2012年12月16日
衆議院議員総選挙が終わって思うこと
今日は衆議院議員総選挙の投開票日。
この時間（12月16日午後10時45分）、テレビからは「当選確実」の声が次々と聞こえてきます。あと100議席は残っている段階で、「自民党＆公明党が安定多数を越えた」と伝えました。
選挙期間中は公職選挙法の関係等でこの話題には触れられませんでしたが、投票が締め切られた今、感じたことを少し書きたいと思います。
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私はどの政党にも属さない無所属の町議会議員なので、国政選挙も道政選挙も、その時の政治課題や争点をもとに自分なりに判断して投票してきました。今回もそうしましたが ･･･ 私の思いは大勢とは違っていたようです。
自民党の圧勝は多くのマスコミが予想していたこととは言え、これほどとは！
このまま自民党＆公明党（＆維新）が全体の２／３以上になってしまったら･･･どんなことが決定されるのか、不安でなりません。過去から現在までの政治が「先送り」「決められない」ことが問題だったとは言え、「何でも決められる状態」が健全な議論を生むのか？
どんな状況になろうとも、決定過程の透明性が確保されることを望みます。
さて、今回の選挙期間中、とても気になったことが２つありました。
１つは「世論調査結果」や「世論の動向」「勝敗予想」が逐一報道されていたこと。
もう１つは「選挙運動に関する規制」についてです。
12日間の選挙期間中、何度となく「世論調査結果」が示され、学者や解説者が「動向」や「勝敗」を予想していました。もちろん報道に様々な配慮があったのは感じましたが、それでも、これらの情報を選挙期間中に示す必要があったのでしょうか？
動向や予想は多かれ少なかれ投票行動に影響を与えると感じます。マスコミは政治家に対して「大衆迎合」と非難することがありますが、そうなるように（政治家に対しても、国民に対しても）仕向けているようにも見えました。日進月歩で情報化社会はどんどん構築されていきますが、その使い方が重要で、それに使われてしまっては本末転倒なんじゃないかと。
それから「選挙運動に関する規制」ですが、今の状態では何のためにやっているのか、理念と現実があまりにも違ってきています。いっそのこと（全ての選挙運動にかかる収支を公開したうえで）何でも解禁してしまうのもアリかも。
公職選挙法では「資金の有無で選挙運動に差がついてはいけない」との理念のもとに、様々な規制が敷かれています。文書図画がいい例です。確かに「紙」媒体はお金がかかります。でもインターネットならほとんどお金をかけずに情報発信できるのは皆さんご存じのこと。インターネットの普及が進んだ今、「紙媒体」と同じ扱いで制限されている意味が分かりません。
一方、政党のテレビコマーシャルをどう思いましたか？
選挙期間中も政党のコマーシャルは流れていました。それもゴールデンタイムに！
正規の政見放送は真夜中だったのにです。政党のコマーシャルは政党活動として常時許されていることとは言え、莫大なお金がかかります。だからよく目にしたのは二大政党と呼ばれる党だったわけです。議員の数に比例して配分される政党助成金も多いですからね。
本当にこれで「公平性」は確保されるのでしょうか。どうも腑に落ちません。
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「政党」って何なんでしょう？
選挙のたびに考えさせられます。
同じ考えを持つ人が党を創る（党に集まる）なら理解できますが、入っていた党が変遷してしまったら･･･、「党の方針」と「個人の考え」の整合性はどうやって図っていくのか･･･
色々疑問はありますが、国政は「議院内閣制」であり「政党政治」。無所属では何もできない場所です。一方、地方議会（都道府県議会、市町村議会）は「二元代表制」。首長と議会は是々非々で議論できる制度であり、党派の別なく活動できるところ。無所属だからこその活動ができる場所です。
私はやっぱり町議会で活動したい！