2010年03月24日
全員協議会（2010.3.5〜18）
第1回定例会に合わせて随時開かれた全員協議会は、以下の内容が報告・協議されました（順不同）。
1．議案説明と会議等出席議員報告
・議会運営委員長・議会事務局より定例会の日程と一部議案の説明
・一般質問の取り進め方の確認（内容と制限時間）
・意見案と追加議案について
・各組織に派遣されている議員から活動報告
2．月形町・新篠津村地域情報通信基盤整備事業について
・臨時交付金の金額決定（当初予定より大幅増額）
●総事業費（月形町+新篠津村） 13億0350万円
【月形町分】総事業費 8億8950万円（うち補助対象：8億8800万円＋単費分150万円）
・国庫補助金：ITC交付金（地域情報通信基盤整備推進交付金） 2億9600万円
：臨時交付金（地域活性化・公共投資臨時交付金） 5億4400万円
・起債 ：過疎債（補助残の95％適応） 4560万円
・一般財源 ：起債残+単費分 390万円
●工事内容（月形町分）：光ケーブル 延長108km、局舎整備 2カ所、
IP告知端末機設置 1770台
●プロポーザル方式による応募：NTT東日本ｰ北海道1社のみ（2月22日決定）
●月形町は通信会社より、光ケーブル使用料を得られる（光回線加入戸数×単価／月）
・対象世帯の2割（約350戸）が加入すれば、約300万円／年の収入
（維持管理費の一部として繰り入れ → 月形町の維持管理費の最終的支出は40万円弱）
3．平成21年度一般会計補正予算
・既に補正した地域活性化きめ細かな臨時交付金だが、増額されたので再度増額補正
（8796万5000円 → 1億0165万円）
・増額になったが項目は増やせない → 計画に追加工事で対応（追加議案）
4．月形町耐震改修促進計画（平成22年度〜27年度）
・計画策定：市町村は努力義務（国・道は必須）、策定費用は補助率100％（平成21年度）
・計画は地域防災計画、マスタープラン等に反映される
・町内の全建物が対象。町内の耐震化率は現在58.6％（推定）→（目標）90％
5．月形町振興公社から（はな工房食堂部門の委託事業について）
・既存の事業者撤退の意向（平成22年4月を目途に）
・今後の事業展開について議論
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光回線整備に対する国からの補助金（交付金）がやっと確定しました。
この補助金はもともと麻生内閣時の補正予算に組み込まれていたものですが、政権交代や事業仕分け等があり、金額が確定するまでに半年以上の月日が流れました。工期の関係もあり、補助が確定しなくても事業準備を進めなければならなかった担当者は、きっとホッとしたことでしょう。
それに加え、確定した補助金は補助率が大変よく、これだけの大きな事業のほとんどを国の費用で賄うことができたことは、今まで『情報インフラは国が行うべき事業』と主張していた町長にとっても朗報だったと思います。
今後はこのインフラをいかに活用するかが勝負です。道内でもいち早く光回線化になるのですから「先んずれば制す」のごとく、地域ブランド化、過疎地域や高齢者のネットワーク構築、医療・文化・教育面での活用等、アイデアを活かしていければ・・・
また一般質問でも触れましたが、この事業は月形町に収入をもたらす投資事業でもあります。この時代、自治体の収入源が税金以外にあるというのは心強い限り。町民にとっても行政にとっても利点がありウインウインの関係が築けるよう、まずは相互理解を深めることから、と考えます。
- by 宮下ゆみこ
- at 16:44
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