北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

昨日の臨時会は「新型コロナウイルス対策のための補正予算」が中心でした。
一般会計は3億4570万2千円増額して、総額55億9378万5千円に。

今回議決された新型コロナウイルス対策事業は以下の3つです。臨時会と全員協議会での説明に加え、個人的に確認した情報もあわせて報告します。また、末尾には決定済の対策（4月15日第1回臨時会議決）についてもご紹介します。
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1）感染防止対策としての店舗の休業等支援（町独自対策）　+300万円

・緊急事態宣言にともなう北海道の休業要請等に従った事業所に10万円を上乗せ支給。
・道事業の対象外事業所のうち、感染症対策を行った酒類提供のない飲食店（個人事業主・法人とも）に、町独自に10万円を支給。
・町からの支給要件は、4月25日(土)〜5月6日(水)までの継続的な感染防止対策。緊急事態宣言延長にともなって道が期間を延長した5月7日(木)以降の対策継続期間（終了時期未定）は含まない。←　5月7日(木)以降に対策をやめたとしても町支援金10万円は受け取れる。5月7日(木)以降も継続して対策をとった事業所に対しても町独自に別途支援を考えている。
・左写真内図の黄色い部分
・この事業の対象は約30店舗（道支援対象20店舗、町独自規定10店舗の見込み）
・5月11日(月)　受付開始　〜　7月31日(金)まで（担当：役場企画振興課商工観光係）。
　支給は5月末頃からの予定。
・詳細は町ホームページ
http://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/item/13418.htm#itemid13418

※　対象店舗が解りにくかったので担当課に確認しました。
町独自支援の［対象施設（カテゴリー）酒類提供のない飲食店／内訳（業種）飲食店、喫茶店、和菓子店等］とあるのは、「店舗内で飲食物を提供している」ことが条件とのことで、和菓子店であっても単なる販売店は対象外。対象事業者には商工会を通じて案内もされているとのこと。

2）特別定額給付金事業　　+3億3749万8千円（給付金：3億3300万円）←全額国費
・今年4月27日に住民基本台帳に記録されている人が対象（概数：町民3080人＋受刑者250人）
・1人に10万円を支給
・事業概要は国等からの案内を参照
・月形町のスケジュール（郵送申請、オンライン申請とも同じ）
　受付：5月12日(火)　〜　8月12日(水)
　支給：5月25日(月)　〜　：申請順に取りまとめて週1回支給　
・受付は郵送かオンラインが原則だが、支援が必要な人のために臨時窓口を開設（IP告知端末で案内。右写真参照）
　


3）子育て世帯への臨時特別給付金給付事業　　+311万2千円（給付金：240万円）←全額国費
・子育て世帯の生活支援。児童手当を受給する世帯（公務員も含む）に、対象児童（令和2年4月分の支給対象者。0歳〜中学生）1人に1万円を支給する。
・申請の必要なし。辞退する場合のみ申し出。
・支給日：6月5日
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決定済の事業（4月15日の第1回臨時会で議決：全て町単独で　総額1678万8千円）

■プレミアム商品券発行事業　　637万円
・売値5000円に30％上乗せ（額面6500円）で3000セットを販売。
　さらに、1セットに1枚500円の飲食店クーポン券を封入。
・高校生以上の町民（個人）が最大8セット購入可能。
・使用可能なのは、商工会加盟の町内全事業所。
・5月11日(月)発売開始、8月31日(月)まで有効。
※当初より2週間、発売日が遅くなったのは緊急事態宣言による休業要請に配慮したためとのこと。

■月形町中小企業振興融資資金拡充　　750万円
・中小企業の資金不足を支援する、現在の中小企業振興融資資金を拡充するため、町の預託金を増額した
・預託額：当初）1500万円　→　今回の増額）+750万円　→　総額）2250万円
・融資可能額は預託額の3.7倍まで。5550万円　→　8325万円

■北海道信用保証料の増額　　　87万1千円
・融資枠拡大に伴う保証料の補助

■月形町中小企業者等資金融資特別利子補給金の引き上げ　204万7千円
・月形町中小企業振興融資における特別利子補給金を、1／2　→　10／10に、1／5　→　3／5に引き上げる。

今日の午前に月形町議会・臨時会があり、特別定額給付金を含む新型コロナウイルス対策の補正予算が可決されました。いくつかポイントがあるので、別項目で詳細を報告します。
　
まずは、町民全員に関係する特別定額給付金の部分のみ、取り急ぎ報告します。
　
月形町のスケジュールは
5月11日（月）に申請書発送
5月12日（月）申請受付開始（郵送、オンラインとも）
5月25日（月）給付開始予定･･･以後、毎週1回給付
ということが臨時会で説明されたのですが･･･
　
午後6時半のIP告知端末からの配信（右の写真）でも、先程アップされた町のホームページ（以下のリンク）でも、給付開始日が書いていないのはどうして?
http://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/item/7099.htm#itemid7099
　
この経済状況で「一刻も早く現金を」という国民に「一刻も早く届ける」という目的で始まった事業。町民が一番知りたいのは「給付開始日」。なのに「申請受付日」しか掲載しないとは･･･。
国が始めたことだけど事業主体は町。スケジュールは町が決める。
　
この未曾有の事態だからこそ、市井の人々が何を求めているのかに想像を巡らせ、そこに寄りそう行政であって欲しい。分断ではなく、協調するために。残念ながら今のままでは心許ない。

町内で数少ない食料品店のAコープ。レジ横の台前に写真のような張り紙がありました。
　
毎週火曜日に新聞折込される黄色のチラシが入ってなかったぁと思いつつ、いつも通り週1回の買い出しにAコープに来てみたら、店内のあちこちに【売り出しの品】とか【今日のお買い得品】みたいなポップやシールがあったので、アレ?!チラシを見落としてたか〜と思ってたら･･･　最後に事情がわかりました。
　
こういう情報、お店に来ないと解らないのもなぁ。IP電話が商用利用できれば町民がもっと便利になるのに。（この件は以前から提案しているのですが、なかなか実現しません。こういうときだからこそ、一歩進んでほしいですよね。）

Aコープつきがたは日曜日定休ですが、平日と祝祭日は9：00〜19：00（冬期間短縮）で営業しています。
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新聞折込が減ると新聞販売店さんの収入減になるとの話を伺いました。
IP電話の商用利用を提案した際、「情報伝達手段としてIP電話を解禁すると各方面への様々な影響が出て来る。よって時期尚早」と町側からの答弁があったのも事実。

経済活動は輪のように繫がっているので、どこかを変えればどこかに影響が出てきます。かといって、何もしなければ社会そのものの変化で地域経済そのものが衰退しかねないし、町民福祉も向上しない･･･　様々なバランスをとりながら、時代にあわせて最適化するしかないです。

新型コロナウイルスによって、全世界の様々なバランスが崩れた今、将来を見据えた大胆な発想と決断が求められていると感じました。

各地で1人10万円の特別定額給付金のオンライン申請が始まっていて話題になっていますね。
月形町は準備中です。5月8日（金）に臨時会が開かれますので、そのあとになると思われます。

さて、特別定額給付金の申請方法には郵送とオンラインの2種類あるのですが、ちょっと解りにくいですよね。ネット上にとても解りやすいポスターをみつけたので添付します。

このポスターは、茨城県五霞町が作成し、自由に使えるようにオープンデータ（※）にしています。素晴らしい取り組みですし、とても解りやすいポスターですよね！

※　著作権は、原作者のクレジット（氏名、作品タイトルなど）を表示することを主な条件とし、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可される最も自由度の高いCCライセンス。
【茨城県五霞町のオープンデータから】
https://www.ibaraki-opendata.jp/opendata.php?mode=detail&code=43&odcode=524&fbclid=IwAR0cnMcE79lHxFOoXVmfVyyyuhe0JigaVmA9jVTcAUH2GnWRgSAg9Peu0DE

申請案内に一緒に入れてくれたらイイなぁ〜

首相を筆頭に「オンライン申請で最短給付」と言うから、私は勝手に「オンライン申請すれば行政が持っている様々な情報とコンピュータ内で紐付けできるから、行政側の手間も省けて最短給付ができる」のだろうと考えていたけれど、実際は全然違ってた！
　
滋賀県湖南市　谷畑英吾市長の発信を読んで愕然。（以下引用）
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　マイナポータルからの申請は、連絡先メルアドと電話番号を登録し、マイナンバーカードにある氏名、生年月日、住所データを引き出し、さらに世帯員氏名と振込先口座を打ち込んだあと、口座の通帳かキャッシュカードの画像を添付して、個人認証をして送信します。（中略）
　無事、マイナポータルを通じて電子申請がされたとしても、役所側では独立した電子データを受け取ることになります。このデータでそのまま銀行振り込みされるわけでなく、ここから人の手で１件ずつ処理されていくことになります。世帯主のマイナンバーカードで確定するデータは世帯主の氏名、生年月日、住所だけだからです。
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国が決めた政策がこんな仕組みだったとは！
実際に給付金を支給する現場（市町村役場）はこんなにも大変で、こんなにもアナログ。オンライン申請と言っても「紙申請」と何ら変わらない作業をしなくちゃならないなんて！　
　
これと同じことが全国の市町村、つまり月形町役場でも行われるということ。職員は大変だわ!!　
職員のみなさん、本当にお疲れさまです。

Facebook　谷畑英吾／5月3日 17:02
【休日も特別定額給付金】

　昨日はさすがに疲れ果てましたので、休息を取りました。せっかくの暑いくらいの陽気だったようですが、一日横臥していました。

　今日は午後から市役所を覗きました。日直の職員に声をかけて庁舎に入ると、ゴールデンウィーク中ですが、結構な数の職員が出勤していました。障害福祉や生活困窮、子育て支援、住民基本台帳、税務、国民調査、人事、総務、財政など、特別定額給付金以外の部署でも職員が黙々と働いています。

　新型コロナウイルスで２班体制としたことによる仕事の滞りもありますが、相変わらず国からの平時の調査物の期限との格闘もあります。そこに、新たに特別定額給付金と子育て世帯臨時特別給付金の事務が国から与えられ、しかも早くしろというので、現場にはかなりの混乱をもたらしています。それを粛々と現場の職員はこなしていきます。

　特別定額給付金については、昨日からマイナポータルを通じた電子申請を受け付け始めました。総務省肝入りのマイナポータル利用です。湖南市ではマイナンバーカードの交付は６５７６枚ですが、そのうち何枚が世帯主なのかはわかりません。そして、昨日からの１日半で１３０件の電子申請がありました。

　マイナポータルからの申請は、連絡先メルアドと電話番号を登録し、マイナンバーカードにある氏名、生年月日、住所データを引き出し、さらに世帯員氏名と振込先口座を打ち込んだあと、口座の通帳かキャッシュカードの画像を添付して、個人認証をして送信します。

　慣れていれば５分ほどでできる手続きですが、慣れていなければいつまでも進みません。無限ループに入り込んで抜け出せない人もいるのではないでしょうか。運良くすべての事項を打ち込み、画像添付をして個人認証まで来たところで、認証番号で挫折した人も多いでしょう。

　実は、４ケタのパスワードだけでなく、１６ケタの個人認証番号も必要なのを多くの人が忘れていると聞きます。そこで、５回間違えるとロックされてしまい、住民基本台帳担当窓口で再度番号を登録し直さなければなりません。５月１日から電子申請を受け付け始めた市役所では、再登録の市民が押しかけたと聞きます。

　無事、マイナポータルを通じて電子申請がされたとしても、役所側では独立した電子データを受け取ることになります。このデータでそのまま銀行振り込みされるわけでなく、ここから人の手で１件ずつ処理されていくことになります。世帯主のマイナンバーカードで確定するデータは世帯主の氏名、生年月日、住所だけだからです。

　世帯員については、様式には続柄と生年月日を打ち込む欄がスペース的に設けられているものの、氏名だけしか打ち込まずに電子申請が完結するので、それが正しいかどうかを人の目で突合しなければなりません。せめて生年月日があればすぐに確からしいと確認もできるのですが、氏名だけで住民基本台帳と突合することになります。

　例えば、複数世帯が同居している場合、どちらかの世帯主が電子申請をしようとして、両世帯の世帯員を混同したり一括して申請フォームに打ち込んで申請してきた場合、その人が別世帯なのか、申請に世帯員が揃っているのかなどは、やはり人間の目で確認していかなければなりません。

　また、極めて厄介なのは、振込先口座を確認するために、預金通帳かキャッシュカードの画像データを添付することにしていることです。手続きを簡略化するために写真があればいいんじゃない的に設けたのでしょうが、最近のスマフォは画素が半端ありません。データ量がかなりなものとなっており、これを申請データと突合するために画面表示や打ち出しをするだけで、ものすごい時間的ロスを生じます。

　１日半で１３０件の申請を受け付けた湖南市ですら大変なのですから、これが大津市のような中核市や京都市のような政令指定都市ではどれだけのデータ量が集まり、確認作業が生じるのかと思うと、とても心配になります。そして、このデータと郵送申請のデータ、さらにはＤＶ等で他市に避難している人のデータとの突合作業も待ち構えているのです。

　郵送申請については、湖南市はすでに申請書や封筒の印刷と封入封緘作業を委託し、５月５日に納入、それを甲西中央郵便局に無理をお願いして持ち込んで仕分けをしてもらい、連休明けの５月７日から配達してもらえる最速の対応をしています。他の自治体では封筒が手に入らず、封入封緘から足踏みしていると聞いています。

　さらに、ＤＶ等で他の自治体に避難している人については、避難先の自治体に申し出ることになっていますが、その情報は都道府県を通じて５月７日に届くことになっています。そのデータを受けて、支給に際しては避難者分を分離するべき世帯について手作業で止めて対応する必要があります。また、避難してきている人の分は別に支給する準備が必要になります。

　こうした複雑な手作業の交差を膨大に積み重ねながら、支給については、電子申請分を５月７日から、郵送申請分を５月１６日から、順次開始していくこととしています。電子申請分はＤＶ調整があるのでこれ以上早めることはできませんが、郵送申請分はさらに早める努力をしたいと特別定額給付金班員たちは意気軒昂に休日出勤しています。

　なお、子育て世帯臨時特別給付金については、内閣府から「例えば次回６月児童手当の支給に合わせるなど、できるだけ速やかな開始」を求めていますが、市町村は一般支給対象者に「支給の申込みを行う」こととされたうえで、「一般支給対象者が、子育て特別給付金の支給を希望しない場合」に「子育て特別給付金受給拒否の届出書」を提出させることとされています。

　できるだけ速やかな支給開始をするなら一方的に対象者に児童手当上乗せで支給すればいいものを、いったん、支給させていただいてよろしいでしょうか、いやなら支給しませんので受給拒否届を出してください、とはどういうオペレーションなのでしょうか。そのおかげで拒否届を待つ期間を置くため、速やかな支給をどう担保しようとしているのか不思議です。

　まあ、システム改修の時間的余裕もあまりないのですが、湖南市ではそれも間に合いますし、受給拒否届の受付期間も含めて何とか６月支給に上乗せできそうです。しかし、そこまでスピード感を持って準備できなかったり、規模が大きすぎて物理的に対応できない自治体では、ストレスを抱えた市民からの窓口でのトラブルが増えそうです。

　東京で制度設計をする人たちは、そうした現場の状況を把握した上での事業の立案をお願いしたいと思います。官邸が指示したからというだけで、それをそのまま現場に落とされても、回れればよいのですが、回れなければ国民の不安と不満に直結します。大東亜戦争で大本営作戦当局が犯した現地軍に対する観念的作戦指導という過ちを繰り返しませんように。