2012年05月31日
月形町振興公社・定時株主総会
5月29日、株式会社月形町振興公社の第18期（平成23年度）定時株主総会が開かれました。
月形町振興公社は100％月形町が出資する株式会社なので、株主は町長のみ。
代表取締役（社長）の土橋正美氏から第18期の事業報告と決算の報告がなされ、承認されました。
【温泉施設の入館者が減少】
●10万9千人に→売り上げ減
●東日本大震災と、指定管理者の契約切り替え （平成24年3月）のためのPR不足が要因と思われる。
【平成24年3月をもって温泉と宿泊施設の指定管理者をはずれる】
●事業内容変更（規模縮小）のため、従業員（社員、嘱託、パート）の人員整理を行う。
●解雇した従業員全員に退職金等を支払うため、640万円を支出。
【平成23年度の純利益は、744万円の赤字】
●赤字分は繰越剰余金で対応。次年度への剰余金は81万円に（825万−744万＝81万）。
なお、まもなく任期（4年間）を迎える監査役（神田勝行氏、香西博之氏）は継続承認。副町長職を退いた土橋正美氏については、次の副町長が決まるまで代表取締役を継続することになりました。
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月形町振興公社の取締役は、副町長、産業課長、議員3名の計5名で構成されています。当て職であるため人事異動や退職で「人」が変わることになっています。今回、土橋正美氏が副町長を退任し、副町長職が空席になったことから、その処遇について検討が為されました。
定款では取締役の人数は3〜5名となっているので、1名減員とすることも可能です。しかし、残った4名の取締役は法律の規定により代表者にはなれません（職員・議員の兼職等禁止に抵触）。
また、振興公社は月形町と指定管理を結んでいることから、町長が代表者になることもできません（民法の双方代理の禁止）。
これらのことから、任期（2年間。平成25年5月まで）を残している土橋正美氏が、現行通り代表取締役（社長）を継続することになりました。（一般人が取締役になることは何ら問題ありません。）
なお、この処置は新しい副町長が決まるまでの期間です。