2010年09月18日

平成22年第3回定例会(一般質問・その1)

定例会前に始まった稲刈りですが、ほんの数日見ない間に7割方終了しました。例年になく晴天続きだったお陰ですね。我が家の圃場周辺はほぼ終了です。今年の作柄についてはまた後日。

さて、本題です。
今回の一般質問には4人(質問順:宮下、宮元、楠、笹木)が立ちましたが、いずれも切手事件に関係する内容となりました(楠議員の2つの質問のうち1つは別内容)。

「既に処分も終わり区切りもついた今、なぜ質問して問題を蒸し返すのか?」という声も聞きましたが、それ以上に「現状では問題の本質がわからない。」「問題が解決できていない。」という町民の声も多く、私も同様に感じていたため質問を行いました。

質問内容は質問者それぞれの考えで行っているので、視点や主旨が違っています。様々な方面からの質問に、今まで語られなかったことも明らかになりました。結果、質問者と理事者の間には切手事件に対する認識の違い(大きな隔たり)があることがわかりました。

以下に私が要約したものを記します。
(長くなってしまったので、まずは私の分のみ。その2で他議員分を掲載します。)
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【順番1 宮下裕美子議員】

1.切手事件の組織的課題に対する対応・対策について [答弁者:町長]

Q 切手事件は「組織的に行われた」ことが大きな問題である。
  町長も同様の見解を示し、8月5日の全員協議会で倫理委員会の設置の考えを示していた。
  しかし1ヶ月経過した今でも具体的な動きは見えない。
  ◆なぜ対応が遅れているのか? 
  ◆また今後どの様な対策を行うのか、実施するに当たっての具体的な内容は?

A ●現在「月形町倫理条例」制定に向け準備している。
   内容)・公務員としての心構えと基準
      ・職員のモラル意識を高める
   進捗状況)既に素案はある。今後庁内の法令審査会にかけ、12月の第4回定例会に提出予定。  ●「倫理委員会」素案の概要
   ・倫理通報制度(町長または倫理委員会に通報できる。直ちに調査し通報者に伝える)
   ・町長の責務
   ・監督職員の役割については規則の中で決める。

Q ◆示された「倫理委員会」は職員の倫理などに注目した内容であるが、今求められているのは
  「切手事件の検証と公開」「再発防止策」ではないか。
   ・事件そのもの、調査段階や外部への対応での問題点等、問題箇所の洗い出し
   ・同様の事例、可能性のある事例が行政内にないか
   ・防ぐためのルール作り
  ◆もっと積極的に展開できないか?

A ●倫理委員会は、
   ・外部や学識も入れた第三者機関として立ち上げる。(事件経過も含め意見を頂きたい)
   ・12月定例会で立ち上げる(条例が必要なため)
  ●内部では早速検討を始める。


2.信頼回復に向けた自発的・積極的な情報の開示について [答弁者:町長]

Q 切手事件は当事者の情報隠ぺいにより調査が長引いたが、その調査や処分では町側からも
  自主的・積極的な情報開示は行われなかった。このことで行政の隠ぺい体質が疑われ、
  多くの信頼を失っている。行政の信頼回復のためには情報開示と充分な説明は欠かせない。
  ◆今後どの様な姿勢で情報開示を行い、具体化するのか?  

A ●切手事件の情報開示について
  ・確実なもの、根拠のあるものから開示していった。
  ・予測や推測の中では発表できないので、控えた部分もある。
  ・この事件は特別な事例。通常の情報開示は必要な人・ところに行っている。
  ・隠ぺい意識はなかった。ただ今後の教訓として取り組みたい。

Q 事件経過の中で、情報開示に消極的だったと感じた例として以下の2点。
  もっと自主的に、もっと積極的に情報提供できたのではないか?
  ◆教育長辞任時の説明:6月定例会直前に教育長が辞任したにもかかわらず、本会議の冒頭に
             説明がなされなかったこと。(結果、金子議員の緊急質問で公に)
  ◆処分を公表したチラシ:切手の位置づけ(遺失物か、公財産か)で処分も変わってくる。
              処分の根拠等を示す必要があったのではないか。

A ●教育長辞任の件:定例会前に議長・副議長に報告したので、それで良いと判断した。
  ●処分公表の件:規定の流れ(懲戒処分等審査委員会の答申を受け、そのままの内容)で処分を
          行ったので、根拠を示す必要はないと判断した。

Q 今後、積極的な情報公開や説明責任を果たすために、条例化(自治基本条例等)も考えられる。
  いかがか?
A 月形町に情報公開条例がある。これで対応できるか調べる必要がある。


3.人員削減後の福祉施策について [答弁者:町長]

Q 切手事件により年度途中で3名の欠員が発生、教育長は間もなく就任するものの、職員2名分は
  産業課と住民課保健センター(福祉分野)で1名ずつ削減された。
  月形町は高齢化率が高く、福祉施設も多い。福祉の担当範囲は広く、時代のニーズも高い。
  「きめ細かな対応」で評価を得ている上、町長の掲げるノーマライゼーションのためにも
  人員が必要ではないのか?
  ◆この状況で、なぜ人員を削減したのか?
  ◆今後どの様な福祉施策を展開するのか?

A ●年度途中に発生した2名の欠員に対応するための緊急避難的な人員削減。来年には補充する。
  各課のことを考えた時、産業課と住民課からの協力が得られた。
  現体制でできなければ「嘱託を採用するように」と言っている。
  ●削減は月形町の福祉の特徴を否定するものではないし、福祉のレベルは落とさない。
  今年の3月議会で示したことはきちんとやる。
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町側が示した「倫理委員会」は「職員倫理」を中心にした内容でした。しかし、職員は元来、地方公務員法で縛られていています。その状況下にあっても今回の事件が発生したと言うことは、倫理より他に問題点があったのではないでしょうか? 

それが何なのか、今までの町側の説明からは一向に見えてきません。だからこそ今、この事件全般に関する検証が必要なのではないでしょうか。

今後設けられる第三者機関としての倫理委員会は、本当の意味の第三者(関係者以外)でなければ意味がありません。町民の信頼回復のために、信用に足る情報を全て公開すること(=透明性の確保)が重要です。

そしてスピード!!!! 

今回の答弁で一番驚いたことは、倫理委員会の立ち上げが12月の定例会以降になると言うことです。
切手事件に区切りをつけて早く次の展開に進みたいのであれば、何より先に倫理委員会(私は検証委員会とした方が良いと思っています)が動きだし、答申を得なければならないと考えます。それなのに、まだ形になっていないとは!

折しも、この切手事件と同時期に起きた相撲協会の不祥事で考えてみてもわかります。不祥事が起きてその検証や対策をするのが、本場所を2つもまたいでしまったら、国民はどう思ったでしょう?
内容が充分とは言えなくても誠心誠意公開し、最大限のスピードで対処するからこそ信頼回復が図られるのではないでしょうか?

「行政においては確定した情報しか流せないし、最大限に取り組んでいる。」
と行政関係者は言います。しかし民間であったら・・・まごまごしている間に倒産してしまいます。

町民(国民)は、不祥事を起こした所が民間か、行政かで、判断基準を変えるのでしょうか?

民間は倒産しても、最終的には自己責任で済まされます。しかし行政は・・・町民(国民)の税金で賄われ、倒産することもなく、取り替えることもできません。だからこそ、民間以上に誠意を持って対処する必要があるのではないかと考えます。

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