2013年03月06日
補正予算から見る、月形町の今【平成25年第1回定例会】
3月5日に開会した平成25年第1回定例会。
第1日目は、平成24年度各会計の補正予算と各種条例の審議、平成25年度町政執行方針および教育行政執行方針が行われました。
実はこの日の議事日程（審議等を行う項目と順番を決めたもの）にはたくさんの議案が載せられ、その内容も時間を要しそうなものが含まれていました。議案書も541ページ！
休憩もほとんど取らずに進行したのですが、会議規則で決められた終了時刻の午後5時を過ぎそうな気配。結局、午後5時前に議長が「会議の延長」を宣告した上で審議は続けられ、全てを終了したのは午後5時10分でした。この「会議の延長」、私は初体験でした。
さて、大事なのは審議の中身。
最も時間がかかったのは平成24年度の各会計の補正予算。年度終わりにあたり、使わなかった予算を戻す、あるいは不足した分を補充するための審議です。説明と質問を通し、お金の流れをつかむとともに、そこから、月形町が行った事業の反響や町民の生活実態を導き出します。
私が気になった点をいくつか上げます。
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【地域の元気臨時交付金】
◆自民党政権になって設けられた（景気対策の）臨時交付金。
◆事業メニュー（主に建築や土木）から選択し、他の補助金を除いた額の8割
に対して、国からの補助金を受けられる。
◆月形町では「総合体育館の耐震化改修と整備」「市北第2線歩道造成」を行う。
［私の視点］
もともとこれらの工事は平成25年度に計画されていたものを、臨時交付金の対象になったことで平成24年度のこの時期に押し込んだ格好。総合体育館の工事は耐震化と合わせて機能強化も図ることから、本来なら事業意図や将来構想など丁寧な説明が必要だが、補正予算に組み込まれたことで（残念ながら）中途半端だった。
自民党政権は建設や土木工事で経済活性化を図ろうとしているが、町内に必要なものは既に建っているし、耐震化もおおむね終わっている。今必要なものは、あるものを大事に長く使うための修繕や補修、もしくは、あるものを有効に活用するためのソフト事業。そういうものに使える交付金でなければあえて使わない＝経済対策にはならない、のではないか。
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【個人所得税の伸び】
◆年度当初の予算より5.5％（634万円）増えた。
◆要因は平成23年度の農業所得の伸びによる。
［私の視点］
平成23年度の農業生産物は収量や質、価格もあまり良くなかった。それに対して戸別所得補償制度により所得が補填され、結果として農業所得が向上し、税収が伸びたと推察される。
農業者としては、良質のものがたくさん収獲できて所得が上がることが分かりやすい。が、現実は違う。様々なことを加味しながら生産活動をしなければならない。農業を基幹産業とする自治体も同様。
行政として税収が増えることは大きな命題。基幹産業が農業であるなら、手っ取り早い方法は確実な補助金政策に乗ること。しかし、月形町の場合、政府の支援が手厚い土地利用型農業だけでは成り立たない土地柄（中山間地域）。将来も地域が活力を持ち続けるには、地域特性を活かした独自の農業をいかに育てるかが鍵だと思う。でもこちらは目先の収入（早急な税収増）には繫がらない ･･･ どこまで先見性を持って農政を進められるか、理事者は試されている。
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【町立病院への操出金 3,500万円追加】
◆外来収入減（特に内科。年間を通して減ってきている。）
◆町立病院会計の医業収益（医療機関としての収益）は約7％減。
不足分を一般会計から繰り出す。平成24年度の赤字補填は、合計6,000万円。
［私の視点］
町立病院の会計規模は約8億円。そのうち5,000万円以上の赤字補填を始めてから、3年以上が経過した。また、年間を通して平均的に外来患者が減っているということは、大きな問題。大きく手を打たなければ（改革を断行しなければ）、将来的にじり貧になるということ。 → 一般質問で取り上げる予定。
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【国民健康保険で療養給付費の減】
◆国民健康保険で、療養給付費（病院などを利用した時、国民健康保険が支払う額
＝窓口で患者が支払う以外の医療費）が当初予算より4.7％（1,420万円）減った。
◆詳細は分からないが、年間を通して平均的に減っている。重篤な患者も少なかった。
［私の視点］
国民健康保険で療養給付費が減ったということは、医療費がかからなかったと言うこと。まずは、国民健康保険を運営している立場として喜ばしい。また《医療費がかからなかった＝健康で医療を受けずに済んだ》のであれば、なおさら喜ばしい。様々な予防策が功を奏したのか、町民の自助努力か、いずれにしても健康であることは良いこと。
しかし、もし病気であるのに医療機関にかからず（かかれず）、結果として保険の支払いが少なくなっているのだとしたら、これは何と悲しいことか。
単年度の実績では実態が把握しにくいので、注意深く見守りたい。
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【介護保険でもサービス給付費が減】
◆介護保険でもサービス給付費（介護サービスを利用した時に、介護保険が支払う額）
が当初予算より約7％減。
◆数年来、介護サービスの利用が右肩上がりに増えていた。今後もその勢いで利用が
増えると考え予算を立てたが、平成24年度の利用の伸びはそれ程ではなかった。
◆予想以下だったとはいえ、利用実数は昨年より増えている。
◆利用が少なかったことから、収入も減った。収支の不足分を補うため
《介護給付費準備基金》の繰り入れを当初の倍（総額 約2,000万円）にした。
［私の視点］
介護保険の運営は難しい。介護保険料率は3年に1度の改定なので、サービス利用の将来予想をして計画を立て、金額（介護保険料）を決めたり対策を講じなければならない。その際、補助金や制度の関係から、道や国の方針にも影響される。
介護保険は、将来的にますます需要が高まる事業。複雑な制度のまま各自治体が運営するより、広域で賄うようにならないか。先進自治体では広域連携している部分もあるが、そうできない自治体の方がはるかに多い。国による根本的な制度改革が必要。
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【一般会計の財政調整基金の取り崩しなし】
◆当初予算で 8,000万円の取り崩しを見込んでいたが、1円も取り崩さずに済んだ。
［私の視点］
豪雪災害などによる予想外の支出がありながらも、財政基金を取り崩しせずに済んだことは非常に良かった。様々な補助金等を活用できた成果で、行政努力によると思う。
一方、将来に向けた投資的な活動は充分だったかの検証も必要。何もしなければ出ていくお金は少ない。災害復旧のような過去の清算的な活動だけでなく、将来に向けた産業育成・人材育成に対する投資が町の生き残りや地域の活性化（生き生きした暮らし）には必要だから。
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この他に、新しい条例をいくつか制定しました。
今までの地方自治体の仕事の多くは、国が決めた法律に沿って進められてきましたが、地方分権により、各自治体が独自に基準を作って進めなければならなくなりました。言葉を換えると、「地域にあった独自の基準を作って、それぞれ好きに進めて良い。」というものです。
先進地ではこれを活用し、予算を効率的に使ったり、地域にあった住民サービスを提供しています。が･･･独自基準を作るのはかなり難しい。現状では多くの自治体が国の基準をなぞった条例を作り、対応しています。今回の月形町も同様です。
それから、ここ1年ほど議会と理事者の間で懸案になっていた「町立病院医療事故関連」も審議がありました。今回は町理事者（町長、副町長）の処分で、この問題の最終段階。
この件は別の項目で詳しく報告します。
- by 宮下ゆみこ
- at 23:26
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