2017年04月27日

月形町の「今」をお届けします。【4つ葉通信・第1号/宮下ゆみこ後援会便り】

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今年の春は雪融けが早かったものの気温が上がらず、自然はゆっくりとしたペースで進んでいます。一方、人間社会の4月は年度替わりで異動やら総会やら仕込みやら、カレンダーに従って進行しています。色んなリズムにもまれているうちに、あっという間に過ぎていきました。

さて、すでに配布を始めていますが、4月20日に宮下ゆみこ後援会便り「4つ葉通信・第1号」を発行しました。

内容は、
■この半年間の活動
■新規就農者用実習農場の新築移転は必要なのか?
■今求められているのは、月形町が不利益にならない契約
■ファイターズ応援大使を活かすには
■50歳

です。
月形町議会3月定例会の傍聴を通して得た情報や私が感じたことを中心に構成しました。読んでいただければ、今と未来の月形町の一端を理解していただけると思います。

宮下ゆみこ後援会便り「4つ葉通信・第1号」はこちら(PDF)から、または、ホームページ上部の「活動記録」からお読みいただけます。

なお、配布方法がこれまでと変わりました。議員時代は「議員活動活動報告書」として、全町民向けに新聞折り込みを使って配布してきましたが、立場が変わった今は後援会活動としての発行になり、後援会のみなさんや関心を寄せてくださる皆さんに直接お届けしています。紙媒体を希望される方はご連絡ください。

ご意見やご感想など、ぜひ聴かせてください。お待ちしています。

2017年03月28日

意見陳述終了。現在、監査委員が審査中。【住民監査請求/平成26年度・27年度の認定こども園開設準備事業】

「住民監査請求」「意見陳述」どちらも恐ろしげな響き・・・ですよね。

住民監査請求(じゅうみんかんさせいきゅう)は、市長や市職員等の、違法・不当な財務会計上の行為又は 怠る事実について、直接住民がその是正や防止、損害の補てんを求めて監査委員に監査を請求する制度です。
《出典:札幌市「住民監査請求の手引き」》


確かに馴染みのない言葉で、月形町ではこれまで一度も行われたことがありません。

ですが、現在、私は【平成26年度と27年度の 認定こども園開設準備事業(業務委託)】について住民監査請求を行っています。これは私が議員時代から疑問を持って調査してきた案件で、以前、情報公開請求で黒塗り資料が開示されたアレです。

議会で取り上げて以降にも紆余曲折があり、昨年暮れになってやっと全ての情報が開示されました。これで必要な書類(不正等の根拠となる事実が示された書類=事実証明書)が揃ったので、住民監査請求をすることにしました。

※)住民監査請求といいながら、提出書類等は「月形町職員措置請求」と言います。そこがちょっとややこしいです。

住民監査請求は右図(→)の流れで進められます。

■平成29年2月24日(金):私は月形町監査委員事務局(議会事務局が兼務。役場3階)に「月形町職員措置請求書」と「事実証明書(21種類)」を揃えて届け出。書類はその場で受付られました。
■3月10日(金)付:監査委員による要件審査を経て、受理されました。
■3月27日(月):監査の開始により私に意見陳述の機会が与えられ、監査請求の理由や目的、提出書類の説明や求める内容などについて、20分間にわたって意見を述べてきました。また追加資料1種類を提出しました。
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今回の住民監査請求で指摘しているのは

[平成26年度・平成27年度 共通事項]
・契約書や仕様書の記載内容不備による不利益
・契約金額の妥当性(具体的記載のない仕様書、詳細金額のない見積書による契約)
・支出額の妥当性(町予算科目と付合しない精算報告書により、支出の内容と金額が精査できない)
・受託側責任者(認可保育園園長)が、委託側関係者(教育委員会所管事業/教育委員3人のうちの1人)。この事業(業務委託)は、一者特命随意契約にもかかわらず契約内容や金額に根拠となる詳細な文書がない。さらに、委託側関係者と受託側責任者が同一人物である。これらの違法性もしくは不当性。

[平成26年度のみ対象]
・契約書に「精算する」とありながら、未実施項目や価格変動の精算を行わなかったことの不利益

[平成27年度のみ対象]
・契約書から精算項目が削除された理由
・精算しないにもかかわらず、燃料費(ガソリン・軽油)が実勢価格よりかなりの高額単価で計上されている不利益
・平成26年度と同様の未実施項目があった。この扱いの妥当性
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今後調査が進められ、受付から60日後の4月25日(火)までに監査結果が公表されます。

結果が出るまで私にできることはないので、あとはじっくり見守りたいと思います。

なお、平成26年度分はすでに監査請求期限(事業もしくは支払の終了から1年以内)を過ぎていますが、監査委員が「請求できる合理的理由」を認めてくれたことで可能となりました。これは、教育委員会が情報公開請求に基づく情報開示を怠り、事実証明書となる文書の開示が遅れたことが原因でした。

【2017.3.29 追記】
本文を一部修正しました。(受注者 → 受託者、発注者 → 委託者)

2017年03月09日

平成28年度〆と平成29年度町政執行方針【月形町議会・平成29年第1回定例会の傍聴】

3月7日(火)午前10時から、月形町議会の平成29年第1回定例会が始まりました。

初日は今年度最後の補正予算(1年間の総清算的なお金の動き)と、新年度に向けた町政執行方針(上坂町長にとって初めての執行方針)と教育行政執行方針があるので傍聴してきました。以下、定例会1日目の報告です。

なお、今後の日程(予定)は
3月13日(月)、14日(火) 一般質問
3月15日(水)〜17日(金) 予算特別委員会
3月21日(火)       本会議・最終日
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【平成28年度補正予算】一般会計総額 34億3千万円、国保会計総額 6億1千万円

私が特に問題を感じたのは
・月形温泉ホテルの赤字補填   +2000万円
・町立病院の赤字補填      +3900万円
・地方創生交付金の9割減(=予定の1割しか交付されなかった) −2400万円
・財政調整基金の繰入はなし。ただし公有財産整備基金の繰入は1億1700万円(予算通り)
・国保の療養給付費の大幅増   +4000万円

温泉ホテルと町立病院の経営が厳しいのは予想していたものの、この時期にこれほどの持ち出しがあるとは! 自治体が「経営する」ことの難しさを如実に語っています。

また、地方創生交付金は当てが外れたということ。つまり、地方創生のイメージが月形町と国とでは全く違っていた訳で、交付金を当てにした計画や事業設計だとしたら再考が迫られているということです。重要ポイントなのに誰も関心をよせていなかったのが気になりました。

国保会計は高額医療を必要とする患者がでたことによるもので、来年度の保険料にも影響するほどの事態。医療が必要な人に保険を使うのは当然ですが、加入者数が少ない自治体の運営課題を浮き彫りにしていると感じました。


【平成29年度町政執行方針】

上坂町長が就任して初めての予算編成と町政執行方針。月形町の今をどのように捉え、課題解決のために何をするのか、どんな色が描かれるのかを聴きたくて傍聴したのですが・・・ 

月形町第4次総合振興計画に沿った内容は桜庭前町長とまるで同じ。現状の課題認識も、力点の置き方も、課題解決手法も同じと感じました。つまり、新たなアイデアの投入より既存の補助制度の充実が柱になっています。大きく展開する新たな事業は見当たりません。(私は現段階で新年度予算書を見ることができないので詳細はわかりませんが)この執行方針で前年度比 5.1%増、総額 36億4千万円の予算が組まれたことを考えると、どうしてそうなったのか、詳細までチェックする必要があると感じました。

上坂町長が執行方針の最後に、声を張って強調した部分があったので掲載します。

「私は、就任以来、変えるべきものは変え、先人が培ってきた我が町の大切な伝統や文化などは、一層育み、そして守りたいと言い続けてきました。小さなことの積み重ねがまちを大きく変革し、次の世代に残すべき大切なまちの財産を守り続けていくことが、まちの個性を形づくっていくものと考えております。
 国内外の先行き不透明感がぬぐえない中、本町においてもJR札沼線の維持・存続をはじめとした難しい諸課題が山積していますが、こうした課題から目を背けることなく、積極的に取り組み、「誰もが安心して豊かに暮らせる共生のまちづくり」の推進に向け、町民の先頭に立って力の限りを尽くす決意であります。」(配布文書の一部抜粋)


【平成29年度教育行政執行方針】

こちらも全く変わりばえもなく具体的な課題提示も施策展開も示されなかったので、残念ながら印象にも残りませんでした。未来を切り拓く人材を育成する教育分野に何の変化も感じられずにワクワク感もないなんて、とても、とっても残念です。
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写真は、月形町議会の議場周辺(月形町役場3階)。昨日投稿した恵庭市議会との比較用に撮ってきました。

※ 平成29年3月14日追記 : 月形町議会/堀議長からの指示により、議場内で撮影した写真は全て「消去」することになりました。議場内は撮影禁止にもかかわらず許可なく撮影したことが「傍聴規則違反」「盗撮に当たる」とのことです。
傍聴規則は議事を滞りなく進めるために作られたものであり、議事運営に支障のない場合(開会前、休憩中、閉会後)は、撮影等問題ないと一般には解されています。また、「開かれた議会」をめざす方向性において、議場の写真は議会を身近に感じ、町民参加を促す効果も期待されることから、近年は解放される方向になっています。
私の場合、これまで許可なく撮影しましたが、撮影は全て休憩中か開会前です。堀議長以前の議長の時に(この方法で)注意を受けたことはありませんでした。また、堀議長が就任して以降も今日まで注意されたことはありませんでした。

今回のことを受けて、堀議長に「ならば、改めて議場内の撮影を許可して欲しい。もちろん議事進行中ではなく、休憩中や開会前などの時に」と、申し入れしたところ、堀議長は「報道には公共性があるものの、私的なブログに使うための写真撮影に対して、私は全く必要性を感じない。一切許可することはできない」と言われました。

以下の文章は撮影時の説明として書いたものです。文章は削除する必要はないのでこのまま残します。どのような目的で写真を撮影したのかご理解いただけると思います。

1枚目:議場の中(基本的な作りは同じ。左側の壁には議会中継用モニター画面があるが、画像配信は役場庁舎内のみ)
2枚目:傍聴席入口手前の廊下。傍聴資料(議事日程、各種報告書、議案書、町政執行方針、教育行政執行方針)と傍聴受付用紙(一覧表に住所と氏名を記入する) 
3枚目:傍聴席の入口。階段を上がって傍聴席へ。左側は記者席、正面は一般席
4枚目:傍聴席(入口の反対側から撮影。イスは固定式で27席)

2017年01月30日

今こそ議会の出番!と思うのだが・・・【JR主催:JR札沼線 住民説明会@新十津川】

去る1月25日(水)午後4時から、JR北海道が主催する「JR札沼線 住民説明会」が沿線で初めて、新十津川町で開催された。内容は言わずもがな、JR札沼線の北海道医療大〜新十津川間のバス転換(廃線)について、JR側による住民への説明である。

この日に開催されることを北海道新聞で知った私は、JR側の詳細な説明が知りたいと会場に足を運んだ。

開始20分ほど前に到着。会場入口で関係者に「町外から来たが参加できるか?」と確認すると、「沿線住民ですか? (町民以外なので)発言を控えていただければ参加に問題はありません」とのこと。入場すると会場にはテレビカメラが10台近く配置され、マスコミ関係者が“いっぱい”としか表現できないほどいるのに対して、住民はまだほんの数人。主催者席にはJR関係者とおぼしき人が3人座ってじっと待っていた。ハッキリ言ってこの雰囲気に圧倒されてしまった。

さて、開始時刻になる頃には次々と住民(ほぼ新十津川町民)が集まりだし、イスと机が足りなくて追加されていく。参加住民の多くは50代〜70代の男性。女性は片手よりちょっと多いくらいで高齢の方が目立った。私より若い人はほんの少しだったと思う。最終的には43人(道新に記載)が集まった。

説明会は、まずJR側がこれまでの経過と経営状況を説明した。その内容は、昨年12月18日に、沿線3町長(新十津川町、浦臼町、月形町)に対する「要望書への正式回答」時と同じ内容とのことだった。《※ 詳しくは末尾に記載。全てを記録したものではないので、参考程度に。》

その後の【質疑応答/意見交換】では会場から次々に手が上がり、住民がそれぞれの想いを述べた。JR側が「私企業における経営」を問題にするのに対して、住民側は「鉄道の価値」「鉄道のある暮らしの風景」「鉄道とまちづくり」「鉄道と地方創生」「鉄道インフラに対する国の責任」などの総論的視点で語られるために噛み合わないのは当然で、どちらも言いっぱなしの印象が強かった。

《※ 私の個人的な意見 ※ あの場で発言できたら・・・》 JR側の説明で「日常的な利用がなければ鉄路を維持するのは難しい」と何度も聴かされたが、私が新十津川町民だったら、この論理に対しては憤慨してしまう。だって、今、新十津川駅には 9:28着と、その折り返しの 9:40発しかない。このダイヤで「日常の利用」ができるのか??? こんなダイヤにしておいて、今さら日常の利用を大上段に説明すること自体、新十津川町民に失礼だと感じた。この部分はもっと怒っていいと思っている。
それから「日常の利用=定期券数」で判断している点。日常利用している人でも定期券を持たない人は案外多い。会社も学校も週休二日が基本であり、本数が少ない路線では乗り遅れ・時間が合わない等により送迎(自家用車の利用)も多くなるため、定期券を買わないそう。都市部の論理が田舎では通用しないことも理解してほしい。
(ただし、こういう事情を考慮しても、焼け石に水の状態は変わらないのが悲しい。経営の厳しさはこれまでの報道を見れば理解できるし、利用状況の厳しさを裏付ける詳細なデータも提示されれば納得もする。それは解っている。だからこそ、住民の暮らしにとって何が重要なのか、これからの条件闘争も含めて、視点を変えた議論が必要だと考える。)

この説明会については、当日夜のテレビニュースで各局が報道した他、翌日と翌々日の北海道新聞朝刊に掲載された(←写真3枚目は1月26日(木)全道版社会面、↓写真4枚目は1月27日(金)空知面)。テレビも新聞も住民側の意見を集約し「バス転換に異論。反対意見続出」のような論調で報道していた。

だが、そもそもこのような説明会に来て発言するのは、一般的に“反対の意向がある人”である。必ずしも地域の意見を代表したものではない。しかし、報道に載ると自治体住民のほとんどが反対しているように感じさせる。(実際に、説明会に参加していた人の多くはバス転換に反対の人達だったのは事実だけれど、全町民の割合からすればほんの一握り。)

JRと地元が対立しているように見えるが、本当のところはどうなの? 純粋に疑問が湧く。

私が町長選挙に絡んで多くの町民の方々と膝詰めで話しをした時に聞いた意見は
「私はいつもJRを利用しているけれど、ほんとに乗っていないんだもの、ムダだわ。」
「今だって医療大か当別で乗り換えなくちゃ札幌に行けないんだもの、バスでも同じでしょ。」
「バスで本数が増えるならその方が良い。」
「冬もJRはよく止まるけれど、その時は代替バスが出るんだから。バスの方が止まらないんじゃないの。」
「運休で代替バスに乗ったことがある。乗ってしまえば当別駅まで運んでくれて、結構楽だったよ。」
と、いずれ廃線になることを予想して、バス転換を容認する意見が実に多かった。もちろん「鉄道がなくなったら寂しい。」と言う人も若干いたのも事実。

鉄道の利用頻度や状況の理解度によって意見が分かれる問題だからこそ、住民がどう考えているのかの実態調査が欠かせないと感じた。

ところで、私がとても気になったことが1つある。ある質問者からの「JRの状況はすでに新十津川町や浦臼町から説明を受けているので理解している。同じ内容だった。」という発言だ。
新十津川町や浦臼町では、行政が住民向けに説明会を開いているの? 

月形町はこれまで1度も住民向けに説明会を開いていない(11月上旬の町政懇談会に簡単に触れたが、この時期はさしたる動きがなかったため説明会や広聴の場ではなかった。JR問題が本格的になったのは12月の中旬以降である)し、まして町民の意見を聞くまでもなく上坂町長は「JRの廃止やバス転換は考えられない。絶対反対。現状維持を強く求めていく。」と言ってはばからない。これで本当に良いのだろうか?

町民の意見を聞くことなく進めるのも首長の手腕かもしれない。それが将来的に良い結果をもたらすのであれば善しとする意見もあるだろう。でも・・・

こんな状況だからこそ、今こそ議会の出番ではないのか!

様々な意見や視点を町政に活かすのが議会の役割。この状況なら、議会が町民の意見集約をして行政に届けるのが本来の仕事では? それとも(今の私には全く見えていないけれど)議会内部では活発な議論や広聴が行われているのか?

ちょうどいい! 
2月9日〜13日に、月形町議会が初めて実施する「町民と議会との懇談会」が予定されている。これまで議会内で、あるいは行政と、どんな議論が交わされてきたのか聴いてみたいし、今後どのように町民の意見を吸い上げるのか広聴体制も聴いてみたい。

町民のみなさん、ぜひ参加して聴いてみましょう。時間と場所は以下の通り。全て午後2時からなので参加しにくいかもしれませんが、それでも何とか・・・ よろしくお願いします。

月形町議会主催「町民と議会との懇談会」
● 2月 9日(木)14時~ 南地区広域集落会館
● 2月10日(金)14時~ 月形町交流センター
● 2月13日(月)14時~ 札比内コミュニティセンター

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■以下、JR北海道からの説明内容/宮下筆記。全てを記録したものではないので参考程度に。

[JR北海道全体]
・国鉄からJRになるときに、国から経営安定化基金として6822億円が用意されたが、様々な要因で取り崩し、まもなく赤字になる。
 (質疑応答からの補足:国からはJR移行後も様々な形で支援を受けてきた。更なる支援を要請しにくい。)
・JR北海道は発足30年を迎えたが、その間に北海道の交通状況は激しく変化した。
 (高規格道路の整備が進み、30年間で6.5倍の距離になった。特に無料区間が大きく延びた。)
・人口減少、輸送密度、老朽化は予想を遥かに超えるスピードで進んできた。
・事故多発を受け、安全投資と修繕費は確実に確保する方針に転換した。このことで赤字が拡大している。
・JR発足当初、輸送密度(1kmあたりの1日平均輸送人員)4000人未満を基準に廃止した。
・道路は共有財産として国や自治体が維持管理を行っているが、鉄道は全て鉄道会社が行わなくてはならない。フルスペックの維持に膨大な経費がかかる。(JR北海道の総営業距離は2,400km)

[JR札沼線]
・輸送密度200人(=片道100人)未満の路線は、大量輸送手段である鉄道のメリットを発揮できない。バス転換が望ましい。
・JR札沼線(北海道医療大〜新十津川間)の輸送密度は79人。1列車の乗車数は7人程度。
・各駅での1日当たりの乗降客数データあり。石狩月形駅は152人、1列車平均にすると10人。浦臼駅の1列車平均は2人、新十津川駅は9人(1日1往復のため)。
・月高生以外、日常の利用はほとんどない(日常の利用=定期券でカウント)
・毎年の運行赤字の他に、老朽土木建造物の更新のため今後20年間で6億円必要。

[3町長からの要望書への回答]
要望1)JR札沼線を観光資源として活用したい。
 → 回答1)鉄道を存続しても観光資源にはなり得ない。
要望2)月高生の3割が通学に利用している。JR廃止は月高の存続に関わる。
 → 回答2)全校生徒117人のうち37人が利用。バス1台で輸送できる。
      以前は5割の生徒がJRを利用していた上、月高生全体の人数も多かった。
要望3)鉄道は日常生活の足として大切。
 → 回答3)定期券利用者は通学で60人、通勤で数人しかいない。
   国勢調査のデータから、日常移動はどの自治体住民も石狩川左岸地区(岩見技・奈井江・滝川方面)に
   向かっていて、公共交通はバスを利用している。ならば、札幌方面への移動もバス代替が可能。
要望4)利用促進に取り組んでいる。沿線自治体や住民の意見を聞いてほしい。
 → 回答4)随時、住民対象の説明会を開いていく。
   3町だけでなく、基点の当別町を加えた4町で協議会を作ってほしい。

2017年01月25日

人権が理解できれば・・・【障がい者自立支援ネットワーク フォーラム】

寒さのピークを過ぎ、ホッしています。昨日の最低気温は-20.2℃、とっても寒かったですね。

そんな凍てつく1月24日(昨日)の夕方(午後4時30分〜7時)、月形町交流センターで【障がい自立支援ネットワーク フォーラム】が開かれていました。参加者は20人ほど。


一般にも開放したフォーラムとのことでしたが、私が見るに、福祉に直接関わっていないのは私くらいだったのではと思うほど。告知が(私の知る限りでは)前日夕方のIP端末で1度きりだったので、開催を知らない町民も多かったと思います。講演会の内容がとても良かっただけに本当に残念でした。

フォーラムは
1.学習会「障がい者差別解消法について」  月形町保健福祉課職員
2.講演会「津久井やまゆり園事件について」 IGM法律事務所 水沼 功 弁護士

講演会は、私が演題からイメージした内容とは全く違っていて、概念である【人権】を分かり易く解説するものでした。全ての人が【人権】を理解し尊重できたなら、社会の様々な差別意識(障がい者差別、いじめ、ジェンダー問題・・・)が解消できるのではないかと希望が湧くような、久々にヒットした講演会でした。

具体的には・・・

障がい者自立支援法がめざす「共生社会」を、「暮らしの中で目にする障がい者の割合を、社会の中に存在する障がい者の割合と同じにすること(=障がい者を隔離したり排除することなく、一般社会で暮らせるように社会システム上の不合理を解消すること)」という表現に言い換え、津久井やまゆり園事件や社会一般の事例も絡めながら説明されていて、私の中に「共生社会」というイメージや「人権」という概念がストンと落ちました。

また、講師の水沼さんは弁護士として精神医療に関わりが深く、矯正関係の知識も豊富。それらに関係した法律の目的とその運用を解りやすく解説してくれました。障がい者施設と刑務所などの矯正施設を持つ月形町民にとっては身近でイメージしやすいため、理解が進んだのだと思います。

さらに、「措置入院」「身体拘束」「罰則強化」「優生思想」・・・ 津久井やまゆり園事件を経て多くの人が触れたこれらの言葉や行為についても、その意味・目的・問題点などを丁寧に説明してくれました。簡単に使われるこれらの言葉、でもその言葉が意味する「本質」は単純ではなく、様々に形を変えて私たちの暮らしに入り込んでいます。悲惨な事件を目の当たりにして安直に否定しようものなら自己矛盾を起こすこともあると示唆しました。概念を含んだ言葉は慎重に使わなければと再認識できました。

さて、

前段の学習会では昨年4月に施行された「障がい者差別解消法」を解説し、差別を解消するための基本的な行動パターンや、月形町職員の行動指針(案)などが示されました。しかしながら、フォーラムに集まった人はほぼ関係者で既に承知済み。この内容は一般町民に知らせてこそ生きるものだったと思います。
ならば、この学習会の目的は何だったのか? 何を期待して開催したのか? 

学習会の最後で役場担当課に「一般町民向けに、このような学習会を開催する予定は?」と質問したところ、「今日がその場です」とのこと。だったら、もっと告知をすればよかったのに。

目的を明確にすることは目標達成の第一歩(講師の水沼さんも指摘していました)。その上で、目的に合致した企画を立て、行動する。現状はちょっとちぐはぐで、貴重な時間や労力がもったいない。山積している行政課題を解決するためにも、企画に力点を置いてほしいと思いました。


上坂町長は元障がい者施設長であり人権擁護委員です。キャッチフレーズは「共生のまちづくり」「対話を重ねる」。ならば、障がい者施策は上坂町長が本領発揮できる分野でしょう。そこを突破口に誰もが人権を尊重する社会をつくりあげてほしい、と 切に願っています。

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