2017年07月20日

金額や責任の取り方よりも、説明を尽くしたかが問われている【下水道使用料 750万円 徴収漏れ】

大変ご無沙汰してしまいました。みなさん、お変わりありませんか。

この2ヶ月の間に、記録的連続降雨や高温などの気象現象から、4月下旬に開示された住民監査請求の結果、月形町議会6月定例会での傍聴規則の取扱い問題など、色々あったのですが・・・ お知らせできなくてゴメンナサイ。これらのことは追々お伝えします。

さて今日は、今朝(2017年7月20日)の北海道新聞に掲載された記事(← 写真)
《徴収漏れ 月形町長謝罪  下水道使用料「月内に処分方針」》
について触れておきたいと思います。

以下は北海道新聞の記事からの抜粋です。
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◆ 概要と経緯 ◆
町の下水道使用料(農業集落排水施設の使用料)に、最長26年にわたり計約750万円の徴収漏れがあった。今年5月に住宅の排水処理方法を調べた際、下水道などの使用者リストにない水栓の存在が判明した。過去の下水道接続工事の文書などから、個人1件の徴収漏れが分かった。このため全住宅、事業所を調査し、6月に事業者1件の徴収漏れも発覚した。

◆ 徴収漏れの原因 ◆
個人1件は担当者の入力ミス(個人から申請は受けていたが、使用者リストに入力していなかった)。入力後のチェック体制もなかった。
事業者1件は確認不足。申請書類の不備に気付かず、下水道工事後の確認も不十分だった。

◆ 徴収漏れ額と請求額 ◆
 徴収漏れ額  748万9896円
 ・個人     57万6507円(1997年6月〜2017年5月)
 ・事業者   691万3389円(1991年7月〜2017年5月)
  ↓     
 請求額    114万6306円(時効・5年を超えていない分のみ)
 ・個人     11万6557円
 ・事業者   102万9749円   

◆ 再発防止策(道新記事より) ◆
上坂町長は「業務方法を再チェックし、再発防止に努める」と述べた。町は今後、管理職も含めた複数の担当者で確認するための表を導入し、チェック体制を強化する考えだ。
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【所感】
長年積み重なったために金額が大きくなっているのですが、この個人の使用料は月2千円弱。一般家庭の使用料と比較してもかなり少ない金額だと思います。この方は申請書をキチンと提出したのに処理されていなかったことで、今回5年分をまとめて支払わねばならくなった訳で、いくら時効が成立して未払いの全額請求がなくなったとは言え、突然の11万円の出費は本当に気の毒と感じました。

一方、事業者の使用料は月1万7000円、町内でも大きな事業所でしょう。26年間も下水道使用料の請求が来ないことに気付かなかったのか ・・・ 不思議です。「接続当初から請求されていないのだから分からなくて当然」という意見もあるでしょうけれど、私には何だか腑に落ちません。もちろん100万円を一度に収めなければならないことは気の毒に感じています。

今回の件はちょっとしたミスから始まり、長期間誰も気付かなかったことで大きく膨らんでしまった問題だけに、どうにか出来なかったかと悔やまれます。

【再発防止策の提案】
再発防止策としての「チェック体制の強化」で果たして改善できるのか、私はうがった見方をしています。これまでも同様のことは起きていて、その度に「チェック体制の強化」と唱えるも結局同じことが繰り返されてきました。つまり、申請書類のダブルチェック等は担当者の集中力や真面目さに頼らざるを得ず、ヒューマンエラーが常についてまわるのです。
さらに、業務量に対して職員数が減っている現状なのに、今回の件で更に書類等のチェックに人数と時間をとられてしまったら・・・ 他の業務にしわ寄せが来る → 新規企画事業に手をつけられない → まちの活力が低下する という悪循環が加速するかもと不安なのです。

だから「書類を複数で確認する」のではなく、別の仕組みを取り入れるべきだと私は考えます。

◆ 徴収漏れ対策の提案 ・・・

通常業務での注意深い取扱いは当然として、徴収漏れの時効(5年)を1つの単位として総点検(各種リストの照合)をしてはどうでしょう。今回も一斉調査で徴収漏れが発覚したので、それを定期的な作業として組み込めば見落とすことがないと考えます。
もちろん手間や時間はかかるでしょう。それでも時効がきて失効するような漏れは確実に防げますし、一斉に調査することで確認効率は良くなります。役場には様々な業務があるので、年次計画を作ってバランスよくやっていけば少人数でも対応できるでしょう。
同じチェックでも、別の時期に、別の手法で行うことでミスの確率を下げることが出来ると考えています。

人口3400人、1700戸しかない小さな自治体だからこそ、パソコンが普及し検索機能が充実している今だからこそ、可能な方法ではないでしょうか。

【私が最も問題だと感じること = 町民への説明がないこと】
今回のことで、私が最も問題視しているのは「町民への説明責任を果たしていない」ことです。

北海道新聞によれば、徴収漏れの全容が分かったのは6月。7月18日(火)に月形町議会に説明し、19日(水)に記者会見を開き、20日(木)朝刊に記事が掲載されました。発覚から公表までには時間があり、準備が整ったところで公表したように見えます。

この間、各戸に設置されたIP電話からは毎日定時に町からのお知らせが流され、公表後の20日には広報【お知らせ号】の発行があり、各種チラシを含めて全戸配布になっています。これら、町から町民に直接情報伝達できる広報媒体がありながら、そこに一切の説明が無かったということは、町民に直接説明する意志が全く無かったということ? 
町は、議会と報道機関には説明し、町民には説明していないのです。

昨今、政界と行政を巻き込んで話題になっている《もり・かけ問題》や《築地市場移転問題》は、【情報公開】と【説明責任】が求められているのはご存じでしょう。果たされていないからモヤモヤが残り、信用できなくなるのです。
全ては同じ。いかに自ら積極的に、誠心誠意説明することが重要か、信頼を得る(信頼を取り戻す)手法はそれしかないのです。


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