2011年03月29日

月形町土地開発公社理事会(平成22年度第2回)

3月29日午後、役場3階委員会室で、月形町土地開発公社の平成22年度第2回の理事会が開かれました。
今回の議題は「平成23年度の事業計画と予算」。他に「土地開発公社の解散」についての説明でした。

事業計画は、例年通り「北陽団地」「白陽団地」「優良林間住宅プロバンシャル月ヶ杜」の各1区画の販売と、それに伴う収支と管理費などの予算化です。昨年度はどの団地も販売実績がなく非常に厳しい状況ですが、今後も計画達成に向けて例年通り取り組むことを了承しました。


その他として【土地開発公社の解散】については、以前より具体的な展開がなされました。

■土地開発公社の現状:月形町の宅地開発と供給という役割を充分に果たしてきた。
           しかし、処分見通し困難な土地も抱えている(主に未造成地)。
           平成21年8月総務省からの文書で、改革の必要性がうたわれている。

■土地の時価評価額 :固定資産税評価額をもとにした時価は、簿価の約7割。
            簿価合計:9、502万2,761円
■土地開発公社と月形町との関係:月形町からの長期借入金 3,107万7千円
                月形町からの出資金    500万円
■所有財産(現金および土地)処分方法:一応の案は示されたものの、今後要精査。

■解散スケジュール(案)
  ・理事会において、解散の説明会を6月下旬までに(今回を含めて)3回実施
  ・議会に対しては、議案提出前に全員協議会もしくは委員会で概要報告
  ・9月の定例会に解散議案(補正予算や財産取得もあわせて)を提出
  ・その後、道へ解散認可申請を行い手続きを経て、解散。
  ・精算完了は平成24年3月の予定。
   (なお、精算完了までは公拡法22条2により、土地開発公社が存続するものとみなされる。)
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土地開発公社の解散は以前から話題に上っていましたが、いよいよ現実のものになってきました。

月形町土地開発公社の場合、宅地開発が中心です。団地化した土地に売れ残りはあるものの、こちらの負債はほとんどない(場合によってはプラス)の状況です。しかし、その他の未造成の土地(多くは宅地化には不向きで、過去の経緯の中で取得してしまったもの)は不良在庫状態です。

解散を契機にこれらの土地は「町有地」として新たな利活用が図られるでしょう。
町有地となることで土地の価値や所在が不明確になるのではと危惧していましたが、数年後にも町財政に公会計が導入されるとのことなので、そうなれば土地の所在や価値も明示されるということです。

土地開発公社の解散は心配もありますが、様々な法的手だても高じられていますし、何より負債の額がそれ程大きくないのが救いです。今後も進展しだい報告していきます。
    

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