2011年02月06日
総務民教常任委員会（2011.2.3）
2月3日午後、本任期最後となる総務民教常任委員会が開かれれました。
今回の調査内容は「病院事業の運営状況について」。
私がこの委員会に所属してからの4年間で町立病院をテーマとしたのは3回目、ほぼ1年に1度の割合で議題に上っています。毎回「運営状況」の調査ですが、その切り口は様々。今回は「運営上の課題と、今後も存続するための方策」という方向で調査が進みました。
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【現状】
■病院経営上の標準人員は基準を超えているものの、内科常勤医が1人状態で運営は厳しい
・［標準人員］医 師 ：3.5人（実人員3.6人＝常勤2人＋非常勤の常勤換算1.6人）
薬剤師 ：2人 （実人員2人 ＝常勤2人）
看護師 ：18人 （実人員18人 ＝常勤18人･･･正看9人、准看9人（内嘱託1人））
看護補助者：7人 （実人員13人 ＝嘱託13人）
・入院患者の多くは内科。長期的な対応が必要な人が多い。
・入院患者の減少＝入院収益の減少 → 病院経営の悪化
・内科医は町内老人施設の定期出張診療を行っている（愛光園、藤の園、シニアハウスなど）
施設入所者は長期的な観察を必要とする場合が多いので、出張医では対応が難しい。
■月形町立病院は札幌医大との関係により成り立っている。様々な診療科や宿日直の出張医派遣、
検査態勢の維持にも医局との関係は重要。
■入院患者は、都市部の総合病院で手術を受けた後の経過観察・養生・リハビリ等の目的も多く、
自宅や施設に戻る前の中間施設としても利用されている。
■病院利用患者の多くが60歳以上。町内からの患者が8〜9割、近隣地域からが1割程度
■高齢者の通院にはタクシーや地域バスの利用もある。
・タクシー利用者は往復とも使っている人が多い
・地域バスの利用者は「南方面の帰り利用」が中心。札比内地区は土曜日（運行時間の関係）
■町立病院という性格上、行政の期待に応えるための部分も多い。
・救急体制の維持、 各種診療科目の維持、 検査の実施、 各種ワクチン接種、
地域医療体制の維持（老人施設との連携）
■地域医療の広域化構想は、これから進めるところ
（昨年発生した新型インフルエンザへの対応で、進展が遅れた。）
【課題】
●内科の充実を図りたいが、常勤医の確保は難しい（医療制度全体の問題）→ 非常勤の確保
●地域医療の担い手としての町立病院の位置づけ
●利用者の利便性の向上（最大利用者である高齢者の視点）
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昨今、地方の公立病院の経営が苦しい理由として医師や看護師の不足が上げられています。
月形町立病院では標準人員をクリアしているので、私は今までそれほど問題視していなかったのですが、実際の運営場面（特に地域医療の担い手の立場）では「常勤」でなければ務まらない部分も多く、数字だけでは見えてこないのだと理解しました。
また、病院の運営は様々な助け合い（連携・関係性）により成り立っていて、医師不足の問題が一般に言われる医師養成課程の問題（大学の医局の人員不足）に起因するだけでなく、地域医療や検査体制の維持、診療科の数等広範囲に原因と影響があり、地域医療も含めた医療制度全体の改善がなければ解決しにくい問題であることを再認識しました。
6年前の合併問題が盛んな頃、私は地域病院の広域連携（中央病院とサテライト病院）の可能性に期待しましたが、近隣の医療体制や日本の医療制度も変化し、同じ枠では考えられない状況になりました。今は様々なアイデアで地域医療を確保する手だてを考えていかなければならない時代です。
町立病院の先生方や関係者が「地域医療の担い手」として頑張っている以上、議員としてもそれをサポートする立場でしっかり関わっていきたいと思います。また、年齢を重ねるとともに日常的に病院を利用するようになりました。利用者（患者）としての目線も積極的に活用していきたいです。