2011年11月12日

野田首相「TPP交渉参加」表明を受けて

野田首相が「TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした。」との記者会見の様子が、昨晩から何度も放映されています。一つの結論が出されました。

「TPP」がマスコミで大きく取り沙汰されたのはここ最近のことですが、話題が出てきたのはもう随分前のこと。
ある政治評論家がラジオで「TPPって騒ぎ出したのはここ2,3週間のことでしょう。これで結論を出すなんて、情報が少なすぎる。」と言っていましたが、月形町では少なくとも1年前には常任委員会で話題になり、今年の3月には反対集会も開かれました。農業が基幹産業なので、早い段階から感心を持って地域全体として取り組んできたのかもしれませんが・・・それにしても都市部の反応の鈍さには驚きです。

それにマスコミの報道姿勢もどうかと思います。
「農業 vs 他産業」「地方 vs 都市部」の構図で語られ、国会での議論にまでこの構図を当てはめて報道していたからです。もし何の対策も取られないまま「例外なき関税撤廃」がなされたとすれば農業は間違いなく打撃を受けるでしょうが、非関税障壁に守られた加工業など他産業も大きな痛手を受けるはずです。また、日常的に加工品を多く使う現在の消費者にとっても様々な形で影響は出てくるでしょう。
確かに農業団体は大規模な反対運動を繰り広げてはいましたが、マスコミはあまりにもそれに乗りすぎたのではないでしょうか。 

マスコミがTPP問題の本質に真摯に向かい合っていたならば、もう少し違った報道があったでしょうし、国民の反応も違ったものになったように思います。政治のポピュリズム(大衆迎合)が叫ばれていますが、マスコミだって同じでしょう。「マスコミの使命とは・・」そんなことも考えさせられました。

とは言え、TPP交渉参加に賛成派も慎重派(もしくは反対派)もそれぞれの立場における「利」を発言していて、たぶんどれも正解なのだと思います。だからこそ高度な政治決断が必要でありそれを担うのが首相なのですから、その判断は尊重したいと思います。あわせてこれからの交渉の経過や今後の対応についても注目していきます。


ちなみに、私のTPPに対する考えは・・・

将来的に見て自由貿易は必要だと考えます。だからといって今回のTPPがその足がかりとして相応しいかは疑問です。その要因の一つは、アメリカがTPP参加主要国として大きな力を持っていること。これまでの歴史と関係性の中で対等な交渉ができるのかが疑問だからです。

そしてもっと大きな問題点として「日本の将来像」が明確でないこと。
特に農政においては全く見えません。長年行ってきた減反政策と転作奨励、そしてその後の自給率向上のための政策に一貫性が見られないからです。戸別所得補償制度も将来の自由貿易に備えた準備政策として有効と思っていますが、今の制度設計では役に立たないでしょう。
医療や介護、福祉なども、高度化や高齢化による給付費用の高止まりに対する手だてもなければ、そのサービスを担う人材不足の問題にも手が打たれていません。既に生産人口減少時代に入り、海外からの人材やサービスを受け入れるのかどうかも喫緊の課題です。

「日本の将来像」を持たない段階でTPP交渉に突入したら、国益に添った妥協点など見いだせないのではないでしょうか。「日本の将来像」が見いだせれば、たとえ不利益を被る分野になろうとも一人一人が考え対処していくと思うのですが、どうでしょう。

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