2017年12月10日
【町長他特別職と職員と議員の同時引き上げ（給与・ボーナス・報酬） ＆ 不祥事による減額】傍聴記（3）
月形町では毎年、職員と特別職（町長・副町長・教育長）は人事院勧告に従った給与等の改定をしている。今年の人事院勧告は「給与を0.15％、ボーナスを0.1ヶ月引き上げ」なので、給与は4月に遡って、ボーナスは12月分で実施するという議案が定例会に上がった。
さらに議員からは、ボーナス0.1ヶ月分を上げる発議があった。（私が議員時代は「議員は地域水準で決めるべき」という主張をしていたせいか全く引き上げなかったが、辞めてすぐに同水準に引き上げられ、今年も同時に上げる提案をした。）
これらに加え、今回は町長・副町長の給与減額（ともに10％・1ヶ月）も同時に議案提出されていた。これは10月に発覚した以下の不祥事の管理責任をとってのこと。
●町立病院出張医師の源泉徴収誤算定＋追徴税＝1,308万円（町が全額納付／一般会計から負担）
●固定資産税の過大徴収 174万円（還付／一般会計から負担）
全て1つの質疑もなく、すんなりと可決された。
“ちょっと待ったーーーー！”
傍聴席で叫びたかった。本当に質疑もないの???!!!
今年度、月形町では税関係の不祥事が相次いで発覚している。10月分は上記のとおりだが、7月には
●下水道（＝農業集落排水）使用料の20年にわたる徴収漏れ（2件）推定総額750万円あり、そのうち請求できたのは115万円。635万円が徴収不能。→この管理責任をとって、町長と副町長は減給10％・3ヶ月の処分（7月の臨時会で決定）
議会に諮られたのは町長と副町長の減給処分の部分だけだが、職員の懲戒処分も並行して行われている。
7月の件では戒告2人、厳重注意4人、注意3人。
10月の件では戒告3人、訓告5人、厳重注意2人、注意5人。
現時点で月形町の一般職は69人。その中でこの処分人数は･･･
疑問1）町に与えた損害額も、処分の人数も7月より10月の方が多いのに、なぜ町長と副町長の処分は7月より軽いのか？
疑問2）一般会計から総額2000万円以上の損失を出している（血税が不用な支出に充てられる）のに、慣例といって給与や報酬の引き上げを通常通りに行うのか?
私の感覚では、給与や報酬を引き上げるよりも先に再発防止策の実施だと思う（副町長からの説明では今月13日にも全職員一斉の研修会を開くとのこと。処分もしたし、再発防止の計画はできた＝対策防止策をとっている、だからOKという意識なのかもしれないけれど）。でも、これだけの処分者をだし、これだけの損失を出した「反省」は必要なんじゃないだろうか？
民間の給与水準が上がったというが、それは「日本国」のお話しであって、月形町民は相変わらず苦しい。そこから捻出して支払っている税金である。
町民の代弁者の議員なら、そこを一言言って欲しかった。もし、議員のボーナスを同時に上げることで発言できないのだとしたら情けない。