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2018年02月22日

10年先じゃない。5年先を念頭に!【月形町地域公共交通活性化協議会/傍聴】

20180222a.jpg2月21日(水)の午後、役場で標題の協議会が開催されたので傍聴してきました。
北海道新聞(2018年2月22日朝刊・空知版)には写真のような記事が掲載されています。

当日の傍聴者は計6人。といっても町民は私のみで、町外から報道機関4社(記者4人)と男性1人でした。
町民が少ないのは、この会議の開催案内がホームページでしか告知されていないからでしょう。毎朝町内全戸に配信されるIP電話で告知されていれば、関心のある町民にも届いたはず。一方、報道機関が多く集まるのはJR札沼線関連の話題が出るかもという一連の流れによるものでしょう。私もそのあたりが気になって傍聴したのですが・・・(詳しくは後段で)。

この協議会は、今回が初会合。委員の委嘱(委員数25人・一般公募の募集ナシ、任期2年)に始まり、この会議の目的を確認したのち、会長・副会長の選出、運営規定・傍聴規定を決め、スケジュールを確認するなどで1時間半で終了しました。

20180222b.jpgさて、以下は私の感想を含めた傍聴記。

この協議会は「月形町地域公共交通網形成計画」を策定するために設置された法定協議会。つまり、国の補助を受けるために必要な要素を盛り込んだ【計画】を作ることが第1にあって、その過程で町民のニーズをアンケート調査したり、月形町内の公共交通網全体を話し合うというもの。補助申請の時期との兼ね合いで、話し合う機会がほとんどないスケジュールになっていて、コンサルタントに丸投げする月形町のいつものスタイルで進められることが解りました。

コンサルタントの選定はプロポーザル方式を採用する(=良い提案をした業者を選ぶ)とのことなので、コンサルタントが「無作為抽出の住民協議会を開催する」とか、「町民参加のグループワークやワークショップを開く」と提案することも考えられますが、会議でのやり取りを聞いていると・・・事務局(役場総務課)はそこにこだわっていないようです。今まで通りの「町民アンケート調査」になるもよう。

※そもそも「コンサルタントの選定」を事務局のみが決めるやり方が疑問。本来はその選定にも協議会がかかわるものだと思うのですが、「期限内に計画を作る」が最大の目的であり、「これまでのやり方(前例)」しか頭にないのであれば、こうなるのは当然ですね。

また事務局からの説明では「この協議会は町全体の交通網を再構築するために協議する場であって、JR札沼線の存続を協議する場ではない。JR札沼線については(関係4首長が主体の)検討会議で話し合われる」と強調していました。つまり、JR問題はこれまで通り非公開で、町民が参加する余地なく決定されるということなんですね。とても残念でした。

傍聴に関しては「原則公開。ただし非公開にすることができる。その場合は委員に守秘義務が発生する」とのことで、結局これまでと同じでした。資料の扱いもこれまで同様(配付資料は公開可)。一安心ですが・・・ この手の協議会で、あえて「非公開」のことを最初に規定する自治体はどれくらいあるのか? と疑問が湧きました。いずれ調べたいと思います。

JR問題に限らず、月形町内には公共交通空白地帯はたくさんありますが、今はまだ「近所の自家用車」が交通弱者をサポートする共助体制が自然発生的にできています。ただ、超高齢社会が超高速で進んでいて、運転できていた人が免許返納や亡くなることで、サポートシステムが破綻する事例が相次いでいます。本当の町民ニーズの把握と、5年先の現実を直視した対策ができるか・・・ 期待するしかありません。

協議会の皆さん、役場の皆さん、どうぞよろしくお願いします。

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