2014年02月10日

月形町でも還付加算金の未払いアリ【平成26年第2回臨時会】

今、全国や道内で話題になっている「税の還付加算金未払い」。月形町も他自治体の状況を受けて調査したところ、同様の未払いが見つかったため、一般会計と国民健康保険事業特別会計で補正予算を組んで対応することとなり、2月7日(金)平成26年第2回臨時会が開催されました。


まずは「還付加算金」とは・・・

税金を納めすぎた時(例:全期前納後に対象者が死亡して納付額が変更された場合、法人の確定税額が見込納付額を下回った場合、他)に、手続きをすると税金が還付される(戻ってくる)。その時、一種の利息にあたるものとして還付加算金がついてくる。これは税金の支払いが遅れた時に発生する延滞金との均衡を図るために設けらた制度。


なぜ「税等の還付加算金の未払い」が発生したのか・・・

還付加算金を計算する際、地方税法の規定では起算日を「納付日の翌日」とすべきところを、「更正の通知(決定)がされた日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と誤って解釈していたため、還付加算金の額が本来の額よりも少なく計算されていた。

※ なお、税金部分=還付金額(払い戻されるべき税金本体部分)に間違いはなく、あくまでも利息分のみ間違いが発生。よって、未払い金の総額は少額。


間違いはいつから発生し、どこまで対応するのか・・・

町側の説明では「過去の資料もなく、いつから発生していたのかは解らない」とのこと。なので、地方税法等の時効規定に従い「税」は5年分(平成21年1月〜平成26年1月までに還付処理したもの)、「料」は2年分(平成24年1月〜26年1月)を調査し、未払い額を確定した。


月形町で発生した、還付加算金未払い件数と金額は・・・

■住民税・固定資産税 : 16件(8人+5法人) 総額 49,200円
■国民健康保険税   : 10件(10人)    総額 21,100円
■後期高齢者医療保険料:  1件(1人)        1,200円
※後期高齢者医療保険料は金額が少額のため、補正を組まずに対応。
 これ以外の税・料についても調査をしたが、未払いは発生していなかった。


対象者への対応は・・・

役場担当者が対象者の自宅に伺い、謝罪した上で、手続きを進める。
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各地で発生している「税の還付加算金未払い」。昨年末から新聞紙上を賑わせている話題だけに「やっぱり月形町でもあったか〜」というのが正直な感想です。

それにしても、こうもあちこちの自治体で同じ間違いをしているというのは解せません。
■法律ができた時に、指導や勉強会などはないのだろうか? 
■もしあったのであれば、その解説に間違いがなかったのだろうか?

各自治体の担当者の責任にするには、あまりにも同じ事例が頻発していると思います。

■もし指導もなしに皆が同じ間違いをしているのであれば、
                       法律の文言に問題があるのでは?

実際に調べて見ましたが、場面によって優先される法律が違っていたり、文言が解りにくかったりで、税の素人(私)がこれを理解するのは大変! 結局「法律をきちんと理解しないまま、前任者からの申し送りで対応していた」という事態も理解できます。

道は(平成26年1月)10日、道内外の自治体で相次ぐ市民税や道民税、国民健康保険料などの還付加算金未払い問題で、実態把握に向けた全道調査を行う方針を固めた。      [北海道新聞ウェブ版 2014年1月13日]

この調査結果が出れば全体状況がわかり、原因も特定できるかもしれません。結果を待ちたいと思います。


関連で。
この「還付加算金未払い」を事前に町民が計算するのはほとんど不可能で、行政から指示された額を信じるしかないのが実情です。だとしたら、時効の成立が5年だからといって、それで終わりというのもどうかと私個人では感じています。しかし、調査にはとても細かい計算が必要で、過去に遡って全てに対応できないのも理解します。

だったら、せめて帯広市のような対応をしても良いのでは・・・

平成19年度以前に還付処理された分につきましても、加算金の未払額を計算確認できる資料(還付通知書等)をご持参いただいた場合、対応いたします。詳しくは下記問い合わせ先にご相談ください。
   [帯広市ホームページ>税金>還付加算金の未払いについて(お詫び)]

月形町では「還付加算金未払い」について、現段階ではホームページ等に何も掲載されていません。いずれ町報には掲載されるのか? どちらにしても、行政側に落ち度があったのですから、何にもまして早急に情報提供すべきだと考えます。

2014年02月02日

ポイントは自己有用感!【月形町地域見守り推進フォーラム】

1月28日午後、月形町交流センターで開催された標記フォーラムに参加してきました。主催は月形町社会福祉協議会。参加者は見守り活動や地域づくりに関わる各種団体、事業者、地域、行政などから85名です。

今年度から始まった【地域見守り推進事業】。事業開始前の昨年は「どう展開するのか」がテーマでしたが、2回目となる今回は「1年間の見守り活動を通して見えてきた状況や課題を共有し、今後の活動に生かす」ことが目的となりました。

会場はワールドカフェの雰囲気。正面に向かって島方式に配置された10個のテーブルにはお茶とお菓子があり、合間合間には音楽が流れ、参加者には大きなネームプレート。こういうフォーラムにありがちな堅苦しさはほとんどありません。
また、テーブル毎のグループ分けは「居住地域」。地域見守り事業の目的に合わせ、普段顔を合わせる者同士で気軽に会話が弾むように、そして地域づくりの課題を共有できるように、細部にわたって工夫がなされていました。


さて、フォーラムの中身は・・・
4部構成になっていて、それぞれの内容と私の気になったポイントを以下に記します。
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月形町地域見守り推進フォーラム

1)社協は地域福祉の“かなめ”です!

社会福祉協議会(社協)の歴史・目的・全国的な組織とその役割など、社協が地域づくりにとって重要であること、力になることを伝えていました。また、月形町の社協が行っている事業の紹介があり、福祉全般にわたって身近なところで様々な活動をしていることが示されました。

この紹介の中で、今回のテーマである「地域見守り推進事業」が具体的にはどのような活動なのか、社協職員や役場保健福祉課の保健師などが役者になり寸劇で表現されました。

内容は、見守りサポーターが対象者のちょっとした変化に気付き、社協に連絡。その後、社協から地域包括支援センターに情報が伝えられ、関連する部署が一緒になって対応するというもの。事業全体の流れと、それぞれの役割がよくわかる内容でした。また、役者の迫真の演技に「あ〜、あるある。」「そうだよね〜」など会場からは共感する声も出て、場が和んだのは言うまでもありません。このあと続く事例検討に向けて良い雰囲気作りになったと思います。


2)講話「変わるマチ、町・人動く」
      鳥居一瀬氏(地域福祉アドバイザー)

 講師の鳥居さんが手がけている全国の様々な地域福祉の事例をもとに、それらの課題と取り組みを紹介し、月形町ではどうなのかと問題提起をしてくれました。特に、個別の課題解決のための町内会活動の重要性や、全体の方向性を決める総合計画とそれを作る行政がいかに発想を柔軟にするべきか、重要な視点だったと思います。


3)見守り活動に見る町民意識とその活動(事例研究)

 見守り対象者の状況や様子、希望や課題などが提示された8つの事例について、各テーブル毎に割り当てられた事例の解決策を段階を追って話し合いました。
 1.事例から感じたことは? 
 2.どうしたら安心に過ごせるのか? 
 3.私たちができることは何か?

 私のグループで話し合ったのは《市街地から離れたところに住む高齢夫婦。移動手段をなくしてさあどうする》という事例。本人の気持ちを大事にしながらも状況の変化への対応策を考えねばならず・・・。
転居なども視野に入れ、各種行政サービスへの取り次ぎ方法、隣人としてどこまでできるのかなど身近な話題として話しは進みました。が、それだけでなく(今はまだ月形町では実施されていない)訪問医療の提案まで話しがおよびました。

 その後に与えられてお題
■見守られる人になったら?
■地域全体での「見守り」をどう進めたらいいか?
についても、挨拶や回覧板の活用など、月形だからこそ意識すればすぐにでも「見守り」として取り組めるアイデアが出されました。


4)まとめ「大丈夫!と伝えるマチに」

 グループ発表や関係団体代表者の感想を聞いた後、鳥居さんからのまとめは
「自己有用感=自分の属する集団の中で、自分がどれだけ大切な存在であるかということを、自分自身で認識すること」
地域の中で誰もが自身の価値を見いだせれば、きっと幸福感が増し、地域づくりも上手くいくのだろうと想像できました。
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《自己有用感》は地域づくりの大きなポイントであり、重要な視点だと思います。

今回のテーマは「見守り」だったので対象の多くは【高齢者】ですが、「ニート・ひきこもり」などの【若者】を対象とした場面でも、「女性の自己実現・社会進出」「自殺予防」など【子育て世代】【働き盛り世代】の場面でも、《自己有用感》は重要なポイントに上げられていて、問題解決の鍵であると感じます。

「見守り事業」というと、現場の課題をどう解決すればいいのか近視眼的になりがちですが、様々な計画を立てていく側(行政や議会)は《自己有用感》をいかに高めるかという大きな視点に立たなければならないし、その視点に立てば解決策も見えてくるように感じます。

これからは否が応でも超高齢社会。これまでのように物事の担い手が若者や現役世代というわけにはいきません(何せ、人数が少ないので)。
高齢者同士の支えあいが日常的になるでしょう。だとすれば、それを支える地域や行政の役割や仕組みも変化させねば!
やはり柔軟な発想が必要ですね。

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