2012年03月10日
定例会が始まっています。一般質問は3月14日（水）
3月に入ってから、随分と春めいてきました。北海道開発局の道路積雪データで、昨日、ようやっと積雪2mを切りました。
最近は豪雪関係の話題中心で、お知らせするのがすっかり遅れてしまいましたが、3月6日から平成24年第1回定例会が始まっています。日程は以下の通り（予定も含む）。
3月6日（火）◆本会議（第1日目）
：平成23年度補正予算、条例改正等
平成24年度町政執行方針
平成24年度教育行政執行方針
3月7日（水）〜13日（火）□本会議休会
★ 8日（木） ◆一般質問〆切
★ 9日（金） ◆議会運営委員会
◆全員協議会
★12日（月） ◆まちづくり常任委員会・雪害状況現地視察
3月14日（水） ◆本会議（第2日）：意見案（豪雪支援）、一般質問
3月15日（火）〜19日（月）◆平成24年度予算特別委員会：予算審議および関連議案審議
3月21日（金） ◆本会議（最終日）：予算特別委員会報告、意見案（脱原発）、会議案
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そして昨日、議会運営委員会が開かれ一般質問項目が確定しました。今回一般質問するのは4名（金子、楠、大釜、宮下：登壇順）で11項目です。
平成24年度の執行方針への質問も含まれる一般質問なのに、4人しか登壇しないのは残念です。
以下が私の通告内容です。一般質問全11項目中5項目（1時間55分の時間をいただきました）。かなりハードですが今質問することが重要な内容なので、心して準備したいと考えています。
みなさん、豪雪の影響や年度末でお忙しいと思いますが、ぜひ傍聴にお越しください。
（一般質問は3月14日（水）午前10時から始まります。私は4番目なので、おそらく午後１時30分からになると思いますが、進行によっては一部午前中になるかもしれません。）
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【平成24年第1回定例会 一般質問 通告書：宮下裕美子】
1．地域防災組織の強化について ①防災士資格取得助成制度 ［町長に対する質問］
地域防災組織強化の必要性とリーダー養成を提案してきた者として、執行方針に盛り込まれた「防災士資格取得助成制度の新設」を大いに期待したい。 そこで以下の点について質問する。
1）制度の具体的内容
2）地域防災組織の中で、防災士をどのように活用していくのか（将来計画も含む）。
1．地域防災組織の強化について ②豪雪対策における地域との連携 ［町長に対する質問］
町は平成22年度から3年間、申請のあった行政区に対し地域防災組織立ち上げのための補助金を支給、地域防災組織強化を図っている。その中で今冬の豪雪は地域防災組織の構築と強化の実践として有用ではなかったか。 そこで以下の点について、質問する。
1）豪雪対策本部を立ち上げて以降、地域防災組織の枠組みである行政区への情報提供や
協力要請はどのようになっていたのか。
2）今回の反省点を踏まえ、今後どのようにして行政と地域の連携を図っていくのか。
2．パイプハウスの雪害に対する支援について ［町長に対する質問］
今冬の豪雪によるパイプハウスの被害は甚大になることが予見され、早い段階から町と議会は非公式ながらも協議を進めている。様々な検討を要する現段階において、支援内容が不十分な説明とともに公表され、誤解や憶測を生み、混乱が起きている。 そこで町長に質問する。
1）町政執行方針および新聞等で公表された支援策の位置づけは「災害復旧支援」なのか
「農業振興策による支援」なのか。位置づけの違いにより、支援の根拠も今後の展開も
変わってくる。町長の考えを伺いたい。
2）どのように混乱を解消するのか、具体的な手立てを伺いたい。
3．IP告知末端の活用について ［町長に対する質問］
IP告知端末は供用から1年を迎え町民にも浸透し、活用の面で次の段階に入ったと考える。執行方針では「機能を最大限に活用し、効率的かつ効果的に行政情報の発信・提供を行っていく」となっているが、具体的にはどのように活用していくのか、伺いたい。
また、IP告知端末を地域生活インフラと捉えれば、情報伝達手段として（行政情報以外にも）広く公開できるのではないか。特に、運用および配信端末整備について伺いたい。
4．歴史的遺産を行かした観光振興について ［町長に対する質問］
昨年来、この分野に対して様々な場面で質問を重ねてきたが、観光振興の具体策や将来構想について、私は充分把握できていない。 先の定例会での一般質問答弁では「第2部として展開していく」とあり、平成24年度の執行方針には「推進していく」とある。 補正予算3,000万円をかけリニューアルした現実も踏まえ、具体策と将来構想を伺いたい。
5．社会教育における社会福祉や防災分野との連携について ［教育長に対する質問］
社会教育における社会福祉や防災分野との連携の必要性については、平成23年3月の一般質問（平成23年度教育行政執行方針に対する質問）として行っている。また議会の意向として、今定例会に提出された「まちづくり常任委員会報告」の中にも同趣旨の指摘がある。この状況の中、平成24年度教育行政執行方針には、従前からの文化・芸術・スポーツ分野への取り組みが謳われているのみである。
議会の意向を踏まえ、社会教育における社会福祉や防災分野との連携をどう考え、どう取り組んでいくのか伺いたい。