2016年03月09日

私の一般質問は11日(金)10:00〜【平成28年第1回定例会】

一般質問の日程と内容が確定したので、お知らせします。

今回、一般質問を行うのは4人で9項目、2日間に分けて行うことになりました。順番は通告順で、1日目(10日・木)は3人(楠、大釜、我妻)、2日目(11日・金)は1人(宮下)。ともに10時〜です。

各議員の質問項目(私の分は質問要旨も)は末尾に。

なお、今回の通告から「過去の事実関係を確認したい場合は、通告書に全て明記すること」という申し合わせができました。12月の一般質問の際、(私の通告内容が不十分だったという理由で)途中延会になったことに起因しています。それを受け、私の通告書は詳細に記しています。
(今回の私の通告書以外については、ケースバイケースで議運や議長が判断することになりました。)

また、かみ合わない議論を改善するための措置として、通告書を提出したあとに質問趣旨の確認(町側から議員へのヒアリング)することが約束されました。(これまで町側は議員によって対応を変えていたので、確認作業を基本にすることを正副議長が申し入れ。)

9月の決算特別委員会、12月の一般質問で取り上げてきた「一者特命随意契約」関連の質問を今回も行います。事実が確認され、町側の認識が明らかになり、今後の改善策が話し合われる場になることを期待しています。

このほか、「人口減少対策(男女の人口を視点にした施策の展開)」「子ども達の体力向上策(学校体力調査結果を受けた対応)」も質問します。
ぜひ傍聴にお越しください。
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平成28年第1回定例会/一般質問[答弁者/制限時間(質問答弁合計)]

【順番1:楠 順一議員】
1.町内各所の屋外広告塔について[町長/30分]
2.皆楽公園エリアの旧「むつみ屋」の施設について[町長/40分]
              
【順番2:大釜 登議員】
1.地域おこし協力隊について[町長/30分]  

【順番3:我妻 耕議員】
1.移住定住促進のための「住環境の整備」について[町長/30分]
2.月形高校の今後について[教育長・町長/40分]

【順番4:宮下裕美子議員】
1.適正な公共調達について
1)一般廃棄物収集処理および衛生センター維持管理業務に関する、事実と認識の確認[町長/60分]

 平成27年第4回一般質問で取り上げた「一者特命随意契約と4tトラック」の問題は、公共調達がどうあるべきかを考える良い材料になった。既に終了した事業だからこそ、詳細な検証によって問題となった仕組みを解明することができ、適正な公共調達のための新たな仕組み作りに役立てられる。
 そのためには、まず関係者全員が共通認識を持つことが重要である。前回答弁で曖昧だった以下の項目について、事実の確認と町長の認識を伺いたい。

・ 随意契約と一者特命随意契約の違い
・ 町所有車両と業者所有車両の、経費負担と事故時の責任所在
・ 4tトラック購入方法(単年度委託契約において、財政支出平準化を目的にした業者購入車両への経費補填が可能なのか)
・ 燃料費の見積方法、および、精算行為を行わなかったことの正当性
・ 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を随意契約の根拠としたが、平成27年に入札に移行したこととの整合性
・ 行政手続きとしての書類の整備
・ 決済印の意味と責任

2)適正な公共調達および町民からの信頼回復に向けた、新たな仕組みについて[町長/30分]
 行政運営において法令遵守は当然であるが、法令の解釈や運用の間違いによって問題が起きることはある。それを防ぐために、各自治体は常に点検と検証を行い、また、新たな仕組みを作って未然防止に努めている。こうした日々の努力が町民の信頼につながり、行政運営を円滑に進めると考える。
 今回の問題をふまえ、町は適正な公共調達と町民の信頼回復に向けて、どのような方策をとるのか、伺いたい。

2.人口の男女比を視点にした施策の展開について[町長/40分]
 月形町の(住民基本台帳)人口が減少している中で、特に女性の減少が著しい。現在の人口は男性>女性であり、一般的な構成比と逆転している上、この傾向は加速している。このことを人口ビジョン策定時の意見として町に伝えたが、「女性に特化した施策展開は考えていない。」との回答であった。
 人口減少対策は地方創生の名のもと、ほぼ全ての自治体が今まさに一斉に取り組んでいて、通り一遍の対策では差別化ができない。また、現実に起きている女性人口の減少を的確に捉えなければ、町民の暮らしに有用な施策は打てない。 
 そこで、人口の男女を視点にした調査と分析と、それを元にした施策の展開が必要と考えるが、町長の認識を伺いたい。

3.子ども達の体力および運動能力の向上について[教育長/30分]
 「平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果が公表された。北海道はこれまで同様、ほぼ全国最下位であった。月形町の子ども達の状態は母数が少ないこともあって年次や学年による変動が大きいが、平成26年度では全道に比べて同等か低い項目が多く、平成27年度では改善傾向であったものの課題は残っている。
 こうした状況の中、平成28年度の教育行政執行方針では、子ども達の体力向上策を社会教育でのみ取り上げている。全ての子ども達を対象に対策を打つには学校教育でも取り上げる必要があるのではないか。また、体力向上には計画的で長期的な取り組みが必要ではないのか。
 これら、月形町の子ども達の体力・運動能力への認識と具体的な向上策について、平成28年度の施策とあわせて伺いたい。

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