2010年05月08日

農政の問題点(口蹄疫からの考察)

宮崎県を中心に口蹄疫が拡大している。

現場で懸命の対策がなされても終息する気配なく、むしろ拡大している。5月7日現在で43例の疑似患畜が確認され、処分頭数(豚・牛等)は計5万8876頭にもなったとのこと(農水省HPより)。
現場では患畜・疑似患畜が出た農家はもちろんのこと、そうでない農家も精神的に追い詰められているだろうし、蔓延を防ぐために活動している関係者も息つく暇もないと思う。想像することしかできないが、居たたまれない気持ちになる。

しかし、これ程ひどい状況になっているのに報道は少なく、農水大臣の会見がないのもどうか。

移動や取材に規制が引かれているのは充分理解できる。でも状況報道は出来るのではないか! 
風評被害を防ぐためにも、蔓延を防ぐためにも、そして現場で頑張って対策している人を励ます意味でも、現場の状況を全国民が理解することは必要だと思う。知ることで協力できることもあるのではないか。

また口蹄疫が終息したあとのことを考えれば、消費の拡大が関係者への何よりの手助けになると思う。そのためにも関係者が懸命に努力している現状を伝え、広め、理解して貰うことは重要に思う。現場に行けなくても、映像がとれなくても、農水省やマスコミに出来ることはたくさんあるはずだ。
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口蹄疫は感染力が強く伝播方法も明解でないため、疑似患畜は全て殺処分される。1頭でも症状のある家畜が存在したら、その農家の全ての家畜を殺処分しなければならない。それは口蹄疫(伝染病)の蔓延を防ぐためには必要で有効な手だてではあるけれど、農家の心情を考えると本当にやりきれない。

実際に、ある農家では5032頭の豚を飼育していて、口蹄疫の陽性反応が出た豚はたった1頭だった。それでも全ての豚を殺処分しなければならない。飼育している豚の中には種雄豚(父豚)や繁殖豚(母豚)も数多く含まれていることから、今まで何年もかけて育て上げた優良な遺伝子までも失うことになるわけで、殺頭数以上に被害が大きいように思う。
またこの地域は養豚が盛んであり、5000頭以上も飼育している養豚農家が数多くある。今回の場合、大規模になればなるほどリスクを抱えることになってしまった。

現在の農業は(畜産に限らず)「効率化と収益性」の追求から「大規模化」や「単一化」へと導かれてきた。農地の集約化や大規模農家へ手当、所得補償制度など、様々な手段で。それとあわせて共済等リスクに備えた仕組みも作られている。

しかし、共済や保障だけでは全ては解決できない。

口蹄疫で損害が出た農家に損失分(殺処分した家畜から得られたはずの利益)の何割かが補填されたとしても、その遺伝的な価値が保障されるわけではない。農家はまた一から事業を興すことになる。その気力と労力を考えると、大規模ゆえのリスクの高さが際立って感じられた。

もし農政が「農業の多様性」を認め、「リスクの分散」に目を向けていたら・・・

農業は自然相手の職業である。口蹄疫のような病害の猛威も受けるし、気象の影響も大きい。人の力で対処できる部分は、実は少ないと言える。そう考えると「リスクの分散」が大きな課題に浮上するのではないか。
小規模経営、多種多様な作物や生物を混合生産する複合経営、究極のリスク分散としての兼業農業・・・効率的でなく、今の時代には合わないとされた形態だが再考する価値があると考える。
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口蹄疫対策が功を奏して、早急に終息に向かうように願っています。
どうか早く終わりますように。

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