2011年03月06日
月形地区「TPP交渉参加反対集会」
3月5日午後1時半から、月形町多目的研修センターで「TPP交渉参加反対集会」が開催されました。
主催はJA月形町「TPP対策本部」。
連携機関としてJA月形町、JAグループ北海道、月形町議会、月形町、月形町農業委員会、月形町土地改良区、月形町農民連盟、篠津中央土地改良区、月形町商工会、そらち森林組合、空知中央農業共済組合、JA月形町青年部、JA月形町女性部が名前を連ねる大規模なものでした。参加者は関係者も含め約200名。
各機関代表者の挨拶の中で
◆「農業」対「他産業」、「都市」対「地方」の単純な対立構図にしてはいけない。
◆道内製造業の6割が食糧関係であり、TPP参加で道内経済は崩壊する。
◆TPP参加交渉は農業分野だけでなく医療や金融など、24分野に影響がある。
◆医薬品承認期間の短縮や、残留農薬基準緩和も含まれている。
等が語られました。
地区別集会は全道各地で計画されているとのことですが、空知管内では月形町が最初とのこと。
また3月16日〜18日にかけて全道一斉行動が計画され、月形町にもキャラバン隊が来て街頭演説を行うとのことです（3月16日午後4時〜、JA前）
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TPP交渉参加について。
私自身は現段階での交渉参加には反対です。やはり充分な議論のないまま、と言うより、ほとんど情報提供がない中で「まず交渉参加」では不安だけが先行します。
また、農業だけが「反対勢力」として捉えられている報道に対しても疑問です。24分野もあるのになぜ農業だけがクローズアップされるのか・・・?
当初の問題提起として、1分野だけを特化して報道を行うのは良いとしても、もうその段階は過ぎています。報道の責務として「見落としがちな重要な問題点」をあぶり出し国民に提示していくべきで、その点で不満が残ります。
現段階では最も危機感の強い農業者や農業団体が行動を起こしていますが、そのことでより一層「TPPは農業と他産業との対立問題」と捉えられかねません。反対運動の主催者は反対集会だけでなく、広く町民（国民）向けに正確な情報を伝える講演会や勉強会なども実施していかないと、問題の本質が曲げられてしまうように感じました。
（今回の参加者の多くが、必ずしもこの問題を充分理解した上での参加ではないと感じます。私自身もまだまだ知らないことだらけです。だからこそ、自信を持って反対と言えるような情報提供をしていかなければ、永田町は動かせないようにも思いました。）
別件ですが・・・
こういう外圧がかかると必ず持ち出されるのが「食糧自給率」です。食糧の自給そのものは絶対に必要なので、自給率を高めることに異論はありません。ただ今示されている数字を追うのはどうかと思います。今の仕組みで自給率が向上したからといって、国民の食卓が確保された訳ではないです。守られるのは穀物を中心とした食糧であって、食のバラエティーはどうなのか?
食事はカロリーだけでなく、栄養素（食品の種類）も必要です。そういう政策が打ち出されなければ、真の自給率向上にはならないのではないかと思っています。