2014年02月10日

月形町でも還付加算金の未払いアリ【平成26年第2回臨時会】

今、全国や道内で話題になっている「税の還付加算金未払い」。月形町も他自治体の状況を受けて調査したところ、同様の未払いが見つかったため、一般会計と国民健康保険事業特別会計で補正予算を組んで対応することとなり、2月7日(金)平成26年第2回臨時会が開催されました。


まずは「還付加算金」とは・・・

税金を納めすぎた時(例:全期前納後に対象者が死亡して納付額が変更された場合、法人の確定税額が見込納付額を下回った場合、他)に、手続きをすると税金が還付される(戻ってくる)。その時、一種の利息にあたるものとして還付加算金がついてくる。これは税金の支払いが遅れた時に発生する延滞金との均衡を図るために設けらた制度。


なぜ「税等の還付加算金の未払い」が発生したのか・・・

還付加算金を計算する際、地方税法の規定では起算日を「納付日の翌日」とすべきところを、「更正の通知(決定)がされた日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と誤って解釈していたため、還付加算金の額が本来の額よりも少なく計算されていた。

※ なお、税金部分=還付金額(払い戻されるべき税金本体部分)に間違いはなく、あくまでも利息分のみ間違いが発生。よって、未払い金の総額は少額。


間違いはいつから発生し、どこまで対応するのか・・・

町側の説明では「過去の資料もなく、いつから発生していたのかは解らない」とのこと。なので、地方税法等の時効規定に従い「税」は5年分(平成21年1月〜平成26年1月までに還付処理したもの)、「料」は2年分(平成24年1月〜26年1月)を調査し、未払い額を確定した。


月形町で発生した、還付加算金未払い件数と金額は・・・

■住民税・固定資産税 : 16件(8人+5法人) 総額 49,200円
■国民健康保険税   : 10件(10人)    総額 21,100円
■後期高齢者医療保険料:  1件(1人)        1,200円
※後期高齢者医療保険料は金額が少額のため、補正を組まずに対応。
 これ以外の税・料についても調査をしたが、未払いは発生していなかった。


対象者への対応は・・・

役場担当者が対象者の自宅に伺い、謝罪した上で、手続きを進める。
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各地で発生している「税の還付加算金未払い」。昨年末から新聞紙上を賑わせている話題だけに「やっぱり月形町でもあったか〜」というのが正直な感想です。

それにしても、こうもあちこちの自治体で同じ間違いをしているというのは解せません。
■法律ができた時に、指導や勉強会などはないのだろうか? 
■もしあったのであれば、その解説に間違いがなかったのだろうか?

各自治体の担当者の責任にするには、あまりにも同じ事例が頻発していると思います。

■もし指導もなしに皆が同じ間違いをしているのであれば、
                       法律の文言に問題があるのでは?

実際に調べて見ましたが、場面によって優先される法律が違っていたり、文言が解りにくかったりで、税の素人(私)がこれを理解するのは大変! 結局「法律をきちんと理解しないまま、前任者からの申し送りで対応していた」という事態も理解できます。

道は(平成26年1月)10日、道内外の自治体で相次ぐ市民税や道民税、国民健康保険料などの還付加算金未払い問題で、実態把握に向けた全道調査を行う方針を固めた。      [北海道新聞ウェブ版 2014年1月13日]

この調査結果が出れば全体状況がわかり、原因も特定できるかもしれません。結果を待ちたいと思います。


関連で。
この「還付加算金未払い」を事前に町民が計算するのはほとんど不可能で、行政から指示された額を信じるしかないのが実情です。だとしたら、時効の成立が5年だからといって、それで終わりというのもどうかと私個人では感じています。しかし、調査にはとても細かい計算が必要で、過去に遡って全てに対応できないのも理解します。

だったら、せめて帯広市のような対応をしても良いのでは・・・

平成19年度以前に還付処理された分につきましても、加算金の未払額を計算確認できる資料(還付通知書等)をご持参いただいた場合、対応いたします。詳しくは下記問い合わせ先にご相談ください。
   [帯広市ホームページ>税金>還付加算金の未払いについて(お詫び)]

月形町では「還付加算金未払い」について、現段階ではホームページ等に何も掲載されていません。いずれ町報には掲載されるのか? どちらにしても、行政側に落ち度があったのですから、何にもまして早急に情報提供すべきだと考えます。

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