2014年11月30日

人事院勧告どおり職員と常勤特別職の給与等を改定(議員は据え置き)【平成26年第5回臨時会】

11月27日(木)に臨時会が開かれ、4つの議案(条例改正と補正予算)が審議されました。

内容はまず「職員と常勤特別職の給与改定」、そして「衆議院議員総選挙経費」。新聞報道にもあるように、多くの自治体がこの数日で同内容の審議を行っています。
「給与改定」については、以下に人事院勧告とともに審議内容を掲載しました。私は一部の議案に反対しています。「衆議院議員総選挙経費」については、全額(441万4千円)が国の負担です(=国庫支出金)。

そしてもう1つ。月形町にとって重要な案件として「保育所増築事業/花の里保育園増改築工事実施設計業務」の補正予算審議。これはとても重要なことなので、別項目で説明します。
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「人事院勧告」とは、国家公務員の給与や勤務条件などが民間水準と同じになるよう出される勧告です。地方公務員は直接の対象ではないものの、各自治体は人事院勧告に準じて決定しています。

今回の人事院勧告のポイント
【平成26年度分】・・・平成26年4月1日にさかのぼって適用。
■民間給与との格差(0.27%)を埋めるため、給与を上げる(給与表改定)。
 ・若年層には重点的に配分。
■通勤手当の引き上げ
■ボーナスを年間で 0.15ヶ月分引き上げる( 3.95 → 4.10ヶ月)。
 ・引き上げ分は、12月支給分に一括上乗せ。

【平成27年以降】・・・平成27年4月1日に切替。ただし激変緩和で3年間は現給補償。
■地域の民間給与水準を踏まえ、給与水準を平均2%下げる(給与表改定)。
■年間ボーナス4.10ヶ月を、6月に1.975ヶ月分、12月に2.125ヶ月分で支給。
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町側からは「職員の給与を人事院勧告通りに改正する議案」と「常勤特別職(町長と副町長)のボーナスを職員同様に引き上げる議案(現行3.95 → 4.10ヶ月)」が提出されました。

職員給与改正については、全会一致で可決しました。

一方、常勤特別職の給与改正について、私は反対をしました。

[宮下/反対理由(質疑および反対討論)]
■人事院勧告に準拠するのは「公務員」のみ。特別職は町内情勢を元に判断すべき。
■月形町内では給与の上昇はない。むしろ物価や税の上昇により町民の生活は苦しくなっている。この状況で特別職は給与を上げるのか。
■月形町長の給与は空知管内の町村と比較しても平均以上。また、独自の削減も行っていない。
■町の財政は必ずしも安定していない。病院の赤字は増え、介護保険会計は苦しく来年度保険料を上げざるを得ない。
■民主党政権以降、地方にお金が回ってきている状況である。他の自治体は体質改善を行い財政を建て直しているが、月形町は横ばいかむしろ悪くなっている。

[町長/質疑に対する答弁]
■月形町の特別職は、今まで人事院勧告に沿って改定してきた。町民の所得を考えて実施を検討したことはない。
■私はかつて本則で給与の10%減を行った。町長給与は決して高くはない。下げる必要はない。
■本則を下げることは退職金に影響する。他の首長は附則で下げているだけであって、本則は下げていない。
■今回の人事院勧告で、かなりの自治体の特別職が(ボーナスを)上げている。

[堀副議長/賛成討論]
■自治体の財政状況は個々の見方がある。町は努力もしてきた。
■今まで特別職も人事院勧告に従って進めてきた。今回も当然見直すべき。

[採決]賛成8 反対1で、原案可決になりました。

なお、議会議員は事前に全員協議会で協議を行い、今回の給与改定を行わないことにしました。(議会内でのハッキリした議論はなく、議長の「議会はどうするか?」の問いに「現行のまま」「了解」で決定。) 議員は今まで通り、年間ボーナス 3.95ヶ月分です。

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