2011年08月22日

まちづくり常任委員会(2011.8.19)財政

「まちづくり常任委員会」が8月19日午前に開催されました。

月形町議会の常任委員会は、先の改選前まで「総務民教」「産業建設」に分かれていましたが、様々な問題を横断的に考えるために1本化し、「まちづくり常任委員会」が発足しました。

最初の所管事務調査は「町税の徴収に関すること」で、7月15日に実施しています。(報告はまだです。)
2回目となる今回は「地方交付税と財政」について調査しました。
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所管事務調査「税および財政等に関する事項について」

【地方交付税の推移】
・過去5年間のデータでは、毎年、地方交付税額(普通交付税+特別交付税)が伸びている。
・平成22年度は地方交付税総額20億円越え(平成14年度以来)
 (普通交付税:18億5202万円  特別交付税:1億9629万円)
 ※平成22年度の一般会計総額は 34億0029万2千円
・平成23年度は普通交付税額のみ確定。18億6866万円(前年比0.9%増)

【平成23年度普通交付税】18億6866万円(前年比0.9%増)
・空知管内町村で前年度より増額になっているのは、24自治体中6(含月形町)
・増加要因は、厚生費(高齢者保険福祉費)、国勢調査における人口増、振り替え財源など
 減額要因は、雇用対策事業の名目替え、国勢調査内容によるものなど
・様々な項目を積み上げた結果、若干増額した(主たる要因はない)。

【地方債残高の推移】
・一般会計地方債総額は、平成13〜15年度がピークで、59億円超。
 その後、毎年順調に減らし、平成22年度末には約43億円。
・科目別では、農林水産業債の減少が著しい
 (平成13年度:18億3千万円 → 平成22年度: 9億1千万円)
 その逆に、総務債は増加している
 (平成13年度: 3億8千万円 → 平成22年度:13億8千万円)

【今後の地方債借入および残高の見通し】
・総合振興計画実施計画に基づいた事業を行い、計画通りに返済できれば、
 地方債残高は順調に減少する
 (平成23年度末見込み:約42億円 → 平成33年度見込み:約27億円)
・見込み計算時、毎年の臨時財政対策債額の算出は難しい。よって統計手法により算出。
 社会情勢などでこの数字は容易に変更される(=残高減少が順調にいくとは限らない)。

【公有財産の運用と管理】
・町有地は必要に応じて売却等を行っている(主に農地整備時)
・土地建物等の貸し付けは、固定資産税評価額を念頭に貸付料を設定。
・未活用の町有地 約55万8千m2の一部(4ヶ所)は年2回草刈りを実施。
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ここ数年、雇用対策が大きな柱となって地方交付税額が増額となり、町内でも様々な事業が展開されています。また、地方債の返済も順調で喜ばしいことです。これらは国の方針(地方重視)もありますが、町長をはじめとする理事者の手腕に寄るところが大きいです。

ただ、財政のバランスは事業展開と地方債の返済の双方が鍵になります。何も行わずに返済だけ進めても、足元を見ずに事業展開だけをしていっても『魅力のある町』はできません。どうバランスを取っていくのか、総合計画だけでなく時代に合わせた事業展開に期待しているところですし、注視していきます。


今回の調査項目は一般会計のみだったので、順調な内容でした。
これに対し、国民健康保健会計や介護保険会計、町立病院会計など、保険福祉や医療に関する会計は悪化の一途です。今の制度を忠実に守っていったら、もう間もなく破綻してしまうでしょう。抜本的な制度改正の必要性を感じています。

保険・福祉・医療・・・今後の重要な調査課題です。

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