自立」を宣言しました。
確かに、当時町政は混乱しました。けれど町民が「自治」や「議会」に関心を持つようになったのも事実です。大げさいにいえば、月形町にとっての「民主主義の夜明け」だったと思っています。
混乱やマイナス面にばかり気をとられていては何も生み出しません。そこから生まれた新たな光に着目し、それを育てることで経験をプラスに変えることが出来るのではないでしょうか。

実際に議員になって内側から議会を見た時、ある部分ではキチンとした議論が行われていて正当な議会であることもわかりました。しかし「議会は町民と共にある」という部分ではまだまだ遅れていますし、「二元代表制」の本質についても理解されていません（これは議会だけに限らず、行政側も町民も同様です）。

これからの【まちづくり】の議論の中で、必然的に【議会の役割】が問われることでしょう（そうありたいと思っています）。　

「議会活性化」の議論のために招集された全員協議会で、町側からの協議報告事項がありました。
平成21年度緊急経済対策に伴う事業について、政権交代により影響が出ているので、現状と見通しについての報告と協議です（以下の項目、1〜4まで。5は議会内での協議）
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1．子育て応援特別手当事業について（中止）
　・子育て応援特別手当（3〜5歳の幼児に3万6千円を支給、今年度のみ）の事業費（263万円）は、
　　9月定例会で既に補正されているが、中止（厚労省からの指示）
　・12月定例会で減額補正

2．学校情報通信技術環境整備事業について（予定通り実施）
　・校内放送設備の更新および地上デジタルテレビ、電子黒板の導入事業
　　（総額2,661万8千円。8月臨時会で補正済み）
　・電子黒板の必要性について文科省で協議、既に内示のあったものは予定通り執行との判断。
　・月形町は既に内示を受けているので、予定通り執行

　Q　電子黒板を使いこなせるだけの準備は整っているのか？
　A　しっかり研修させる。使いこなす努力をする（教育委員会）
　Q　公共投資臨時交付金が圧縮された場合はどうする（町の負担が増えた場合）
　A　再度議会にはかる
　Q　9月定例会で札比内小学校の統合が示された。町内の学校体制が変化している。
　　　この部分を勘案・協議し、キチンとした説明を。（回答は後日）

3．上記以外の緊急経済対策関連事業は予定通り執行の見込み。

4．地域情報通信基盤整備（光ファイバー、IP告知網の整備）事業（追加）
　・地域情報通信基盤整備推進交付金（ICT交付金：全事業の1/3分）は交付確定
　・公共投資臨時交付金（残りの2/3の90%分）はまだ確定していない
　　→　この交付金の見通しがついてから補正（11月臨時会か12月定例会）
　・月形町と新篠津村との共同事業で実施したい
　　○事業費の縮減を図る
　　○縮減分で月形町はIP告知端末の無停電装置（約5,000万円）の設置

5．12月期の期末手当（議員分）について
　・4.4ヶ月分　→　4.15ヶ月分（−0.25ヶ月分）を了承
　・「議員、常勤特別職、職員は同率」の基本を守る
　・議会活性化での報酬・期末手当の議論とは分ける（今回の減額は人事院勧告を踏襲）
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政権交代に伴う様々な影響が出ています。といっても、必ずしも悪い影響ばかりではありません。麻生政権時代の大盤振る舞い的な臨時交付金は、私達小さな自治体にとって「泡銭」のようで、充分精査しきれない事業にも「お金が出るのだから」と予算付けしていたようにも思います。

うちの町で事業仕分けはしていませんが、そのようにすればきっともっと削られるでしょう。（個人的に「電子黒板」は、うちの町では宝の持ち腐れになりかねないのではないかと危惧しています。＝あえて都会と同じ機材を使わずとも、それに変わる資源が田舎にはあると思うので。それに同じ機材を使ったからといって同じ効果が得られるとも思えません。準備が不足していると感じています。）

その一方、光ファイバー全町敷設は私のたっての願いです。6月の一般質問でも指摘している「地方都市でのデジタルデバイド解消」は、行政の力なくしてはあり得ません。今回の臨時交付金の恩恵を強く感じる事業です。

何かが変わると言うことは影響も大きいし、考えの幅も広げなければなりませんね。でもピンチはチャンス。ただし余剰は怠慢を生みます。

定例会の開催に合わせ、随時、全員協議会が開かれました。

主な協議事項と報告は

1.議案説明と会議等出席議員報告
　・議会事務局より定例会議案の要旨の事前説明（質問は本会議で）
　・各組織に派遣されている議員から活動報告

2.地域情報基盤整備事業について　→　別項目で詳しく
　・町内ブロードバンド（光通信）整備と双方向告知（IP）通信システムの構築
　・地域情報通信基盤整備推進交付金、公共投資臨時交付金の活用
　・IP告知端末のデモンストレーション
　・各種交付金の内示は出ているが、確実に予算化できる見通しがついた時に補正する
　・総事業費　8億8000万円

3.町道（南耕地月浜線）歩道造成事業について
　・平成25年度、石狩川頭首工完成（＝管理橋：広域農道の供用開始）に伴い、
　　本路線の交通量増加が予想される
　・供用開始時期にあわせ、歩道造成工事（平成21〜25年）
　　・歩道の造成により、歩行者の安全確保
　　・路肩幅の確保（通行車両の安全性確保、冬期間の堆雪幅確保）
　　・除雪センター前のカーブの改良
　・総工費　1億8200万円

4.全国学力テストについて
　・結果と傾向の報告

5.振興公社と土地開発公社の経営状況について
　・資料配布

6.介護保険料の賦課誤り、住民税の賦課更正について（平成21年度分）
　［介護保険料］
　　・賦課計算における入力ミス、チェックミス
　　・通知書送付後に、受け取り人からの問い合わせで発覚
　　・56件　総額11,200円
　［住民税］
　　・電算システムの変更により、前年度とは違うデータを使って賦課決定。
　　　一部の人には確定申告の必要性があったが、案内が不足した結果、
　　　扶養控除などが反映されない状態での課税が発生
　　・23件　総額104万600円分
　　　　　↓
　［対応と再発防止策］
　　・発覚後すぐに役場職員が対象者宅を訪問して対処
　　・再発防止のために、段階的チェックを強化する

7.「宮下の一般質問」の取り扱いについて
　・今定例会において、宮下の一般質問が直前に変更になったことに対する経緯の説明（議長から）
　・この案件は「議長預かり」とし、行政委員会と議会の関係を議長が調整する
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今定例会の全員協議会での協議・報告事項は、未来に向かう「夢」から過去の「過ち」まで幅が広いものの、そのほとんどが【お金】に関することでした。議会の役割からして「お金のチェック」は当然のことですが、国の動向に左右される小さな自治体の現状や、業務がキチンと遂行されていれば問題ないことに時間を割かなければならないこと等、いささか疲れました。

小さな財布の中身をやりくりし、いかに快適で安全な住民生活を構築するか・・・このたたき台を作る行政側は大変な作業ですし、行政側の視点で最善のものを作っているのも理解しています。
だからこそ、小さなミスで町民の信頼を損ねるのは本当に残念です。

ミスと信頼が直結しないためには、何が必要なのでしょうか。

平成20年度月形町歳出歳入決算特別委員会（9月16〜17日）の報告です。なお用語については平成19年度決算特別委員会をご参照ください。

月形町には７つの事業会計（一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、介護保険事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、月形町後期高齢者医療特別会計、町立病院事業会計）があります。各事業ごとの平成20年度の決算について、特別委員会で審議し承認しました。

私が特に注目した点について、以下に記します。
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【一般会計】
◆　歳入総額　34億0399万7367円
◆　歳出総額　32億9456万5885円＋翌年へ繰り越すべき財源　3397万1772円　
◆　7545万9710円の黒字決算
　　・地方交付税の大幅な増額と月形町行財政改革プランによる歳出抑制による
◆　地方交付税は、1億0969万4千円の大幅増（H19年度と比較）
　　・普通交付税：9671万3千円増、特別交付税：1298万1千円増
　　・基準財政需要額算定中の地域振興費需要額算定方式の改正、単位費用の改正による
　　・麻生内閣の政策による増額を含む（地域活性化臨時交付金、定額給付金給付補助金など）
◆　財政調整基金、減債基金、公有財産整備基金を取り崩さずに済んだ
◆　経常収支比率　89.1%（H19年度比較　1.3%減）
　　・交付税の増額が大きな要因（分母が大きくなった）
　　・警戒ライン85%を上回っている（道内の多くの自治体が同様）
　　　→　今後も経費節減に努めることで、更なる悪化は回避できるであろう
◆　公債費比率　12.9%（H19年度比較　0.1%減）
　　・警戒ライン10%を上回っている
　　　→　今後も計画的な償還により上昇することはないであろう
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【財政健全化判断比率】

財政健全化法により公表が義務づけられた４つの指標と数値

　　　　　　　　　　　　平成20年度値　　　　早期健全化基準　財政再生基準　
1)実質赤字比率　　：　ー（実質赤字がないため）：　15.0%　　　：　20.0%
2)連結実質赤字比率：　ー（実質赤字がないため）：　20.0%　　　：　40.0%
3)実質公債費比率　：　12.1%　　　　　　　　　：　25.0%　　　：　35.0%
4)将来負担比率　　：　ー（実質的な将来負担額がない）：350.0%　：　／

これらの数値から、月形町の財政は良好である
（月形町監査委員の平成20年度財政健全化審査意見書から）
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【月形町国民健康保険事業特別会計】

◆　H20年度の医療給付費は、H19年度に比べ減少（H19年度比：95.3%）
　　H20年度国保税収入も同様に減少（H19年度比：80.4%）
◆　減少の要因は、制度変更に伴う被保険者数の大幅な減少（1,962人　→　1,290人）
　　・75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行
　　・退職被保険者の年齢区分の変更（75歳未満　→　65歳未満）
◆　収支差引額　1870万6千円の黒字決算
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【月形町立病院事業会計】

◆　H20年度純損失額　7422万9101円（H19年度比：3970万2587円の損失増）
◆　累積欠損額　5億5850万1204円、累積欠損比率　84.87%（H19年度比：12.90%悪化）
◆　H20年度患者利用者数はH19年度と比較して、1500人の減（特に外来患者の減少が大きい）
◆　収支悪化の要因は？
　　・収入減の主たる要因：外来患者数の減少（医療費高騰、景気悪化などが考えられる）
　　・支出増の主たる要因：給与費（人件費）の増、材料費（主に薬品費）の増
◆財政状態は今のところ悪化傾向にある
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月形町の平成20年度財政規模は約34億円と、今までの縮小傾向から一転して大きくなった。これは麻生内閣時代の地域活性化臨時交付金等、国の政策によるところが大きく、一過性のものと考える。
とは言え、今年度も平成20年度からの繰越分＋新たな景気刺激政策により、年度当初から町内の至る所で工事が行われ、物品が入れ替えられている。ここ数年の「交付税減額による締め付け財政」からは考えられない状態で、「お金が回っている」のは事実だ。

だからといって無駄な公共事業は将来に禍根を残す。
景気刺激・地域活性化が重要なことは理解しているが、思案する間もなく矢継ぎ早に打たれた国の政策に対し、地方が戸惑い混乱しているのも事実と思う。

となると、以前にも増して「議会の役割」が重要になるのではないだろうか。

国の施策に翻弄される行政側に対して、議会なら第三者的に冷静に判断できるのではないか。だからこそ、計画段階からの積極的な情報公開と議論が必要だと考える。特に月形町のような小さな自治体においては、議会も町の担い手の一員であり、行政と手を携えて「まちづくり」をしていかなければならないから。

議会と行政は対峙するものであるけれど、最終目標は同じ。単なる敵対でなく、丸投げでなく、依存や馴れ合いでもない、それぞれの役割を認識した中で尊重し合う「大人の関係」にしていきたい。

平成21年第3回（9月）定例会は以下の日程と内容で開催されました。
上の写真はリニューアルした本会議場です。天井が低くなり、暖房効率がよくなりました。また照明を改善したのでかなり明るいです。

【日程】9月15日　本会議（常任委員会報告、一般質問、議案審議）
　　　　　 16日　平成20年度月形町歳入歳出決算特別委員会（会計別個別審議）
　　　　　 17日　平成20年度月形町歳入歳出決算特別委員会（総括質疑）
　　　　　　　　 本会議（決算特別委員会報告、意見案、会議案）

【一般質問】
◆　宮下裕美子　1.高齢者に対する地域福祉計画（保健福祉総合計画）推進のための具体策について
　　　　　　　　2.行政における事務的ミスの再発防止と、今後の展開について
◆　楠　順一　　1.「行政評価」について
　　　　　　　　2.定住化促進事業の実施状況とその評価について
◆　金子　廣司　1.札比内小学校の今後について
　　　　　　　　2.市町村合併とまちづくりについて　
　　　
【主な議案】
1.平成21年度一般会計補正予算
　●歳入歳出　35億5520万2000円
　●主な歳出項目
　　・子育て応援特別手当（3〜5歳の幼児に3万6千円、対象者50人、今年度のみ）
　　・月形温泉ガス事故防止対策工事（H21.2の検査でCH4基準値以上検出のため）

2.平成21年度国民健康保険事業特別会計補正予算、および国民健康保険税条例一部改正
　●出産育児一時金の増額
　　・38万円　→　42万円
　　・平成21年10月1日〜平成23年3月31日までの経過措置

3.財産取得について（1,500万円以上の財産の取得は議会の議決が必要）
　●町立病院の医療器機更新
　　・全身用X線CT装置
　　・取得金額　2465万4000円
　　・契約　　　株式会社　竹山　岩見沢支店（入札9月8日、納期10月31日）

4.湧別町と上湧別町の合併による規約の変更（文言整理）　
　　・北海道市町村職員退職手当組合規約
　　・北海道市町村総合事務組合規約
　　・北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約

5.平成20年度月形町の財政健全化判断比率などの報告　→　こちら

6.平成20年度事業会計歳入歳出決算認定（７事業会計）
　●平成20年度月形町歳入歳出決算特別委員会に付託　→　こちら
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今回の一般質問は、質問者の個性が現れた内容とやりとりでした。
（私の詳細については別立てて報告します。『地域福祉』の観点と進め方が私と答弁側（町長）とでは違って、どこまで歩み寄れたか・・・。『事務的ミスの再発防止』については「再発防止策」で食い違いがあり、進展しませんでした。今回も不満の残る一般質問でした。）

楠議員の『行政評価』の質問は、行政評価の目的と道入手法を解りやすく示していましたが答弁側（町長）とは認識の違いがあり、噛み合わなかったのが残念でした。

金子議員からの『札比内小学校の今後』の質問に、「地域は月形小との統合で合意した。行政も積極的に支援する。」との答弁（町長、教育長）がありました。いよいよその時が来たという想いです。
また『市町村合併』の質問に対し町長は「当面は【自立】である。町民にも説明する。」と答弁し、今までの「合併の方向」から転換しました。

町長が「当面自立」と言おうが、「将来は合併」と言おうが、今月形町が置かれている状況を見れば「変わらない」と言えます。重要なのは「月形にとって大事なものは何か」「何があれば幸せなのか」「住み続けるために必要なものは」を見つけ、町民みんなが自覚することです。市町村合併問題に対し町長はひとまず腹をくくったのですから、「月形の核」となるものを求め広める議論を始めましょう。

今定例会で予定した一般質問は3つ。しかし諸事情により本会議開会直前に2項目となりました。実際に行った質問内容については、別途掲載します。

以下の項目は現在『議長預かり』となり、疑義を明解にするための最善策を模索していただいています。
月形町議会において「行政委員長（選挙管理委員会）への一般質問」は前例がなく、様々な調整が入り現在に至っています。私の目的は『情報の公開』なので、最終的に町民に公開できる形であれば一般質問にこだわりません。
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［質問項目］先の衆院選における事務的ミスの経緯と再発防止について

［答弁者］　選挙管理員会委員長

［内　容］　先の衆院選において、期日前投票期間中に比例代表選挙に関する誤った投票方法の広報があり、その後、訂正があった。これら一連の経緯と、事務的ミスが権利の侵害に至らないための方策、および再発防止策について伺いたい。

［質問意図］
期日前投票期間中に、比例代表選挙の投票に関する広報ミスがあり（8月20日発行）、その後、訂正があった（8月25日朝刊折り込み）。確実に影響のあった人を特定することはできないが、その期間に衆議院総選挙の期日前投票を済ませた人は203人（全投票者数は2,724人、うち期日前投票者の総数は1,049人、投票率80.43%）だった。

この広報ミスが実際の投票に影響があったのか、比例代表選挙制度が導入された平成8年からの総選挙（計5回）における無効票数を調査した。以下は各回の無効票数
平成 8年・・比例：235、小選挙区：189
平成12年・・比例：252、小選挙区：89
平成15年・・比例：162、小選挙区：75
平成17年・・比例：147、小選挙区：117
平成21年・・比例：89、小選挙区：76
となり、今回の広報ミスと無効票との関係に優位性は見いだせなかった。

今回広報ミスはあったものの選挙そのものに影響が出ないよう、どのような方策がとられたのか。結果的に影響はなかったと推察されたが、場合によっては大きな問題に発展する可能性があったのも事実。広報ミスの再発防止策は？
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法律的に問題がないことも、筋が通っていることであっても、「慣習」「前例」の前に進めないこともあります（人によっては「進めない方が良い」といいます）。そのことは理解しますが、「時代の流れ」「進むべき方向」「未来のあるべき姿」を考えた場合、ここで立ち止まったり、あるいは過去に縛られたりすることが果たして良いのか・・・疑問です。

私の行動規範は「町民にとって、より良い町とは」というもの。
そのために議員の立場で何ができるか？
議員だからこそできることは？

私が議員として活動できるのは、私の考えや行動を支持してくれた人がいたからです。だからその時と同じように、自分の信念に正直に行動していきたいと思っています。もしそれが支持されない時が来たならば、それはこの町が私を必要としなくなったということ。信念を曲げて迎合することは、私が私でなくなる訳で、私が議員をやっている意味などないと思うのです。

議員は町民の鏡、議会は町の縮図です。
だからこそ、議会は常に真剣勝負。それぞれが想いを背負って、やるべきことをやらなければ！

本日午後から委員会室で、議会活性化に関する全員協議会が開かれました。長沼町で行われた空知町村議会議長会主催の議員研修会のあとでしたが、いつも通りの活発な協議会となりました。

審議内容と主な意見は以下の通りです。
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【1．道内外研修】

［現状］・道内視察研修：2年に1回、道外視察研修：4年に1回
　　　　・研修にかかる予算は議会の予算枠で取得。前年度に研修計画を立て、予算要求

［議論の内容や意見］
　　　　・（議員の資質向上あるいは実態調査をするため）研修を増やす方向で行くべきでは。
　　　　・今以上に予算を増やす（町に迷惑をかける）必要はない。

　　　　・視察先は前年度中にある程度決定しておかなければならず、喫緊の課題に対応できない。
　　　　　もう少し柔軟に研修先を選定できるようにならないか。
　　　　・現状の1期4年のうちに道内2回、道外1回という回数は果たして妥当か?
　　　　・予定として回数（予算）を確保するのは良いが、課題がなければその年の研修は
　　　　　見送っても良いのではないか。結果として回数が減れば財政にも貢献できる。
　　　　・研修のための予算を確保しておきながら、行き先がなかったと不執行にするのは無責任。

　　　　・課題に対する調査は、議会として行うべきものか？
　　　　　個人の議員活動の中で行うべきではないのか。
　　　　・道内外視察「研修」は、同じものを全員（あるいは班で）見ることで判断を高める。
　　　　　「調査」としての視察とは目的や方向性が違う。
　　　　・他の議会の実態を調査してから決定しては?

［審議結果］今回は明確な結論が出なかった。他の議会の状況など調査も含め、議長に預ける。

【2．議員定数】

［現状］　　・平成19年4月の選挙以前は定数15。今期から定数10。
［審議結果］・デリケートな問題なので、早々に結論づけるべきではない。
　　　　　　　（月形町の「合併または自立」によっても方向性は変わる）
　　　　　　・最終結論は平成22年12月まで

【3．議会運営委員会（議運）の定数】

［現状］・定数5
　　　　・うち副議長と2つの常任委員会委員長は含まれる。また議長はオブザーバーとして参加　
［意見他］
　　　　・定数5＋議長は、10人の議会では多すぎるのではないか。
　　　　・定例会に提出される意見案の採択を決めるのは議運であるが、その基準や内容が不明解
　　　　　→　意見案は郵送されたものは受け付けない。
　　　　　　　　持参または議会関係の上部組織からのものに限り受け付ける。
　　　　・常任委員回数、議員定数とも関係するので、慎重に議論する（決定先送り）
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今回はどれも結論までには至りませんでした。それでも議員それぞれの考え方は聞くことができたので一歩進んだかも・・・。
今日の審議内容をたたき台に、次の議論に繋がれば進展が見えます。
　　　　

前ページに続いて、7月1日に行われた総務民教常任委員会の要旨です。
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2.学校給食の運営状況等について

◆月形町の学校給食は平成4年に始まった。
◆学校給食は給食センター方式。
　米飯給食を主体にした設備と施設となっている
◆1,000食／日の能力（＝2時間で700食調理できる能力）を
　持っているが、現在は約300食の調理
◆調理をするのは6名（調理員は8名。交代勤務）
　栄養師は午前中給食センター、午後は栄養教諭として小学校に勤務

◆厨房機器
　・ほとんどが開設当初に購入したもので、既に耐用年数を過ぎている（耐用年数は5〜9年）
　・購入価格は平成3年当時、全部で約7,700万円
　・製作所による部分的な修理で対応している。
　・平成24年度を目途に更新計画を作成する予定

◆地産地消の取り組み
　・材料の約6割を地元産食材で賄っている
　・新鮮・安心は良いが、献立作成が2ヶ月前なので生産時期とのズレが課題
　・地元産食材を使うには手間がかかる（洗浄、選別）。1次加工してあれば・・・
　・冬場は地元産が全く手に入らない。冷凍食材など有れば・・・

◆月形町の学校給食（センター）の良いところ
　・日食300と小規模のわりに厨房機器が大きく、短時間で調理でき良い環境
　・調理時間が短くできるので、加工品を使わず手作りすることも可能

◆残食はメニューによるが10〜20％。家畜の餌として利用（友朋の丘へ）

◆その他
　・厨房機器の更新の際は、能力も合わせて検討する。
　・更新計画はすぐにでも取りかかるべきではないのか。
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学校給食センターを見学したのは今回が初めてでしたが、とても広い場所にたくさんの厨房機器があり驚きました。1,000食の能力は必要ないと前々から思っていましたが、大容量であることで「調理時間が短くなり、手作りの給食ができる」と言うことには気付きませんでした。

しかしながら、今後の厨房機器更新には莫大な費用がかかります。少子化で必要食数も減るのですから今のままというわけにはいかないでしょう。ただ、学校給食だけを作るのではなく、福祉関係等や道立月形高校への配食などに広げられたら、今の容量でも維持できるかもしれません。

もっとも、このアイデアには相当の壁が立ちはだかっているので、それを乗り越えるよりは、小さい厨房機器でいかに効率よく工夫した給食を作る方が簡単かもしれませんし、現実的です。
子供が少なくなってきている今、何でも「無駄だ」と言わずに、よりよい子育て環境を整えるようにはならないものでしょうか？　

国が少子化対策をしようが、エンゼルプランを立てようが、実際にそれを運用する自治体関係者（議会も含め）の理解がなければ「無駄」の一言で追いやられてしまいます。そうならないために、若者が行政に積極的に関わらなければ。若手あるいは女性の議員がもっと増えて欲しいと強く思いました。

本日午前から午後にかけ、総務民教常任委員会が開かれました。

今回の調査項目は「幼児教育の環境等」と「学校給食の運営状況等」の2点で、住民課と教育委員会の所管です。まず現地視察（花の里保育園、大谷幼稚園、学校給食センター）で現場の状況確認と関係者からお話を伺い、その後委員会室で担当職員から説明を受け、それをふまえて委員間で審議するという充実した内容でした。

視察先が十分な準備と資料を用意されていたこと、午前開会で時間に余裕があり審議が十分にできたことも充実した要因だと思います。今委員会に関係した方々のお陰で今までより深い議論ができました。関係者の皆さん、ありがとうございました。

さて、調査内容の要旨は以下に記します。
なお、「幼児教育の環境」については、7月6〜8日に行う「認定こども園」の先進地視察（美深町、中川町、中頓別町）の事前研修も兼ね、月形町の現状を確認する意味合いも含まれています。
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1.幼児教育の環境等について

町内には公立（指定管理者：札親会）認可保育園「花の里保育園」と私立大谷幼稚園があり、幼児教育をになっている。それぞれに特徴のある教育を行っているが、近年の急激な少子化と保護者のニーズの変化などでともに定員割れしている。

【花の里保育園：所管　住民課】
◆平成11年4月開設。子育て支援センター機能を併設。
◆指定管理者は、社会福祉法人　札親会。
　指定管理料は7,150万円／年（H21年度からの5年間）
◆今年度から定員を40名（昨年まで45名。少子化による変更）としたが、
　7月1日現在、入所児童数は34名
　就学前児童数に占める入所児童数は32.32%であり、あまり変動がない。

◆職員：園長1，保育士12（保育士資格および幼稚園教諭免許を有する者8），環境管理1
◆保育時間：午前8時〜午後6時（月曜日〜土曜日）
◆入園対象：生後6ヶ月〜就学前までの児童
　　　　　　（入園条件は以前より緩和されている：国の規制緩和）
◆特別保育：
　　　　　・乳児保育（生後6ヶ月の乳児から受け入れ）
　　　　　・延長保育（午後6時〜午後7時、月曜日から土曜日）
　　　　　・一時保育（週2回程度の利用　→　最近は利用者少ない）
　　　　　・障がい児保育（障がい認定を受けた児童）
◆子育て支援事業（主なもの）：
　　　　　・就学前の在宅家庭の親子を対象（2歳児以上）
　　　　　　毎回約10組が利用（定員15組）、月2回（年間18回）開催
　　　　　・相談業務（担当保育士が希望者と面談、電話やfaxでも対応）
　　　　　・絵本の貸し出し（蔵書数：約2,500冊）

◆その他（質疑応答も含む）
　・保育所保育指針が改定され、今年度新たに「保育課程」を作成することになった
　・社会情勢を反映し、制度が動いている　→　保育所として、小学校や地域との連携強化
　・現在の保育園施設は最大何人まで利用できるのか？
　　　→　施設だけでなく人員の問題もあるが、過去に56名まで入所していた実績がある
　・交付税のうち保育園設置分はどれくらいあるのか?
　　　→　入所者数により変動する。H18年の場合、46名で約1,000万円

【私立大谷幼稚園：所管　教育委員会】
◆円福寺住職婦人の日曜学校が始まり（昭和10年頃）。
　昭和30年、住職婦人と月形大谷婦人会有志の基金調達により幼稚園開設
　昭和57年、学校法人　月形大谷学園　認可
　昭和60年、園舎の老朽化により現在地に新築移転、町から補助を受ける
◆町からの補助金（H21年度）　計374万5千円
　　　　　・幼稚園就園奨励費補助金、事務取扱
　　　　　・私立幼稚園運営費補助金（スクールバス運行費補助）

◆目的：学齢未満の幼児を保育し、適当な環境を与え宗教教育を施し、心身の発達を助長する
◆定員80名。H21年度の在園児数18名（4,5歳児のみ）
◆職員：園長1，教員2（両資格を所持），事務員1，運転手1，補助1
◆保育時間：午前8時30分〜午後1時30分（月曜日〜金曜日）
◆入園対象：3歳〜5歳児まで
◆預かり保育：毎週月・水・金（年間40日間）　午後2時〜5時
　　　　　　　料金　300円／日　＋　おやつ代　100円／日
◆少子化対策支援事業：未就園児のために幼稚園開放
　　　　　　　　　　　登録者13名（H20年度）、年間20回開催、費用300円／回

◆その他（質疑応答も含む）
　・幼稚園を選ぶ理由　→　子供を手元で育てたい。
　　　　　　　　　　　　　スクールバスがあるから（自宅前まで送迎）
　・預かり保育のニーズの変化
　　　→　働くお母さんからの要望により開設したが、保育園ができてから利用が減った。
　　　　　最近は「遊ぶ友達がいない子供」の利用が多い

【幼児教育全体に対する質疑応答・審議】
◆保育園は（制度として）学校教育との関わりが増えているようだが、町としての対応は?
　→　制度に合わせて対応していきたい
◆昨年5月にも「幼児教育のあり方」をテーマにしているが、その時から進んでいないように感じる
　→　現状把握に努めた。幼保一元化など、制度などの情報収集を進めたい
◆利用者の利便性を考え、窓口の一元化を考えられないか
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今委員会の正式報告は9月の定例会に提出されます。

私の感想は、

月形町の少子化は急激に進んでおり、幼児を取り巻く環境や制度は急速に変化していて、（保育園現場のお話から）保育が教育に近づいているのを強く感じました。厚労省と文科省の垣根はまだあるものの、現場では実態に即した動きをしているようです。

それに対して、行政は未だに縦割り感が強く、少々がっかりしました。今はまだ現場に動かされて展開しているようですが、現状を見れば先手を打つ必要があると考えます。様々な選択肢（現状の体制維持、幼保一元化の認定こども園の開設など）のメリット・デメリットを、子供の教育環境や町の財政支出、保護者の利便性や費用負担等、様々な観点から町民に示す必要があると考えます。それを示した上でどのように展開したらいいのか、町民に選んでもらうくらいの準備が必要です。

私自身は幼保一元化を実現させるべきと考えていましたが、今回の調査でそう簡単ではないことに気付きました。私立の幼稚園と公立の保育園の一元化だから難しいのではなく、大谷幼稚園は宗教教育を根幹にした教育をしているということが解ったからです。幼保一元化の認定幼稚園（公立）になれば宗教教育はできないでしょう。そうなれば大谷幼稚園の存在意義もなくなってしまうのです。

私は単純に「保育に欠ける・欠けない」の分け隔てなく、子供たちが充分な幼児教育を受けられるようにする方法はないかと、幼保一元化の可能性を模索してきました。しかし、これは保育所的な考え方だったのかと。

来週の視察（美深町、中川町、中頓別町）で認定こども園を調査してきます。月形町の現状と照らし合わせ、しっかりお話を伺ってこようと思います。

6月26日の午後、産業建設常任委員会が開催されました。
今回は自然公園と産業課所管施設（一部）の管理状況確認を、現地視察を中心に行いました。
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1.自然公園管理（年間管理費：160万7000円、主に草刈り・ゴミ拾い）
◆月ヶ湖（大沼・小沼）
　・中和地区にある学術自然保護地区（北海道自然環境等保全条例）
　・湿性植物群落や野鳥の営巣が見られる
　・右の写真は、大沼から小沼への水路の堰近くで撮影。
　　一般車両は、この場所と反対側の駐車場から入ることができる。
　・大沼を一周する遊歩道（幅約2mの未整備道、草刈りのみ）がある

◆円山公園地区（3.5ha、散策路2km）
　［日本最北端の杉林］
　　・囚徒が植えた杉林で、現在は保護林として管理（2〜300本程度現存）
　　・野ねずみの被害が大きいので、幹にネットを巻き付けている
　　・来年の開町130周年にはクローン苗による植林が行われる

　［植樹景観施設］
　　・約30年前に「農業者憩いの場」として整備され、植樹が行われた場所
　　・樹種は様々、下草刈りのみ行っている
　　（冬の管理は自然状態なので折れた記念樹も多く、広い空間が残っている

　［展望台］
　　・円山の最上部にある、黄色の三日月型のモニュメント展望台
　　・建設時は小さかった木々が育ったため視界を遮り、眺望は望みにくい

2.産業課所管施設
◆皆楽公園全体
　　・展示されている客車は老朽化が激しく危険　→　この日より使用禁止
　　・公園全体の状況確認

◆つち工房
　［杉苗の育成］
　　・昨年採穂した枝を苗にするために育成管理（約300本）
　［オーナー農園］
　　・現在約30区画を貸し出し
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今回の現地視察で、私は初めて「自然公園」を見てきました。月形は自然がいっぱいの地ですが、それとはまた違った雰囲気を持つ「自然」に、ちょっと感動しました。

月ヶ湖は手つかずの自然が魅力ですが、全く手を入れなければ近寄ることもできない場所なので草刈りは必要です。植樹景観施設は下草を刈ることで広場のような空間が維持できています。今回目にした光景は、自然と言いながらも少しは人の手が加わらなければ成立しないもので、自然公園全体で3.5ha、その管理には約160万円の経費がかかっています。

これを高いと見るか、妥当と見るか、人により見解は分かれましたが、私はこれらの光景を維持できるなら160万円程度は妥当で、今後も今の状態で維持管理して欲しいと思いました。また、今のところ積極的な案内板などはなく「知る人ぞ知る空間」になっています。今後、維持だけでなく活用も含めて取り組む必要を感じました。

2009年6月17日、2つめの審議項目は「政務調査費：議員が政策調査研究等の活動のために支給される費用」です。
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【政務調査費】

《経緯》
政務調査費は平成15年に議員提案で設置された（当初96,000円／年･人）。しかし手続きの煩雑さや世論の動向により、平成17年には半額の48,000円／年･人となり、「今後、廃止の方向」と前期の議員内では話が進められていた。今期（平成19年〜）になり、私を含めた新人議員から「政務調査費は必要」との意見が出て廃止案は保留となる。その後、議会全体での話し合いを何度となく持ちながら結論を出せず、現在に至る。

《現状》
月形町では議員一人あたり年間48,000円支給。年度初め町長に対し支給申請し交付、余剰金がある場合には年度末に精算する。今年度3人の議員が未申請。
昨年度、実際に使われた政務調査費は、予算（議会全体で48万円）の約半分。
なお使途に関し細則有り。また領収書は全額添付のこと。情報公開条例の対象。

《各議員の意見》
◆政務調査費はいらない。

◆政務調査費がなくても議員活動はできる。

◆議会費に占める政務調査費はごくわずかであるにもかかわらず、何度も何度も時間をかけ議論して結論が出ない状況が続いている。そこまで固執すべき問題なのか。廃止してもいい。

◆全議員が足並みをそろえて活用することが重要と考えるので、申請主義という制度上の問題がある。基本的に必要ない。

◆貰えるものは貰って活用すべき。

◆「議員活動に使える＝足跡を町民に示せる」ことからあった方が良い。

◆政務調査費は議員活動の経費として様々に活用している。私は、議員活動の経費は報酬と分けるべきだと考えているので、報酬を減らして政務調査費を増やしても良いとさえ思っている。議員活動経費を政務調査費で賄うことで町民への情報公開の対象となり、議員活動の透明化・公開化ができると考える。（宮下の考え）

《結論》
政務調査費は今年度で廃止。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

政務調査費を廃止することは既定路線として、私が議員になる前から存在していました。なので今回結論に達し、多くの議員が満足しているようです。

しかし私は、今の時代だからこそ政務調査費が必要だと思っています。

地方分権は始まったばかりで、教科書もなければモデルとなる自治体も数少ないです。ただ「我が町にとって最善の方法は何か」との問いかけを自らに課し、将来を見据えながら自らを創り上げていくことを要求されています。今までのように誰からの指示に従うのではなく、自ら創り上げる・・・。

そのためには議員自ら学ばねば。新しいアイデアを得るために、自らの位置を確認するために。その活動を保証しバックアップするのが政務調査費ではないかと考えています。額は少ないのですが、この制度をもっている（議員活動を経費の面でバックアップする体制が整っている）ということが、議会の姿勢として重要だったのではないでしょうか。

とはいえ廃止と決まったことは受け入れなければなりません。何か別の形で「議会の意志」を示せる方法を考えていきたいと思います。
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次回は7月10日（金）の午後からで、予定されている審議項目は【道内外研修】【議員定数】【議会運営委員会の定数】です。

2009年6月17日午後より『議会活性化』の実質審議（各論）に入りました。私としては関連づけて審議したかったのですが、各課題について項目を区切っての審議となり残念です。以下に私が把握している議論の要旨を示します（私も夢中で議論しているため、十分にメモできていない部分があります。その点はご了承ください。）

なお、全員協議会は公開された議論の場で、傍聴も可能です（役場3階、委員会室）。会議録は要旨のみ、議会事務局に問い合わせることによって閲覧することが可能です。
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【議員報酬・期末手当】

《今までの経緯》
5月29日の臨時会において、人事院からの臨時勧告に従い職員と理事者は6月期末手当を0.2ヶ月分減額した。議会は「議会活性化の議論の中で結論づける」とし、6月期末手当の減額は行わなかった。
これとは別に、1年以上前から「議員報酬と期末手当について、議会内で議論すべき」との提案があった。

《各議員の意見》
◆報酬・手当とも財政に余裕のない現状から削減すべき。ただし、今後の議員のなり手のことも考え、報酬は据え置きし、期末手当は半減（または30％程度カット）でも良いのではないか。

◆議員の報酬は空知管内15町のうち下から5番目で低い方である。それに対し、議長や副議長は平均より若干高い。他の町村との関係を考えると、議長副議長の報酬等を下げ、議員は上げる（またはそのまま）という考えもできる。

◆職員の6月分手当を0.2%下げた。職員感情を考えて、議会も同程度下げるべきではないか。今後も職員の給与動向に合わせ、議員の報酬・期末手当も変動すべきである。

◆報酬に高い安いはない。下げる必要はない。報酬に見合った活動をすればよい。

◆地方分権時代を迎え、議会の重要性は増す。報酬等を下げるという意見も理解できるが、それよりは議会活動の充実に目を向けるべきではないか。報酬等はそのままに、もっと活動を充実させる。

◆議会活動の充実が重要であり、そのためには経費もかかる。しかし財政状況を考えると、議会費を増やすことはできない（一般会計にしめる議会費1.2%＝約3000万円）。今ある議会費の総枠を維持し、活動の充実にかかる経費（広報誌の発行や報告会の実施など）を捻出するために、期末手当を半減してはどうか。議員報酬に関しては、議員のなり手のことを考えるとこれ以上議員報酬を下げることはできない（宮下の考え）。

《結論》
人事院の臨時勧告など、職員の給与や期末手当の状況が流動的である。今年度の最終勧告が出るのは8月末なので、それを見てから決定しても遅くはない。短期的な報酬・手当の削減については人事院勧告後、長期的なものは今後折を見て話し合う。
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議員報酬と期末手当の問題は、議員活動と議会活動の全体にかかる問題なので、そう簡単に結論を出せないと思っていました（宮下案では最終段階で議論するべき課題としていた）。

もちろん「職員と横並び」「他町村と横並び」をするのであれば、すぐに結論づけられます。しかし地方分権の叫ばれる今日、そして分権の立役者となりうる議会としては、その議会の考え方を示せるのが議員報酬であり期末手当です。福島県矢祭町議会が示したように、独自の考え方があって良いと思いますし、そうすべきです。

が、今の月形町議会では独自の考え方など示せないでしょう。今日の審議の流れで身にしみました。もう少し（イヤ、しばらく）時間が必要のようです。
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本編と話はずれますが・・・

「議会は議論するところ」と思っていましたが、現状では「議論ができない」形式に支配されています。段取りとしては、課題に対してそれぞれが自分の意見を言い、出そろったところで「多数決」もしくは「正副議長に一任」。これでは意見の言いっぱなしで、考えが深まるどころか他の人の話も聞かないで終わってしまうのではないかと不安です。こんなやり方をしているから、結論が出ても共通認識は持てず、いつまでもシコリが残って問題が再燃するのだと思います。

徹底的に議論したい!!!

そのためには「自由討議」が欠かせません。議員同士が1体1で疑問をぶつけ合ったり、矛盾点をついてもいいじゃないですか！　　そうしなければ納得などできません。

なぜ出来合いの「会議規則」に縛られるのでしょう？

地方分権の今、独自色を出すことに何をためらうのでしょう？

会議規則に縛られたままでは、議会活性化なんて星の彼方の夢物語です。夢を現実に引き寄せるためには、行動をしなければ!!
議長、私達は試されているんです。議会活性化をどれだけ本気で考えているのかを、議員としての覚悟を。さあ、どうしますか?!

『議会活性化』に向け、いよいよ審議がスタートしました。

前回（2009.5.29）事務局から審議のたたき台が示されましたが、それを元に私なりの【宮下案】を作って全員協議会に臨みました。この【宮下案】で私は「審議の観点」を示し、様々な視点で審議項目を議論したいと考え、また「概念」を示すことで全体の構図を明確にし、それぞれを関連づけながら議論を積み重ねたいと思いました。

　
私は、今回の「議会活性化」議論で最も重要で核になるのは
「基本理念：議会とは・議員とは　この時代に何をすべきか、何を求められているのか」
だと思っています。

審議項目は表面的に捉えることも可能です。しかしそれでは最終的に矛盾が生じたり、自己満足の活性化でしかないのではと考えました。私が求めているのは一般町民時代に議会に抱いた不満や不信を払拭する活性化です。透明性・公開性が高く、時代に即し、町民に寄り添った議会です。そのためには議会としての基本理念をしっかり持ち、議員が議会としての共通認識を持った中で議論を進めて結果を出すことが重要だと考えました。
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全員協議会の議論の中で、私の考えに賛同し「議会のあり方を議論すべき」と発言したのは楠議員だけでした。

結果、審議順は手のつけやすいものからとして、3.議員報酬・期末手当から順に、4.政務調査費、5.道内外研修、6.議員定数・・・となり、この日（2009.6.17）の午後から各論審議が始まりました。

定例会の開催に合わせ、随時、全員協議会が開かれました。

主な協議事項と報告は

1.議案説明と会議等出席議員報告
　・議会事務局より定例会議案の要旨の事前説明（質問は本会議で）
　・各組織に派遣されている議員から活動報告

2.地域活性化・経済危機対策臨時交付金について
　・国の平成2年度第1号補正予算による臨時交付金で、現段階でまとまっている事業計画
　・主な事業計画（消防ポンプ車更新、高齢者向け公営住宅建設、除雪車の更新、
　　　　　　　　　皆楽公園エリア整備、プレミアム付き商品券の発行ほか、計19事業）
　・現時点で月形に配分されるのは　1億9699万円
　・町一般会計の補正時期は国の動向待ち（補正予算に伴う関連法案通過後）

3.月形小学校体育館アスベスト含有測定調査結果の対応について
　・H17年度に全小中学校を調査　→　月中の体育館からのみ検出　→　除去工事
　・新基準（H18〜）による再検査（H21年4月実施）
　　　→　月小体育館から検出（ただし付着状況は安定、人体に影響ないと考えられる）
　　　→　早急に対応（夏休みに除去工事）したい
　　　→　今定例会に追加議案として予算計上（約3,000万円。可決）

4.議会活性化について　→　別項目で詳しく
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地域活性化・経済危機対策臨時交付金によって2億円近いお金が国から降りてきます（イヤな表現ですが、現実は「降りてくる」そのものです）。経済危機対策とはいえ、あまりにもの大盤振る舞い・・・今までの地方締め付けは何だったのか！　

降って湧いたようなお金ですが、何に使うかでその町の品位が問われているように思います。国のようにバラマキをするのか、未来に向かった投資をするのか、はたまた必需品の前倒し購入なのか。
余裕ができたからといって、時間がないからといって、無駄なお金を使うことが経済対策だとは思えません。今後予算計上されてきた折りにはしっかり審議したいと考えています。

先の定例会では私と楠議員の2人が一般質問を行いました。以下に私の質問と町長からの答弁の要旨を示します。

なお、楠議員は「地方公営企業の会計基準の見直しの影響について」「月形町地域新エネルギービジョンに基づく今後の展開について」を行っています。詳しい内容は月形町公式HP内「議会の動き」に後日公開される会議録でご確認ください。
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平成21年度第2回定例会　一般質問　（宮下　→　町長）

ブロードバンド（高速インターネット通信網）の整備について

【質問・宮下】月形町におけるブロードバンド環境は、中心市街地と周辺地区で大きな開きがある（中心市街地はADSL回線、周辺地区はISDN回線。無線電波はほぼ町内全域で使えるが不安定）。産業、教育、生活など様々な場面で情報化が急速に進行し重要性が増す今、ブロードバンド環境の整備は欠かせないと考える。この地域間格差をどのように是正していくのか。

【答弁・町長】情報化社会におけるインターネットの重要性は十分に理解している。しかし、情報通信網を行政が設置した場合、敷設費用もさることながら、機械の維持や更新は財政的に大きな負担となる。（もし月形町に光回線を敷設した場合、初期投資に6億円必要）

ただし今年度、国は大型補正予算を組み、景気対策として公共投資臨時交付金事業（事業費の90％を補助）を立ち上げた。現在、情報インフラの整備には総務省から事業費の1/3の補助があり（月形町で試算すると約2億円の補助）、残りの分にこの公共投資臨時交付金を使うことができれば（4億×90％＝3億6千万円の補助）自治体としての持ち出しは約4000万円となる。またこれに過疎債（70％が交付税で還元される）を充当できれば更に少ない持ち出しで敷設することは可能である。月形町も既に申し込んだ。

しかし、この公共投資臨時交付金事業は人気が高く、道内180自治体のうち約60の自治体が申し込んでいる上、全国規模の事業なので他の地域からの申し込みも多いと聞いている。この事業に乗れるかどうかは審査待ちの状態で、今は何ともいえない。
また、もしもこの事業に乗れた場合でも、月形町全戸数の20%（350戸）の光回線加入とNTTへの維持管理費（年間300万円）の負担という条件がついてくる。契約戸数を達成できるか、年間300万円の負担が妥当かどうか、疑問が残る。

現在、これとは別に空知25市町で期成会を立ち上げ、道や国への政策要望を行っている。ここでもデジタルデバイド（情報環境格差）の解消や光回線の普及促進について新規に要望した。私は情報インフラ整備は基本的に国の行うべき事業ととらえているので、今後も機会を捉えて働きかけていく。

【再質問・宮下】町長が地域間格差是正に向けて前向きに取り組んでいることは了解した。
今後、補助事業が通った場合、加入戸数がポイントとなると思われる。インターネットの利便性やブロードバンドの快適性を町民に知らしめることで加入希望者数を確保することも可能になるのではないか。図書館などにブロードバンド環境下でインターネットを体験できるような場を設けることはできないか。

【再答弁・町長】様々な工夫をして周知と案内をしていきたい。
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今回の一般質問ではブロードバンドをテーマにしました。IT用語をできるだけ解りやすく説明することで多くの人に状況を理解してもらい、今後、施策が展開された場合に円滑に進めることができればと考えたからです。ITが身近でない人にどれほど理解されたかは解りませんが、町長とは同じ価値基準でやりとりができ、想定以上の回答も得られて、とても満足しています。

光回線の敷設に関しては、多額の費用を必要とするために小さな自治体が二の足を踏んでいる状況は理解できます。しかし地方の自治体だからこそ、基幹産業が農業だからこそ、高齢社会だからこそ必要だとも思っています。
また国はe-japan構想を打ち出し進めている以上、責任を持って情報インフラを整えるべきと考えます。その整え方は単年度限りの景気対策「公共投資臨時交付金」ではなく、情報インフラ整備を柱にした長期戦略的なものであるべきです。全てに格差が生まれ助長されている現代において、ブロードバンドは都市と地方の格差を縮める手だてになるでしょう。どうか一刻も早く全国津々浦々まで、ブロードバンド網が整備されることを願います。

とは言っても、今、このときがチャンスです。
なんとしてもこの機会に乗っていきたいと強く思いました。

平成21年第2回（6月）定例会が16、17日開催されました。今定例会の主な議案は

1.平成20年度一般会計補正予算の承認（3月31日付で、最終的に金額が確定したことによる）
　●歳入歳出　35億1598万4000円
　●平成20年度は、不足分を補うための基金（財政調整基金・他）の取り崩しはない
　　（特別交付税などの大幅な歳入増による）

2.平成21年度一般会計補正予算
　●歳入歳出　32億1992万6000円
　●主な歳出項目
　　・農業集落排水事業への繰り出し（市南処理場の電気設備改修）
　　・新エネルギーの啓発活動（雪氷エネルギー）
　　・共和地区の道路補修

3.平成21年度国民健康保険事業特別会計補正予算、および国民健康保険税条例一部改正
　●国民健康保険税率の改正
　　・平成20年の所得が約13％伸びたことにより、応能応益割合に偏りが生じるため
　　　適正値にするために税率改正を行う
　　・介護保険分の限度額の引き上げ（9万→10万円）国の基準に準ずる

4.平成21年度農業集落排水事業特別会計補正予算
　●市南処理場の電気設備改修工事に伴うもの

5.財産取得について（1,500万円以上の財産の取得は議会の議決が必要）
　●町内の各小中学校の情報機器
　　・パソコン、プリンタ、ソフト、ネットワーク機器、周辺機器
　　・取得金額　2495万8500円
　　・契約　　　リコー北海道株式会社（随意契約）
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今回の議案で私が特に気になったのは、一般会計の補正予算です。
月形町はここ数年32億円前後の会計規模でしたが、平成20年度は35億円超と大きく伸びています。これは国から景気対策として交付金が増額されたことが大きく影響しています。
今まで「倹約」を念頭に予算執行していたものを、「景気対策」という理由でお金が回ってきても、すぐに切り替えられるかは疑問です。「予算を早急に使うことで景気を回復させる」という目的がある以上、大事に取っておくことも、考える余裕もありません。その結果、無駄に使ってしまわないか不安も残ります。

結局の所、「国の景気対策大盤振る舞い」は、行政や議会が常日頃から「先の一手」を考えていたかどうかを試されているのかもしれません。

昨日の臨時会の前後に、全員協議会が開かれました。

主な協議事項は

1.議会活性化に向けた検討について
　　前回の内容確認と、今後のとり進め方の事務局原案が示されました。
　　次回（6月定例会会期中）スケジュールを決定。

2.道内視察研修の日程決定
　　7月6日〜8日までの2泊3日。美深町、中川町、中頓別町、枝幸町方面。全議員参加。
　　視察先：認定こども園美深児童センター（幼保連携型）
　　　　　　認定こども園中川町児童センター（幼保連携型）
　　　　　　中頓別町認定こども園（保育所型）
　　　　　　枝幸町（市町村合併）
　　　　　　各所道の駅

3.中高生の海外研修派遣事業についての説明（町側より）
　　・対象者は月形中、月形高の生徒で、英検２級以上の合格者。
　　・英語圏への派遣（ホームステイなど）。期間は７日間程度。
　　・長期休暇中などに実施。参加者の状況により柔軟に対応。
　　・事業費は1人あたり30万円以内。青少年健全育成事業補助金を活用。
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議会活性化に向けた取り組みは「やっと動き出した」という感想です。でもまだ実質審議には入っていません。採り進め方によっては本質に迫れないこともあるので、事務局原案をたたき台として、私独自の案も示したいと考えています。

今回の道内視察研修では、幼保一元化を実施している先進事例を視察できることになり、とても楽しみです。私は以前から、少子化の進む月形町において幼保一元化は緊急に検討する課題だと発言してきたので、先進事例は大いに参考になると考えています。

中高生への海外研修は、子供たちにとって大きくて近い「目標」になるのではないかと期待しています。これをきっかけにした英語教育の中高連携にとどまらず、新教育要領による小学校での英語教育にも生かせるのではないかと、夢が広がっていきます。英検２級は努力すれば届きそうな目標というところが、また良いです。

本日午前10時より臨時会が開催されました。

議案は、常勤特別職（町長、副町長、教育長）と役場職員の6月期末手当を、人事院減額臨時勧告にあわせ0.2ヶ月分減額するというもの。

月形町は平成21年度当初予算で、常勤特別職と職員ともに町独自の人件費削減対策として、5%の期末・勤勉手当削減を実施しています（独自削減対策は平成18年度から実施。年度や役職により5〜10％の削減を行ってきた）。
しかし今回、人事院からの臨時勧告による0.2ヶ月分（約10％）の大幅減額を行うに当たり、独自削減対策は行わず、本来の額面から削減することにしました。

今回の措置による人件費削減効果（予算との比較：5%→0.2ヶ月分）は
常勤特別職合計　　19万5000円
一般職員　合計　 204万円

※写真は役場前のツツジ。
オレンジ色が目に鮮やかで、周りの緑と相まって力強い生命力を感じさせてくれます。他に、白いライラックは満開で素敵な香りを振りまき、モクレンの大きな紫色の花も咲いています。1ヶ月前に咲きほこっていたキタコブシはモサモサと葉っぱが茂り、花の跡は花心が肥大して次の世代を育てる準備をしていました。

午後2時30分より、全員協議会が開かれました。議題は「議員の6月期末手当」についてです。

これは、5月1日付で人事院から出された臨時勧告「国家公務員の6月期末手当を0.2ヶ月分減額」に対し、月形町議会議員の期末手当をどう対処するかというものです。

事務局からは、町の特別職（町長・副町長・教育長）および一般職員は全て、0.2ヶ月分の引き下げを行う予定であるということ、空知管内の町村議会では（今の段階で）引き下げの方向を明確に打ち出したところはない、12月期末手当時に一括是正を取る考えの議会が多い、等の報告がありました。

全員協議会での主な意見は
◆これから始める「議会改革」に「議員報酬の見直し」という項目があり、議員報酬全体を見据えた中で報酬体系（期末手当のあり方や報酬月額）を決める必要がある。
◆今、人事院に合わせて若干の報酬削減を決めてしまうと、全体を見据えた検討がしにくい。
◆月形町議会は既に大幅な報酬削減を行っている（議員の報酬は全道平均以下。空知内で中程）。
◆月形町議会の議員報酬は低いが、副議長や委員長の報酬は高めである。体系的な見直しが必要では。

結果、「町議会議員の6月期末手当は削減しない」ことで全員一致し、閉会しました。

本日午後、産業建設常任委員会が開かれました。
内容は、午前の総務民教常任委員会と同様です。

私が提案したのは
◆産業として、農産物直売所の実態調査
などです。

最終的な決定は正副委員長に一任され、閉会しました。
6月定例会に「閉会中の所管事務調査」として議案提出されます。

本日午前、改選後初の総務民教常任委員会が開かれました。
と言っても、改選前とメンバーも正副委員長も替わらないので、形式上の初委員会です。

今回の議題は「次回（7月下旬頃を予定）の調査項目の検討」で、各委員からの提案がありました。
私も
◆高齢者・障害者向け給食サービスの実態調査
　・福祉事業所などが行っている給食サービスの実態調査
　・民間業者の状況
　・利用者数と内容、および今後利用希望の予測
◆学校給食の実態調査　
　・学校給食の現状（材料における地産地消の状況、食育）
　・機材の更新計画（今後の児童数・生徒数の減少と設備の関係）
　・今年度予算で購入した真空冷却器の確認
◆幼保小中の少子化の実態
　・道内視察（認定こども園）を終えて、月形の実態と比較検証
　・小中校の空き教室の状況
　・現地視察
などについて、「次回の調査項目」にはこだわらず、今後の調査課題として提案しました。

最終的な決定は正副委員長に一任され、閉会しました。
6月定例会に「閉会中の所管事務調査」として議案提出されます。

本日午前、本年度第2回の臨時会が開かれました。

主な議案は
1．専決処分の承認（月形町税条例等の一部を改正）
　　　・国会の決定から施行までに時間がなかったために専決処分したものの承認
　　　・住宅ローン減税と株式譲渡税減税に関するもの　
2．一般会計補正予算
　　　・緊急雇用対策（国のH20年第2次補正分）に関するもの
　　　　　ハローワーク登録者を対象に、販路開拓や観光業務、
　　　　　森林系の風倒木処理、樺戸博物館の情報処理などの人員を雇用する。
　　　・役場庁舎の耐震改修工事に関するもの
　　　・他
3．職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正
　　　・短時間勤務者、再任用者に対する改正
　　　・労働時間を8時間→7時間45分（一般職員は既に実施済み）
4．職員の育児休業に関する条例の一部改正
　　　・上記3と同じ趣旨内容の条例改正
5．常任委員会委員および議会運営委員会委員の選任について
　　　・任期を迎え改選
　　　・全員協議会を経て、全ての委員会委員は変更なく再任。

この他、全員協議会において任期の切れる議員派遣人事（月形町振興公社役員、月形町土地開発公社理事、国民健康保険運営協議会委員）が審議され、こちらも変更なく再任されました。
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この臨時会に伴う全員協議会で、3月31日に開かれた議員運営委員会（議運）の報告がなされました。

この議運では、これまでの2年間に議員から出された審議内容で未解決課題をどのように対処するかが話し合われました。未解決課題とは、議会改革や議員報酬関係、市町村合併への対応など多岐にわたります。
今の任期は既に半分を過ぎたので早急に検討を進め、次期の議会運営等に反映させようと今年度集中的に取り組みことになりました。一部「特別委員会の設置」という案も出されていましたが、手続きや内容の問題から「全員協議会で対応する」と言うことで決定されました。

本来なら今日の全員協議会においてスケジュールや検討方法などの話し合いがなされる予定でしたが、議長不在（体調不良により本日欠席）により次回に延期になりました。
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「全員協議会」は、今までの「議員協議会」とは違い「原則公開」で傍聴もできます。町民の皆さんの前で、議会改革の話し合いがいよいよスタートしようとしています。審議を尽くし、なんとしても形にして前に進んでいきたいと考えています。発言は躊躇なく、準備は怠りなく、地方分権時代に耐えうる議会になれるよう、改革していきたいと思います。

それから写真は役場庁舎前の「きたこぶし」の花です。1週間前に比べ花びらが白くふっくらと、開花まで秒読みの状態。楽しみです。

2月5日の午後、産業建設常任委員会が開催されました。
今回の調査事項は
1.　建設工事等の進捗状況について
2.　除排雪の実施状況について
3.　その他（国の第２次補正予算にともなう、月形町一般会計補正予算案の概略説明）
の3点で、まず最初に現場調査として月形町交流センターと月形町除雪センターを視察、続いて委員会室で質疑と討論を行いました。以下要点。
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1.　建設工事の進捗状況について

◆土木工事（９件実施、全て完了）
◆建設工事（５件のうち３件完了）
・残り２件は交流センター関連で進捗率85%、3月15日完成予定
◆農業集落排水工事（２件実施、全て完了）
◆委託業務（６件実施、うち２件完了）
・残りのうち１件は交流センター関連で進捗率85%、3月15日完了予定
・残りのうち２件は除雪関連（以下、2.項で詳しく）、3月31日完了予定
・残りのうち１件は役場庁舎耐震改修設計で進捗率80%、2月20日完了予定

◆月形町交流センター（工事、監理とも進捗率85%）
・全体の進捗状況は2月3日の総務民教常任委員会を参照
・RC工法の一部（器具庫部分）２階建て
・交流センターの総面積は多目的研修センターより若干小さく、
　講堂は「はな工房の大ホール」とほぼ同じ広さ
・主暖房はペレットボイラー（15万Kcal）。
　補助暖房として「ふれあい広場（集会施設部分の無料スペース）」に電気不要のペレットストーブ

2.　除排雪の実施状況について　
◆H21年2月5日現在の降雪、積雪状況
・降雪　4.5m　（H20年の同日：7.66m）
・積雪　46cm　（H20年の同日：130cm）
　※平成15年と降雪量はほぼ同じであるが、積雪量は少ない（高温傾向）

◆除雪内容
・早朝：降雪深15cmで稼働、午前7時30分までに最低一車線を確保
　日中：降雪深10〜15㎝　　夜間：20㎝、午後5時〜午後8時30分で作業終了
・雁里地区：町道2路線
　全地区（雁里以外）：町道123路線、歩道22路線、公共施設39カ所、町道雪割20路線

◆1月30日現在の進捗状況（契約金額に対する支払額）
・雁里地区・・20%　　　　・全地区（雁里地区を除く）・・40%
◆委託費は人件費（固定）＋稼働分（変動）。降雪が少ない分、稼働距離・時間が少ない
◆除雪機械について（雁里地区以外。雁里地区は別に業務委託）
・除雪関連機械は計12台＋借り上げ（タイヤショベル）2台。人員は16名。
・平成3年車を筆頭に古い機会が多いが、手入れをして使っている。
・稼働率は近隣自治体の3倍

3.　その他
【平成20年度第2次補正予算にともなう、月形町一般会計補正予算案　概略説明】
国会で上記の補正予算が通ったことを受け、月形町にも総額2億円ものお金が下りてくる（この表現を使うのは不本意ですが）ことになった。各項目別の国からの配分は以下の通り。これに一般財源からの負担分を加え、各種事業に取り組んでいく。細かな内容は今後の本会議に提出される補正予算で。

◆家計緊急支援対策費・定額給付金　：　6,220万円
◆生活安全保障対策費・介護報酬改定による介護従事者の処遇改善：180万円
　　　　　　　　　　・子育て応援特別手当の支給　　　　　　　：199万6,000円
　　　　　　　　　　・安心・安全な出産の確保　　　　　　　　：　6万4,000円
◆地域活性化対策　　・農業の将来を担う経営の育成と雇用創出　：555万円
◆地方公共団体支援対策費・地域活性化、生活対策交付金　：1億4,654万8,000円
総額　2億1,815万8,000円
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交流センターは２日前の総務民教常任委員会の現地調査時に比べ内装工事が進んでいて、講堂も天井が貼られていました。完成まで後１ヶ月、急ピッチで進んでいます。

国の第２次補正予算にともなう町の補正予算の概略説明がありましたが、これと同じものは、総務民教常任委員会でも行われました。ある日突然２億円が下りてくる・・・現実のことではありますが、にわかに信じがたいです。２億円と言えば、月形町の年間予算の16分の1。大きい額です。こんな使い方で本当にいいのか、考えてしまうのは私だけではないでしょう。
景気対策、生活支援とはいえ、将来につながる事業に使えればいいのですが、あまりにも急すぎて難しい。こういうときに慌てないために、人も自治体も日頃の準備が重要だと思いました。

本日午後から総務民教常任委員会が開かれました。
今回の調査事項は『月形町交流センター管理運営について』。
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まずは現地視察。私が交流センターの工事現場に入るのは今回が初めてなので、どの程度進んでいるのか、設計図で示されていたものと実際の建物とのイメージの確認、等興味津々でした。

今日現在の工事全体の進捗率は85%で、内装工事段階とのこと。外壁は95%が完成し、外構の一部（道路から玄関までをつなぐアーケード下の舗装）は２月後半に行われ、完成予定は3月15日。
この段階になるとそれぞれ専門の業者さんが多数参加しているので、どの部屋も活気があります。

最初の写真は【交流センターの中央玄関】です。交流センターには表側（南東面）に３つの玄関が設置されています。南側（月形小より）から学童保育用、集会施設用、障害者支援施設用です。
私たちが入場した集会施設は土足仕様なので、工事期間中でもほとんど平らでした。

次の写真は【学童保育施設内部】。面積的には、現在学童保育として使用している「母と子の家」の（講堂以外の）居住空間とほぼ同じと言うことですが、南向きで窓も多く明るい上、キッチンや居室が一体のホールで開放的、思いのほか広く感じました。
この空間なら少ない人数の指導員でも目が届きやすく、対処もしやすいのではないでしょうか。保護者（利用者）と指導員（先生）と役場（設置者）が何度も協議を重ねた結果だと言うことで、完成が楽しみです。

最後は【集会施設の中心となる講堂】の様子。天井の下地工事中で講堂全体に足場が組まれていたので、入り口から覗いてきました。しっかりした構造で天井を支えているのが見えました。
天井には講堂を分割する可動式壁のレールも設置されたいました。そこを閉めると1/3と2/3に分割できるのですが、2/3部分はほどよい広さで使い勝手の良いスペースになりそうです。それに対し1/3は思いのほか狭く、ウナギの寝床状態。大きく一面を使うか、分割して使うか・・・完成後の使用形態についても要観察です。

写真は掲載しませんが、この他、トイレや厨房、フリースペースの「ふれあい広場」「高齢者サロン」、障害者支援施設内部、ペレットボイラー室も見学しました。

5日の産業常任委員会にも交流センターの現地視察が含まれているので、機会があれば別の場面も紹介したいと思います。
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現地視察終了後、委員会室での調査研究となりました。

1.　交流センターの管理業務は社会福祉協議会に委託する
・社会福祉協議会の事務局を、現行の7名から10名体勢。
・今までの活動に加え地域活動支援センター事業と交流センターの管理業務を請け負う。

2.開館時間、受付業務などは要精査
［町側からの説明］・開館時間：月〜土曜の8:30〜18:00、
　　　　　　　　　・利用申し込みに応じて18:00〜21:00、日曜祝日も対応する
［委員会討議］
・交流センターの開設趣旨（異世代の交流、ふれあい、思いやり）を運営に反映させるべき
・「日曜祝日、夜間は原則閉館。予約で対応」と「原則開館」とでは町民の受け取り方が違う
・「ふれあい広場（フリースペース＝予約なし、無料開放）」はこの事業の象徴。
　　この部分の位置づけと運用がカギ。
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月形町交流センターは、この4月から運用が開始されます。工事も急ピッチで進められ、運営に関してもツメの段階に入りました。

１月臨時会での条例審議の際、全員協議会での町側と議会のズレは今回も解消されたとは言えません。交流センターは何のために建てられたのか、日曜や夜間の開館をどう捉えるのか、開館にともなう経費増加分を精査した数字は・・・。町側の意向を受け入れるには、いくつもの項目に対し納得できる説明や資料が不足していると思いました。

今は「交流センターの運営」に話題を絞って検討していますが、もっと大きく「月形町の公共施設のあり方と運営」を論じることで解決の道が見えるかもしれません。ただそのためには、現状分析が欠かせません。もう少し調査範囲を広げ、精査した数字を揃えた中で、複合的に検討していきたいと思っています。

昨日、今年最初の月形町議会（臨時会）が開かれました。

今回提出された議案は以下の３本。
１．月形町交流センター条例の制定について
　　　・今年春に新設される「月形町交流センター」の目的や管理、施設使用料等を含む条例

２．月形町民保養センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　　・月形温泉「ゆりかご」の入浴料の改定
　　　・大人480円→500円、回数券（→5,000円）、年間券（→48,000円）、
　　　　半年券（→24,000円）、いずれも小人は半額
　　　・H21年4月1日〜

３．月形町パークゴルフ場条例の一部を改正する条例の制定について
　　　・シーズン券の料金体系を見直し、町内外一律15,000円
　　　・ただし制度改正にともなう料金上昇分（町内10,000円→15,000円）は
　　　　2年間かけて新料金へ移行
　　　・平成21年4月1日〜

本会議での裁決で、１については賛成多数で、２，３については全員一致で可決しました。
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私は「交流センター条例」に対して反対討論を行い、採決にも反対しました（私と金子議員）。理由は施設使用料の設定に対し、以下の２点で疑問が残ったからです。

【１．暖房費の取扱い】

「料金を簡略化し、わかりやすくする」という方向で、今まで設定のあった基本料金（最初の3時間）、昼間料金、夜間料金、割り増し料（深夜帯、葬儀等）、冬期間暖房料等の分類はなくなり、一括、各部屋面積に応じた１時間毎の使用料が設定されました。また、この「交流センター条例」を先鞭に、他の公共施設の使用料金の見直しも今後計られます。

「簡略化」「わかりやすさ」は物事を決めるにあたって重要な要素ですが、時に本質を見失わせることがあると考えます。

現在、公共のサービス等に関しても「受益者負担」の考えが浸透しつつあり、経費を全面公開することや使用者による経費の一部負担の方向で、世の中が流れています。月形町はそれらの流れがある以前から「暖房費」の設定がありました。これは月形町が北海道にある自治体で、夏期と冬期の光熱費は極端に違うことから発想されたものと考えます。
この「暖房費」の設定があることで、利用者もコスト意識を持ち無駄のない施設利用ができるのではないかと考えます。

【２．講堂の使用料金の設定】

交流センターの講堂は、全体を２分割(1/3と2/3）できる様に設計されています。これは既存の施設の講堂が「広すぎて使いにくい」「暖房効率が悪い＝寒い」等の意見を踏まえての措置です（だと思います）。

しかしながら、今回提出された「交流センター条例」の使用料金設定には講堂の分割区分がありません。小さく使おうが、全体を使おうが一律1時間1,000円の使用料がかかります。説明によれば「仕切り壁が薄く、片方を使用していれば音漏れ等の問題が起きる可能性がある」とのことで、一括全面での設定になったとのことです。

しかしながら、施設の有効利用を促し、また無駄な経費をかけない（暖房面積を小さくする）、利用者の負担を減らすためには、利用実態にあった料金設定が必要だと思います。

【賛成討論】
私の反対討論に対し、堀議員から賛成討論がありました。
（暖房費が含まれた料金設定の方が「負担の公平性」という観点から良いのではないか。講堂の分割に関する使用料の設定は、これから決まる規則や運用で対応できるのではないか）。
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現在、施設の使用料は葬儀や営利目的の使用を除き、減免措置によって、ほとんどの場合無料です。そのため町民にとっても使用料金の実態を実感する機会は少ないと思います。
それでも減免措置と使用料はキチンと切り離し、それぞれに精査した上で取り決める必要があると考えます。

「小さなことも誠実に進めること」大事にしたいです。

本日午前、臨時会が開かれました。

議案は、
◆一般会計補正予算専決処分の承認：
　道路特定財源の法律がH20年4月に1ヶ月失効したことによる、地方税減収分を補填する臨時交付金が下りることになりました。これを受け入れるための事務手続き（款項区分の新設と金額の補正）を早急に行わなければならず、専決処分を行ったので、このことの議会承認。
　この臨時交付金は国全体で656億円。月形町には88万4000円

◆月形町固定資産評価審査委員会委員の選任：
　月形町新田　高松春男さん　を委員にすることに全会一致で同意しました。
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この臨時会開会前に、櫻庭町長から2期目就任の挨拶がありました。「町政執行にあたっての所信の一端」と題した挨拶について、詳しい内容は町報11月号に載っていますので、そちらをご参照ください。
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この臨時会を挟んで「全員協議会」が開かれました。今までは「議員協議会」と呼ばれた非公式の会議でしたが、地方自治法の改正にともない名称変更すると共に、議会活動の一つとしての正式な「協議の場」という位置づけになりました。今まで通り非公開ではありますが、ここでの議論がより強い意味を持つことになります。

今回の全員協議会でも様々な議題で話し合いが行われ、また町側から施策について説明などもありました。

日付は前後しましたが、11月4日の午前から午後にかけて、産業建設常任委員会が開かれました。
今回は2カ所の現地視察と委員会室での調査研究を行いました。詳しくは以下に記します。
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１）新規就農対策の取り組み状況について

【新規就農対策事業の経緯と支援制度の概要】
◆月形町花きセンターの跡地利用として始められ、
　「新規就農者誘致特別措置条例（H5)」から「新規就農者等招致促進条例（H12)」へ発展
◆北海道農業担い手育成センター、空知農業改良普及センター、月形町農業委員会、
　月形町農業協同組合、月形花き生産組合との連携・協力により進めている。

◆目的：農業生産の新しい担い手確保を図る（そのための必要な支援を行う）
　　　　月形町の農業基盤の安定と農業・農村の活性化をめざす　
◆支援内容は、
　・農業実習の場の提供（受け入れ農家の紹介、実習農場の提供）
　・優遇措置（新規就農実習者に対し、研修等の費用として20万円以内の額を交付）
　　　　　　（新規就農者に対しては、農用地利用に関するもの、農業用施設機械に関するもの、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅に関するものなどの奨励金や助成がある）
　・月形町新規就農者経営開始資金貸付基金条例による

【新規就農者の受け入れ体制と実績】
◆受け入れに当たっては関係機関・団体による書類選考と面談の実施
　・健康状態、自己資金、農業経営への意欲、人柄、等
◆実習は、農家研修（無賃）をしながら、実習農場では栽培から市場出荷まで経験できる
　（実習にあたり、種苗や肥培管理、出荷等の経費は実習者の負担。生産物は実習者に帰属）
◆制度開始からの受け入れ実績（H20年9月現在）
　・新規就農者受け入れ　12世帯
　・実習修了者：10世帯、実習中：1世帯、断念者：1世帯
　・実習農場以外の修了者　1世帯（H17)
　・制度以前の新規就農者　1世帯（H2)

【現地視察】
◆春木さん宅
　・H18年4月実習開始、H20年4月終了。
　　月形町札比内地区で就農（約1.8ha、ハウス7棟、切り花栽培）
　・花の栽培がしたくて道内各地を見て回った。月形町に決めたのは実習農場があるから。
　・担い手センターで月形町を紹介してもらう。インターネットでは検索できなかった。
　・就農地を探すのが大変だった。

◆稲葉さん宅
　・H12年4月実習開始、H14年4月終了。月形町南耕地地区で就農
　・月形町のような実習施設が整っているところは他にない。魅力。
　・様々な支援制度があるのも有り難いが、制度の中身の見直しもそろそろ必要では。

【その他】質疑、意見交換、議論も含む
◆入所条件（45歳未満）は今後見直しもありうる。
◆就農支援資金はほとんどの新規就農者が利用。滞りなく回収できている。
◆月形町新規就農制度からの離脱者はない。制度が上手く行っていると考えられる。
◆新規就農の対象が現在は「花き」だけであるが、土地利用型や多面的農業を含めた募集は？
　→　農業構成員として必要性が出てくれば検討してみたい。
◆募集にあたり、HPに先輩新規就農者の経験談コメントなどを載せるのも一つの方法。
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２）雁里地区地域再編計画の検討状況について

【計画の概要】
◆石狩川中流部に新たに遊水池を建設し、洪水時に河川水を一時的に貯留、下流の流量を低減する。
◆遊水池の位置は、岩見沢市北村地区と月形町雁里地区（具体的な計画は今後）。
　概算総事業費　2,480億円。　面積　約10km2。　容量　約4,000万m3。

【状況】
◆H19年3月「北村地区水害に強いまちづくり調査検討会」が発足。
　地区関係者、石狩川開発建設部、岩見沢市、月形町で連携・調整を図りながら事業を推進。
◆H19年9月から各種調査開始。
◆遊水池施設の建設に必要な土地（周囲堤、排水門、導水路など）は買収、物件は移転。
　遊水池内の土地は地役権方式の補償（農地の利用は可能であるが、建築物等は基本的に移転）

【その他】質疑、議論も含む
◆計画エリアの問題：雁里地区は全地区遊水池内に入る
◆地役権方式と買収方式の違い
　地役権方式：面積が大きい場合にとられる方式。
　買収方式　：小面積ではこの方式が多い。手がかからない分、荒れた土地となる。
◆地役権方式で地域農業は維持されるのか？
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３）農業用ペレットストーブ（温風器）の視察【視察先：稲葉さん宅】

H20年1月に導入された農業用ペレット温風器を、議会（産業建設常任委員会）として視察してきました。なお、私自身はH20年2月、設置から１ヶ月の時期に個人的に視察に行っているので、その時のと比較し検証してきました。

◆設置農家の導入条件として、データ（投入量や燃焼時間等）取得と視察の受け入れをお願いしている
　・町で把握している視察は2件であるが、道や支庁、ペレット温風器関係業者、
　　飛び込みの視察など、道内外を問わず相当数の視察が来ている。
◆灯油とペレットの価格差（ペレットの燃焼カロリーは灯油の1/2。同じ熱量をとるのに2倍必要）
　・導入当時（H20年2月）：灯油　100円／L、ペレット40円（税抜き）／kg
　・現在　　　　　　　　 ：灯油　90円弱／L、ペレット48円／kg　
　灯油の価格が下がる一方、ペレットの価格は上昇している（製造、運搬コスト上昇の転嫁）
　現状ではペレットストーブを導入することの経済的メリットはない

◆設置当初の不具合（湿気により目詰まり、温度管理、トラブル時の対応など）は
　業者の改良等により、ほとんど解消されている。
◆灯油とペレットの性能比較（稲葉さん宅では隣同士のハウス暖房を灯油とペレットで比較している）
　・ハウス内の温まり方　：　灯油　＜　ペレット　（ハウス内の温度が下がりにくい）
　・日常の管理　　　　　：　灯油　＞　ペレット　（毎日のペレット供給・灰出しに手間）
　・経済性（現在）　　　：　灯油　＞　ペレット

本日午後より総務民教常任委員会が開かれました。調査内容は以下の通りです。
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１）町内の防犯体制について

町内には様々な防犯組織がある。それらの所属（担当部署）は違っているが連携を図り対処している。

【月形町内の防犯活動組織と活動内容】
◎すきやき隊（担当：住民課住民係）
　・隊員は、民生児童委員を主に町職員を合わせて50人程度
　・「北海道子ども未来推進局」の「社会全体で子育てする」という観点に基づき組織された団体。
　　全道51自治体の他、民間企業にも広がっている。
　・子育て家庭や子どもに対する日常的な目配り、声かけ運動を実施。
　　（全体活動として、通学路での年2回の声かけ運動を実施）

◎月形町防犯協会（担当：総務課危機管理係）
　・防犯協会員　25名
　・不審者情報に基づく防犯パトロール。
　　（事件発生時、各会員に直接連絡。対処できる会員はすぐにパトロール開始）
　　（H20年度自動車用青色灯を6台分配置。より一層の注意喚起に努める）
　・町内の祭典・イベント等での啓発活動（見回り、声かけ）
　・新入学児童への防犯ブザー配布
　
◎サポートハウス（担当：総務課危機管理係）
　・サポートハウス制度に賛同する協力者　105カ所
　・サポートハウスとは：身の危険を感じたときや被害を受けそうになったときに
　　　　　　　　　　　　積極的に助けを求めることができる一般家庭や事業所
　・活動は、被害者からの事件の知らせを受けたり、自ら目撃した場合などの速やかな警察への通報

◎各小中学校（教育委員会事務係）
　・不審者情報などに基づいた、児童生徒の登下校時の対応
　・新入学児童への防犯ブザー配布
　・防犯パトロールプレートの配布（保護者等へ）
　　防犯パトロール帽子・ジャンバーの配布と協力依頼
　
【その他】質疑・議論も含む
◆総務課、住民課、教育委員会が防犯には関わっているが、それらは申し合わせにより協力体制をとっているに過ぎない。全体を統括する大きな体勢はない。
◆学童保育・保育園は、教育委員会からの連絡体制に含まれている（？）

◆福祉関係の施設への防犯に関する情報提供はしていない　→　今後の検討課題
　（各施設のグループホーム等が地域に広がってきている現実）
　（防災に関しては母体の福祉施設に連絡。そこから各グループホームへ）
◆一般町民への情報の周知は？　
　→　広報車や広報誌が中心。個人に対しては行っていない。
　　　事件の内容により情報提供の範囲も変わってくる。地域の協力が必要であれば行政区へ。

◆広報車が回って情報提供しているが、何を言っているのか分からない。聴く側への配慮が必要では。
　→　今後工夫していきたい
◆児童虐待に対する体勢は？　→　住民課が窓口。12月議会に条例改正提案予定

◆札比内郵便局の強盗事件（2006）の際の対応状況は？
　→　凶悪事件、一般事件とも、警察は報道発表以外に情報提供を行っていない（個人情報の保護、情報が犯人に漏れることにより操作に支障を来すことが理由）。このため町としても特段の対応はとらなかった。
◆防犯（平常時）と危機管理（事件が起きてしまったとき）を分けて考えるべきではないか。
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２）衛生センターの管理運営状況について

【衛生センターの現状】
◆H27まで埋め立て可能（H19の測量の結果から推定。測量はH20.10にも実施）
◆衛生センター管理および塵芥処理経費（H20年度予算）は、5,556万円。
◆管理機器の老朽化による修繕等が必要。更新整備を計画的に実施する。
　・塵芥収集車（パッカー車）の更新：H7年購入、現在20万km走行
　・トラッシュローダー鉄輪の更新　：H9年購入
　・空き缶圧縮機の更新　　　　　　：H12年購入、処理量増加（購入時24.2t／年 → 現在31.6t）
　・トラックスケール操作盤の更新　：H6年

【今後の対応】
◆衛生センターが満杯になったあとのことを考え、行動していく段階に入っている。
◆新たに埋め立て処分場を作る場合、今までと同じ（ゴミをそのままの状態で埋め立てする＝単純埋立）方法をとると建設にかかる補助金が降りなくなる（月形町単独での事業。数億円必要）。
◆新たな埋立処分場の建設に向けて対象地域に説明を始め、時間をかけて協議を進めたい。
◆現在、南空知ゴミ処理広域協議会に参加しているほか、廃棄物処理方法に関し独自に調査研究を進めている。
　『南空知ゴミ処理広域協議会』
　　・H10年度、ゴミ焼却施設建設に向け南空知11市町村で協議開始。
　　・ゴミ処理方法の考え方の違い、地域・範囲の問題、市町村合併などにより構成自治体が減少。
　　　現在の参加自治体は岩見沢市、美唄市、月形町。
　　・参加自治体の減少によりランニングコストの負担増、スケールメリット減が表面化。
　　　建設は難しい状況であるが、今後も協議を続けていく。
　　　　
　『廃棄物処理先進地の調査研究』
　　・白老町（高温高圧処理システム）
　　・清水町（食品残渣物（生ゴミ）中間処理システム）
　　・三笠市（生ゴミ堆肥化による地域循環システム）

【その他】質疑、議論を含む
◆今後のゴミ処理は「生ゴミ」がポイントになる
　埋立処分場の様々な問題（カラス、アライグマ、臭い、水質管理費用等）は生ゴミに由来する
◆廃棄物処理の調査研究は慎重にかつ継続的に進めて欲しい
◆新たな処分場の建設に関しては、地元地域との充分な協議のもと慎重に進めてほしい
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【私の意見・感想（１）防犯体制】

　委員会中に指摘があったように、私自身が防犯（平常時の対応）と危機管理（事件が起きた時）とを区別して考えなかったために、説明する行政側と充分な議論ができなかったことが残念でした。私自身の反省点でもあります。ただ今回の調査で、平常時の防犯体制については様々な組織が独自の活動を行い成果も上がっていると感じました。

　今回掘り下げられなかった危機管理の部分で私が不安と感じた点は、全体を統轄する組織ができていない点と、個人への対応という点です。早急な対応が求められる危機管理では、平時の組織をいかに利用できるか（切り替えられるか）、情報をいかに早急に必要としている人のもとに伝達できるかが重要です。この部分は「危機管理」をテーマに調査をすれば別の回答があったかもしれません。

　行政側はとかく「組織」を頼って情報提供や防犯・危機管理活動を行っていますが、「組織率が低下している」「住民の行動範囲が広がっている」「人口減少、高齢化率の高まり」などの現状を考えると『個人』を取り込んだ体勢づくりが急務のように感じます。月形町全体を一つの組織と捉えれば、個人対応も今までと同じです。それに携帯電話やメール機能のように個人が情報末端を持ち歩く時代になりました。
　これらを有効に利用することにより、安価で確実な情報伝達手段になると考えます。高齢者や障害者、子ども等、要支援者に直接情報は届かなくてもその周辺には必ず大人がいて、その多くが携帯電話を所持しています。今までの広報車や紙媒体より迅速に情報提供でき、その対応も早急に取れると考えます。

（以下余談）この考えに対し「個人情報の保護」という名目で行動が制限される場面が多々ありますが、本当に保護するに値する情報なのか、疑問です。札比内事件の際、私は事件発生から数時間後にラジオで情報を得ましたが、それと同じ情報が町から同じタイミングで発信されたとしても何ら問題はないでしょう。それを知ることで防犯意識、危機管理意識が高まるのは明白です。同じ町内で起きた凶悪犯罪に対し、何も手を打てないのであっては・・・。「個人情報保護」が行動しないことの理由に使われるのであれば問題だと思います。

【私の意見・感想（２）衛生センター】

　この件に関してはH20年３月の定例会で一般質問を行っているので、内容をほぼ把握できていました。新たな知見として、先進地の調査研究には興味をそそられました。

　私自身も三笠の生ゴミ堆肥化システムについては調査を行い、また今回の議員による道外行政視察では京都府南丹氏のバイオマス・ガスのプラントを見てきました。有機物処理は様々な考えの基で多様なシステムが構築されている段階で、どれが有効なのか、月形町に適しているのか、今後も調査研究を積極的に進める必要があると考えます。

　月形町では新エネルギービジョンの策定が進められていますが、今後はこの動向も関係してくると考えられます。廃棄物処理は総合的な視点で進められるべきと考えます。

月形町には以下の６つの事業会計があります。

◎一般会計　　　　　　　　　　：月形町のお財布
◎国民健康保健事業特別会計　　：国民健康保険（国保）のお財布
◎老人保健事業特別会計　　　　：75歳以上の方を対象にした健康保険のお財布
　　　　　　　　　　　　　　　　（あと数年で後期高齢者医療制度に全て移行される）
◎介護保健事業特別会計　　　　：介護保険のお財布
◎農業集落排水事業特別会計　　：下水処理に関するお財布
◎町立病院事業会計　　　　　　：町立病院のお財布

各事業ごとの平成19年度の決算について、特別委員会で審議し承認しました。（9月10〜11日）

特に注目すべき点について以下に記します。
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【一般会計】
◆　歳入総額　33億1893万8495円
◆　歳出総額　32億9055万8331円＋翌年へ繰り越すべき財源　11万5000円　
◆　2826万5164円の黒字決算
　　・H18年度からの『月形町行財政改革プラン』による取り組み
　　　（町税等の伸び、繰越金の増加、歳出の抑制）　
◆　財政調整基金、減債基金を取り崩さずに済んだ
◆　地方交付税は、1億2901万5000円の減（H18年度と比較）
　　・国の削減方針（交付税算定基礎の減額改正、ほか）
◆　経常収支比率　90.4%（H18年度比較　3.5%増）
　　・交付税の減少が大きな要因
　　・警戒ライン85%を上回っている（道内の多くの自治体が同様）
　　　→　今後も経費節減に努めることで、更なる悪化は回避できるであろう
◆　公債費比率　13%（H18年度と同率）
　　・警戒ライン10%を上回っている
　　　→　今後も計画的な償還により上昇することはないであろう
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【財政健全化判断比率】

財政健全化法により今年度（平成19年度決算）から公表が義務づけられた４つの指標と数値

　　　　　　　　　　　　平成19年度暫定値　　　　早期健全化基準　財政再生基準　
1)実質赤字比率　　：　ー（実質赤字がないため）：　15.0%　　　：　20.0%
2)連結実質赤字比率：　ー（実質赤字がないため）：　20.0%　　　：　40.0%
3)実質公債費比率　：　11.5%　　　　　　　　　：　25.0%　　　：　35.0%
4)将来負担比率　　：　ー（実質的な将来負担額がない）：350.0%　：　／

これらの数値から、月形町の財政は良好である
（月形町監査委員の平成19年度財政健全化審査意見書から）

※用語説明
・実質赤字比率　　：普通会計（地方財政統計上の会計）の赤字状況を示す
・連結実質赤字比率：一般会計に国保や病院などの公営事業会計を加えた赤字額の割合
　　　　　　　　　　（自治体財政の「真の体力」を測る新しい基準）
・実質公債費比率　：自治体の収入に対する借金返済額の割合
・将来負担比率　　：自治体の財政規模に対する将来負担すべき借金の割合を測る指標
　　　　　　　　　　（地方債残高や第３セクターへの損失補償額なども含まれる）
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月形町の財政規模は約33億円と年々縮小してきているが、様々な数値が示すように現在の月形町の財政は良好であり、健全化の努力は素晴らしいと思う。
また【財政健全化判断比率】は、夕張の問題を機に新しく設けられた指標（一般会計だけでなく他の事業も含めた全体の赤字について示したもの）で他の市町村とも比較できる。今後新聞等で発表された場合比べてみて欲しい。

財政は良好であるとは言え、カツカツ、ギリギリの状態は変わらない。様々なことを削って勝ち得た黒字である。
そのため、事業の細部に歪みは起きていないか？　本来はシステムで解決すべきものを熱意や努力といった人為的で不安定なものに頼り解決していないか？　将来を見据え積むべき研鑽を怠っていないか？　

議員として、『お金』だけに着目するのではなく、立体的、時空的に全体を見極めてチェックしていきたいと思う。

本日、一般質問を行いました。今回一般質問を行ったのは、私と宮元議員（教育現場の現状〜国旗・国歌の取扱い）で、ともに教育長に対してです。

私の一般質問と答弁の要旨を以下に記します。
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平成20年度第3回定例会　一般質問　（宮下裕美子　→　教育長）

1.　学校給食の運営方針について

【質問】学校給食は、学校給食法の改正により「栄養改善」から「食育（食や文化の大切さ、栄養バランスなどを学ぶこと）」に主要目的が転換した。月形町においては以前から「食育」や「地産地消」に熱心に取り組んでいる印象であるが、設置者として、現在の学校給食の運営方針はどのようになっているのか。

【答弁】月形町のの学校給食運営方針は「安心・安全」「地産地消」である。安心・安全面では食中毒を起こさないよう衛生管理を徹底し、食材も吟味している（問題の起きたマッシュルームや餃子などは使用していない）。また地産地消に関しては、宮下議員の認識のとおり。

【再質問】設置者と保護者とで同じ認識のもと学校給食が運営されていることに安心した。
一方、今年度に入り食材や燃料などあらゆる物が高騰している。今後の学校給食の運営に際し、「安心・安全」「充分な食育」を堅持しようとすればある程度の費用がかかるのは必須。運営方針と給食費のバランスについて、具体的な運営基準はどのようになっているのか。

【再答弁】月形町では食材費分を給食費として保護者に負担してもらっている。現実に物価は高騰しているが、保護者から預かっている大切な給食費はメニューやコストを意識し工夫しながら有効に使っている。しかし、カロリーや栄養が基準を満たせない場合は値上げせざるを得ない。この事については学校給食運営委員会で検討中である。

【再々質問】今の答弁ではカロリーや栄養など給食の栄養改善面のみに着目した運営のように取れる。食育が主要目的であるならば、メニューの数や質を落とさず、行事食なども取り入れた中で運営していく必要があるのではないか。また、そのために給食費が大幅に値上げされるのであれば、町の施策として（子供に対する施策が少ない現実を考慮して）給食費の保護者負担割合の見直しは考えられないのであろうか。

【再々答弁】施策に関しては私の答える範ちゅうにない。
給食の目的には「明るい学校生活のため」というのも含まれる。少ない金額でも工夫をして夢のある給食を目指したい。なお倫理的なことからも、食材費＝給食費という方針は続けていきたい。今のところ概算で1食10〜20円の値上げとなるであろう。今後給食費を値上げする際は、その理由と給食の内容を保護者にキチンと説明していきたい。
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2.　栄養教諭の業務について

【質問】栄養教諭とは、学校における「食育」の推進を目的に、H17年にできた制度である。月形町では今年４月から月形小に配置された。今年度の教育執行方針の中にも「各学校の『食』に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせることに取り組む」とうたわれている。この事から「食育」への取り組みがより一層強化されるものと思っていたが、現実にはそうはなっていないようだ。
　月形町における栄養教諭の配置目的と業務内容はどのようになっているのか。

【答弁】栄養教諭の配置制度で食育の強化ができると考え、当初良い制度だと思った。しかし実態は「給食センターの栄養師」と「食育を指導する専門教員」の一人二役をこなさなければならない、問題のある制度である。今年は初年度で試行錯誤中であるが、栄養教諭本人の努力と熱意で今まで通りの食育や出前授業も行っていく計画である。

【再質問】では、今年度の教育執行方針を実現させるために、今後どのように取り組むのか。

【再答弁】制度がある以上、形は変えられない。しかし栄養師が栄養教諭になったのであるから、食育の部分の量は同じでも質が向上するであろう。

【再々質問】栄養教諭本人の努力だけでなく、行政や学校側からのサポートはないのか。

【再々答弁】色々な場で「栄養教諭の一人二役制度」から「独立して食育に専念できるような配置」になるよう要望していきたい。また、各学校の校長や先生方にもご理解いただき、応援してもらいたいと考えている。
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今回の一般質問では、教育長から明快な答弁をいただくことができ、質問した側としても満足のいくものでした。

学校給食は教育における一部分ではありますが、全ての子供がかかわり、またその保護者も関係します。私は学校給食をただ単なる『食育』や『栄養』という面だけで捉えるのではなく、行政・保護者・子供・学校をそれぞれ繋ぐ糊のような存在であると考えています。今の教育現場の問題点を『学校給食』という切り口から見直し、新たに発展させていくために、これからも注目していきたいと思います。

本日から以下の日程で、月形町議会９月定例会が始まりました。

9月9日（火）定例会開会、一般質問、北海道後期高齢者医療広域連合議会議員選挙、
　　　　　　　　　　　　平成20年度補正予算、各種条例改正、他
　10日（水）平成19年度月形町歳入歳出決算特別委員会
　11日（木）　〃
　12日（木）定例会（発議、意見案、会議案など）閉会予定

13日午後、本会議が開かれ、
・予算特別委員会の報告
・意見案２件（道路中期計画の推進に関する要望意見書）
　　　　　　（酪農畜産政策・価格に関する要望意見書）
・会議案１件（閉会中の所管事務調査）
を審議し可決され、予定を一日残して終了しました。
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このうち意見案について動きがありましたのでお知らせします。

【意見案１号「道路の中期計画」の推進に関する要望意見書の提出について】は、
その内容に『道路特定財源については、平成20年度以降も、現行の税率水準を維持する法案を今年度内に確実に成立させることにより、安定的かつ確実な道路整備のための財源を維持すること。』
と言う文言が含まれていました。

私は、道路特定財源については現在国会で審議中の案件であり、それぞれの意見にもっともな理由があり、一概に現在の法案に賛同できるものではなく、その内容は今後精査されていくものと思われます。そこで現時点ではこの意見書の提出は保留するべきと考えました。
楠議員がこの意見書に反対討論をし、私も賛同しました。

結果、賛成７，反対２の賛成多数で可決され、
衆参両議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・国土交通大臣に提出されることになりました。
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一つ一つの判断や行動は、自分の信条や考えに従い誠実にしていきたいと思った一日でした。

予算委員会は３月11日終日、12日午後、13日午前をもって審議を終了しました。

平成20年度の一般会計予算の歳入歳出は　32億6600万円

各種財政指数の見込みは
・経常収支比率　　97.9%
・公債費比率　　　13.9%
・実質公債費比率（３ヶ年平均）10.5%
・公債費負担比率　24.1%
・財政力指数（単年度）　　　　16.3%　　　
・財政力指数（３ヶ年平均）　　17.4%

今年度の事業の中で私が気になるものは
・月形交流センターの建設（約３億円）･･･各種補助金や過疎債で対応予定
・地域新エネルギービジョンの策定･･･予算の大部分はNEDOから
・むらづくり塾の創設･･･農業・商工業分野のリーダー発掘と育成
・樺戸博物館の利活用･･･観光施設としての利用、公開講座、特別展
・家庭用ペレットストーブ購入に対する助成･･･１台上限15万円､1/2助成
・買い物の足事業･･･予算措置なし。中古自転車をリサイクルし観光客に町内で利用してもらう

各特別会計の平成20年度予算規模（歳入歳出）は以下の通りです。
月形町国民健康保険事業特別会計予算　　　4億9800万円
月形町老人保健事業特別会計予算　　　　　　 7689万1000円
　※老人保健事業全体は終了し、後期高齢者医療等へ移行。残存分の予算措置。
月形町後期高齢者医療特別会計予算　　　　　 5270万円
　※H20年から始まる事業。大きなお金の動きは来年度から。
月形町介護保健事業特別会計予算　　　　　3億0294万8000円
月形町農業集落排水事業特別会計予算　　　2億5433万6000円
国民健康保険月形町立病院事業会計

　本日は、７日に行われた「町政執行方針」「教育行政執行方針」に対する質疑が行われました。
詳しくは後日公開される議事録をご覧下さい。

　私が議員になって初めて迎えた「町政執行方針」「教育行政執行方針」は、一般住民として聞いていた今までとは全く違ったものでした。この執行方針にそってこの一年が進められるという緊張感と、私が一般質問で指摘したり提案した施策などがどう盛り込まれたかどうか、変化がなかったのか、興味深かったからです。
　
　本日の質疑件数が最も多かったのは「合併問題」。町長の合併に向かう姿勢がハッキリしないことに対しての質問でした。月形町はH16年２月に住民投票を行い旧法化での「合併」という結果を得ましたが結局かなわず、現町長は新法期限（H22年３月）までに合併すると言うことを以前に明言しています。道の合併構想や財政指数の公表、支庁再編など、合併を取り巻く環境が変化する中、町長がどのように梶を切るのか？　
「今は、ハッキリしたことが言える時期ではない」との答弁でしたが、今後注目していかなければと思います。

他には、新しい取り組みの「ぬくもり福祉券」「むらづくり塾」「地域新エネルギービジョンの策定」「月形交流センターの建設」等の質問もありました。
教育執行方針に対しては、「道徳教育」「北教組のストライキ」「青年教育」などの質問がありました。

私は
1.「地域情報発信能力の向上と公的サービスの充実に向けた、公共機関および通信企業の支援策調査」の具体的内容
2.学童保育の位置づけの確認
3.生涯学習拠点としての公共施設の有効活用はどのようになっているのか
4.教育の現場における地域力の活用に対する取り組みは
などについて質問しました。

明日からは予算委員会です。疑問点を素直にぶつけ、施策の方向性を見極めていきたいと思います。

（写真は今日の夕方、役場からの帰りに柳橋の上から見た夕日です。須部都川の雪も随分丸くなり、春の様相でした。）

定例会第１日目の７日、無事に一般質問を終えました。
「一般ゴミの処理方法の今後について」の質問と答弁の要旨は以下の通りです。
・・・詳しくは後日「ゆみこの議員活動報告書４」で報告いたします。
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■現状■
・月形町では現在、生ゴミを含む一般ゴミ（資源ゴミは分別）を全量埋め立て処分
・処分場は平成２６年頃まで使用可能（建設当初の使用期限を10年延長できる見込み）
・早くから「資源ゴミの分別」「一般ゴミの有料化」に取り組んだ成果

■処分場が満杯になったあとは■
・新しく設ける処分場は一次処理したものしか埋め立てられなくなった（法律の改正による）
・町は南空知地域ゴミ処理広域化検討協議会（岩見沢市、美唄市、三笠市、夕張市、月形町）に参加し、焼却炉による「生ゴミを含む一般ゴミ全量を焼却処分する」方向で検討中（まちづくり懇談会で説明）

■生ゴミを含む一般ゴミ全量焼却の問題点■
1)ゴミ量（＝焼却炉の規模）を決めるにあたり、不確定要素が多い
　・過疎化、高齢化　→　急激な人口の減少（ゴミ量：減）
　・財政的、政策的、市町村合併などで広域協議会からの離脱自治体がでる可能性（ゴミ量：減）
　・時代の流れによるゴミ減量化運動の成果（ゴミ量：減）　　
　・広域化による分別基準、意識の低下（ゴミ量：増）

2)コスト
　・広域化による運搬コスト（運搬車の燃料、増車）
　・焼却炉のダイオキシン対策（ゴミ収集量　＜　計画処理量）
　・焼却炉の維持管理費（均等割は小規模自治体に負担大）
　・環境政策（炭素税、環境税、排出量取引などの導入）

3)現行政策との矛盾
　・分別によるゴミ減量化政策、生ゴミ処理機・コンポストへの助成　を実施
　　→　「何でも一緒くたに燃やしてしまえ」という発想にならないか。助成主旨との矛盾
　・町長の姿勢（「環境」「地球温暖化対策」「カーボンニュートラル」の考え）や、
　　講演会の実施、ペレットストーブの導入など、町としての政策との矛盾
　　
◆質問◆
以上のように「広域化と焼却炉の建設」「生ゴミを含む一般ゴミの全量焼却」の方向性は様々な問題点がある。これらを踏まえた上で、ゴミ処理方法の今後について町長のお考えをお聞かせ下さい。

【答弁】
・H9年、ダイオキシン対策のため広域化によるゴミ処理を国が推進。南空知11市町村が参加。その後、別の広域処理グループに移ったり、市町村合併により減少、現在の５自治体になった。
・指摘の問題点は認識している。
・省資源、再資源化は重要と考えている。
・生ゴミも有効な資源と捉え、飼料化、堆肥化なども検討していきたい。
・ゴミに対する基本姿勢を詰め直していく。
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■ゴミ処理に対する私の考え■
1)処分場の更なる延命のため、ゴミ減量化の取り組み強化
　ただし単なる細分化・厳格化でなく、高齢化の進行する将来を見据え
　・わかりやすい分別基準を作る
　・継続可能な分別方法やシステムを開発する
　・「エコステーション」の設置

2)将来的な処理方法の検討
　バイオガスプラント：収容人員1,800人の刑務所の存在。消化液を散布できる土地が豊富。

3)生ゴミ以外の一般ゴミを、焼却によらないで減量化する一次処理方法の検討

◆質問◆
以上、私の考えに対する感想や意見を伺いたい。

【答弁】
・ゴミの減量化強化は既に指示を出している。
・バイオマスエネルギーとしてのメタンガス利用は今後の検討による。
　（生ゴミ量を調査していないが、月形町で成り立つのか疑問）
・分別できなかった物に関しては、関係機関の皆さんの意見を聞きながら検討していきたい。
・H20年度、「地域新エネルギービジョン」を策定し、地域全体としての方向性を確立したいと考えている。
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３月定例会の第１日目が終了しました。
本日の審議内容は以下の通りです。

・各常任委員会報告
・一般質問
・平成19年度の補正予算
・各種条例の審査
・平成20年度町政執行方針
・平成20年度教育行政執行方針
・平成20年度予算特別委員会の設置と負託

なお、今後の議会日程は
　８日（土）、９日（日）：休会
１０日（月）：本会議・・・町政執行方針、教育行政執行方針に対する質疑（１０時開会）
１１日（火）〜１３日（木）：予算特別委員会
１４日（金）：本会議・・・予算特別委員会報告、議案（意見書等）審議

本会議、予算委員会とも本会議場で行われます。ぜひ傍聴にお越し下さい。（本日の傍聴者３名）

今年最初の臨時会が午前10時より本会議場で開かれました。
議案は、福祉灯油に関する補正予算と、皆楽公園内にある下水処理場の改修工事に関する契約金の変更、固定資産評価審査委員会委員の選任（再任）でした。

福祉灯油（高齢者世帯等福祉灯油助成事業）は、昨今の灯油高騰を受け、厳冬期の暖房費の少しでも足しになればと設けられた施策で、今年全道各地で実施されています。

月形町の場合、対象者（H20.1.1日現在月形町に住んでいる人で、H19年度の町民税が非課税。かつ、65歳以上で構成される世帯や、障がい者（要件あり）が同居している世帯、義務教育終了前の一人親世帯など。生活保護世帯や福祉施設入所者、長期入院者は対象外）に対し、１世帯あたり7,000円の助成券を交付します。この券で指定の給油所から配達してもらうことができます。
この福祉灯油事業を実施するにあたり、道からの補助金50万円と、町の一般会計から195万円を支出することになりました。

１世帯7,000円というと大きい金額のように感じますが、実際は灯油約73L（96円／L）。月形で冬を越すにはほんの足しにしかなりませんが、少しでも温かく過ごしていただけたらと思います。

予定通り、１２月定例会が閉会しました。

２日目の今日は
議案14件と意見案5件、会議案1件を審議し
原案通り決定しました。

今回の定例会は補正予算がたくさん提出されていて
事業の内容を再確認しました。
補助が国から道に変更になったものや、
事業が終了して不用額が発生したり（予算より安くできた）、
予算より多くかかってしまったりしたものなど、様々でした。

午後からは議員協議会が開かれ、
今進んでいる事業の説明や提案など
活発な意見交換をしました。

12月定例会は２日間でしたが、中身の濃いものでした。

これで年内の、議会に関する公式の仕事は終わりです。

【写真は冬期閉館中の樺戸博物館本館。樺戸集治監時代は本庁舎（事務所）、その後は役場庁舎、そして北海道行刑資料館として利用された後、現在に至る】

【役場３階議員控室から月形町市街地を望む】

本日から明日までの日程で、12月定例会（平成19年度第4回定例会）が開会しました。

今日は一般質問（5人・8問）と議案日程10＋追加議案1を行い延会となりました。

明日は10時から本会議が再会されます。

私の一般質問も終了しました。
期待していた回答を引き出せたところもあるし、
質問の仕方が悪くて問題点がぼけてしまい、中途半端になった部分もありました。

う〜ん、今回も反省点は残りますが、今までの課題は克服できたと思います。
毎回勉強です。

今日の私の一般質問については後日、アップします。

本日午前、産業建設常任委員会が開かれました（傍聴人はナシ）。議題と内容は以下の通りです。

１）観光振興の状況について

・町内美化事業（町内一部花壇の管理等）
・はなのまち推進事業（花苗の配布）
・イベント実施事業（つきがた夏祭り、つきがた産業まつり）
・観光振興事業（看板整備、観光広告、観光PR他）

様々な観光振興策をしているが、観光振興の目的（町のPR、経済とリンク、皆楽公園を活かす）やターゲット、戦略などを明確にしていく必要があるのではないか。町内にある資源の有効活用を。等の意見が出されました。

２）地産地消の取り組み状況について
H18.3　地産地消計画推進協議会が設立され、H19.5　体制が強化。主な事業は
・新野菜導入推進事業（つち工房で栽培試験、ゆりかごで販売し反応調査）
・郷土料理コンクール事業
・加工研究事業（リンゴジャム、かぼちゃスープ、トマトゼリー）
・産地間交流活動事業（H18年度　足寄町農協）
・啓発活動事業（「食っちゃえ！」の発行、食育・地産地消標語コンクール）
・イベント活動事業（産業まつりに協賛）
・調査研究活動
・製粉機の導入（蕎麦専用機、小麦・大豆・米汎用機　計２台）
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月形は様々な農産物を生産しているので材料はよりどりみどり、可能性もあります。地産地消計画推進協議会の体勢が強化され、加工研究部会や栄養師部会などの実戦部隊も随時活動していて今後が楽しみです。

11月6日午前、総務民教常任委員会がありました。今回の議題と内容は以下の通りです。なお、傍聴人は1人でした。

１）旧知来乙小学校跡地利用の状況について

　旧知来乙小学校は、地域再生計画に基づきNPO法人ファミリーサポート聖十字広場に貸し付けられ、H19年8月1日から「ちらいおつ遊び塾」として運用が始まりました。「子ども育成支援事業」と「文化・交流事業」を柱に、交流人口の創出と特産品等の消費拡大を目指しています。

　運用開始から3ヶ月経過した10月末現在で、初年度目標の
●交流人口1,500人（実績：1,757人）
●参加人数20人以上のイベントの開催2回以上
　（実績：オープニングイベント　300人、ひのき屋ミニコンサート＆ワークショップ　80人）
も既に達成し、また「ちらいおつ遊び塾」利用者が、町の施設（町営プール）を利用するなど波及効果も広がっていると、報告がありました。
　ただ町内の利用者はまだまだ少ない現状で、今後PRを含め、町としてもより一層の協力が必要ではという意見が出されました。
　

２）月形町立病院の運営状況について

●H19年度の運営状況、年度別収益・費用状況、診療科目別患者数
　月形町立病院は医師他人員確保ができていて、一般40床、救急指定病院として運営しています。患者数は人口減に比例し年々減少、H14年度の老人医療費の値上がりからはその傾向が顕著になっています。
　H18年度は5,200万円強の赤字が発生しましたが、今年度は途中経過ながら多少の改善がみられます。医療制度の変更により経営上様々な困難が出てきますが、その都度最善の方法を選択して努力しています。

●自治体病院等広域化・連携構想（素案）
　道の広域化・連携構想の素案で、月形は第5ブロック（岩見沢を中核とする地区）になり、その中で月形町立病院は栗沢病院と共に「比較的小規模ですが、病床利用率が高く、今後も適切な運営が求められます」と高評価を得ています。
　道はこの構想（素案）に検討を加え、H20年3月までに完成させたいとの意向です。
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　旧知来乙小学校の跡地はNPO法人の努力により活発に利用され、町内に新しい風が吹き込まれた感じです。この新しい芽がどんな風に育つか楽しみです。

　町立病院は制度改革に合わせて素早く対応し、赤字を最小限にとどめるよう関係者が努力している姿に感心します。また町内にはたくさんの福祉施設や矯正施設があり、身近な医療が欠かせません。そういう視点から町立病院の役割を見直す必要性もあるのかと感じました。
　来年度からは後期高齢者医療制度が始まります。これにより高齢者の医療に関する負担が増えるため、病院の利用率も下がる可能性があります。病院の経営だけでなく、町民の福祉と医療全体を考えた上での「病院のあり方」を議論しなければならないと思います。「住みやすい町」にとって大きな問題です。

平成１９年第３回（９月）定例会は９月１１日に開会し、一般質問、議案審査などの議事を進めて一旦休会になりました。１２日から１４日午前まで、平成１８年度の決算特別委員会を開き、１４日午後に本会議を再開します。

私は今まで決算特別委員会を傍聴したことがありません（予算委員会は何度となく傍聴していたのですが・・・）。どんな雰囲気なのか？
それに今回から（特別委員会は）本会議場での審議になりました。今までは委員会室を使っていたのですが、手狭なのと録音しにくいとの理由です。これで傍聴者も多く入れますし、ゆったりと聞くことができます。（委員会室の時は、傍聴者は後ろの壁に張り付くようにパイプイスを並べ、身動き一つできない状態でした。人数も５，６人がやっと。）

明日からの決算特別委員会、予算の流れや意図、約束事を知らない新人の私も決算書とにらめっこしながらチェックしなければならず、ちょっと不安です。

９月１１日に定例会が始まり、議事日程の始めにある一般質問は終了しました。

いまだ言い回しが上手くいかず、自分も周りもどかしさを感じる質問だったと思います。それでもハートと粘りで臨んだ私に、「言いたいこと、伝えたいことは分かった」という方がいらして、一安心です。

今回、私は３つに質問をしました。
１．協働のまちづくりについて
２．公式ホームページの活用について
３．福祉センターの建て替えについて

２．３は６月の定例会で別の観点から同じテーマで質問していた（６月定例会　一般質問議事録）ので「くどい！」と思った人がいたかもしれません。私は様々な方向から問題に向き合い、違う発想で提案し、議論を深めることで問題の本質に迫ることができると考えているので、何ら気になりません。同じ質問などと思ったこともありません。観点とタイミングが重要と考えています。

そして今回「福祉センターの建て替え」で、まさにそのことを実感しました。

６月の定例会以降、常任委員会や議員協議会で「福祉センターの建て替え」の説明が何度となくなされました。その度ごとに、私は何か腑に落ちない感覚にさいなまれました。この時点での説明では「福祉センターの建て替え」に納得できていなかったのです。

しかし今日、町長の答弁で「新しい福祉センターは福祉の拠点」「ノーマライゼーション」という方向性が打ち出されました。このことは画期的なことです。

今までであれば、施設の設計が出来上がり着工する時期になって青写真とともに説明がなされていたと思います。町民は意見を寄せる余地もない状況のもと、ただ施設の完成を受け入れるしかありませんでした。
しかし今回は違います。設計図もできていないこの時期に方向性が示されたこと、新しい発想の基で「福祉」という切り口で施設を考えることにより、様々な方面への繋がりと、将来に向かった広がりの可能性が見えてきました。

これこそまさに協働の第一歩です。
私はこの場面に立ち会えて幸せです。

８月１３日、月形町役場委員会室にて産業建設常任委員会が開かれました。
産業建設常任委員会は産業課が所管する事項について、事前に決められたテーマに沿って事務調査をするところです。

今回は以下のテーマで説明と質問、意見と要望が出されました。
（１）平成１９年度建設工事等概要について
　　・建設工事の進捗状況について
　　・発注および進捗状況内訳（土木工事、建築工事、農集工事）
（２）産業課所管施設の管理運営状況について
　　・月形町振興公社の事業概要
　　・町道、林道、河川等
　　・月形町営住宅
　　・農業集落排水処理施設
（３）産業建設常任委員会の所管に関する事項について

この中で特に温泉施設の排水処理に関する事項について活発な発言がありました。

この後、以下の地点の現地視察を行いました。
・はな工房外壁塗装等工事
・月形地区農業集落排水処理施設工事
・農事会第一線道路改良工事
・新田線外１路線道路改良工事

詳しい内容は後日公開される議事録をご覧下さい。

８月１０日、月形町役場委員会室にて総務民教常任委員会が開かれました。
総務民教常任委員会は総務課、住民課、教育委員会が所管する事項について、事前に決められたテーマに沿って事務調査をするところです。

今回は以下のテーマで説明と質問、意見と要望が出されました。また事務調査後、●印の地点を現地視察しました。
（１）各公共施設の管理運営状況について
　　　●月形町福祉センター　　　　●月形町防災備蓄倉庫
　　　●土地開発公社の所有地　　　●篠津山火葬場
　　　●月形昭栄の里　　　　　　　●月形町中和交流センター
　　　○教職員住宅　　　　　　　　●円山総合運動公園

（２）総務民教常任委員会の所管に関する事項について
　　　・福祉センター建替計画の経過について

委員会では特に利用状況と管理経費、福祉センターの建て替えについて、意見や要望など活発なやり取りがなされました。
（１）の公共施設では、いずれの施設においても適切な管理運営状況であること、現地調査で現況や問題点、改善点などが分かり、委員全体の共通認識ができました。
また（２）の福祉センターの建て替えについては、経過報告から着実に事業が進んでいることが分かりました。委員からは財源、建て替えの目的・用途についていくつかの問題点の指摘がありました。
なお、細かい内容は後日公開される議事録をご覧下さい。

本日、臨時議会が開かれました。
議案は「月形地区農業集落排水処理施設工事請負契約について」。皆楽公園近くにある下水処理場の改修工事の請負契約を結ぶための臨時議会です。

この工事はH17年度から3カ年計画で進められていて、今年が最後の年です。
防蝕工事、機械系や電気系の設備の交換、外壁補修などのために指名競争入札が行われ、5,061万円で北成建設株式会社（当別町）が落札し、契約相手となりました。
上記のことを本日、議会も議決しました。

本日は臨時会の前に議員協議会が行われました。多数の議員から、様々な報告や意見、要望などが出され、活発に話し合いが行われました。
このような情報交換の場が頻繁に、定期的にあれば各議員があらゆることに共通認識を持つことができ、その後の議論も有意義なものになるのではないかと考えます。
議員はそれぞれ町内の色々な分野に配置され、また興味や知識も様々です。全議員が参加する定期的な情報交換の場が必要だと感じた、今日の協議会でした。

議員になって最初に驚いたのは「議席順」でした。

本会議場の議席は「当選回数の若い人が前列から並ぶ」という、
国会に準じた議席順になっています。
私は当選１回目で年齢も若いので、（議長から見て）前列の左端です。
（議員の席は２列になっていて、前列４席、後列６席）
この議席順は今まで見知っていたので、何ら違和感はありませんでした。

一方、「議員控え室」の席順は・・・

議長を中心にロの字型になっていて、
左手前から当選回数の若い順（その中で年齢の若い順）に時計回りになっています。
ですから私の席は、議長の左手すぐのところになります。
これは本会議場と同じ法則なのですが、問題は議長の位置と部屋の向きです。
議員控え室の場合、この法則に則ると、私の席は部屋の最も奥になります。
つまり世間の常識で言えば「上座」に当たるところです。
入り口から最も遠く、窓際で開放感もあり、背中に暖房もあってとても良い席です。
一方先輩議員の中には、出入り口のすぐ近くで隙間風の入るところの人もいます。
（この部屋は議員しか入れないところなので、こんな風になっていたとは・・・）
それでもこれが「議会の常識」なので誰も文句は言いません。

議員の常識では何ら問題ないことも、
未だ世間の常識に縛られている私は「上座」の席に申し訳なさでいっぱいです。

臨時会では各種常任委員会委員の選任などについて審議しました。
（町議会の体勢については月形町公式HP町議会をご覧下さい。）

私が選任されたのは
・総務民教常任委員会委員（総務課・住民課・町立病院・教育委・選挙管理委・
　　　　　　　　　　　　　公平委・固定資産評価委・監査委・
　　　　　　　　　　　　　その他の委員会の所管に属しない事務）
・産業建設常任委員会委員（産業課・農業委の所管に関する事務）
です。

昨年度の地方自治法改正により、同時にいくつもの常任委員会に籍を置くことができるようになりました。月形町議会では常任委員会が上記の２つしかないので、行政に関する全ての事項について審査・調査できることになります。任期は２年です。

この他に議員が関係する、議決を必要としない人事案件がいくつかあります。
その中で、私は
・月形町土地開発公社理事（任期２年、H21年6月14日まで）総務課
・国民健康保険運営協議会委員（前任者の任期＋任期２年、H21年7月9日まで）住民課
になりました。

今はまだ、仕事の内容を充分に把握できていませんが、疑問に思ったことはすぐに調べ発言し、議員の一人として住民福祉の向上に努めていきます。
町民の皆さん、何か気になることがあったら気軽にお声を掛けてください。

今日は当選後初の議会（臨時議会）がありました。

15人だった定員が10人になったので、
私の見知った本会議場よりガランとした印象を受けました。

私はこれまで何度となく議会を傍聴してきました。
本会議場や委員会室など、いつも一番後ろから議員さんの背中を見ていました。
それが今日は議員席の中でも一番前、町長と副町長の正面です。
初めて座る議員のイスは思いの外低く、ホテルのロビーのイスを想像させました。

「緊張するでしょう？」とたくさんの人に声を掛けられましたが、「いいえ」。

緊張というより発言できる喜びと、自分の職場だという自負とで、
晴れがましくも希望に満ちた清々しい気分でした。
緊張していたというのは、傍聴席から議論の展開をノートにメモし、
自分の考えを付け加えて記していた一般町民の頃の私です。
その時と今は全く違った感覚です。

薄暗く高い天井、
鮮やかなブルーの床にブルーのイスと木の机、
黒い名札棒と白い文字。
本会議場は独特の空気が漂うところです。