ゆみこの日記

平成21年第4回（12月）定例会は12月8〜9日に開催予定です。

一般質問の締め切りは11月28日で、私は以下の内容で通告書を提出してきました。
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1.　男女共同参画社会への取り組み状況と、今後の展開について［答弁者：町長および教育長］

　男女共同参画社会基本法制定から10年が経過した。月形町における取り組みはどのようになっているのか。また基本法では「地域特性を活かした施策の展開」が求められているが、町長の考える地域特性とは何か、今後の展開を含め伺いたい。
　あわせて、学校教育・社会教育分野における取り組みと今後の展開について、教育長に伺いたい。
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　男女共同参画というと、女性側がいかに社会進出しているかが取りざたされます。しかし男女共同参画の本質は、男女が分け隔てなく自分の意志で社会に参画できること、つまり、男性にも女性にも等しく関わる問題で、男女の意識や生活環境、社会風習にも関係する問題です。男女が共に参画することによって、今まで気付かなかったところに目が向き、「まち」や地域は活性化します。暮らしやすい「まち」にもなっていくのではないでしょうか。

　月形町の場合、女性は生き生きと様々な活動を行っています。しかし、道の調査した男女共同参画関係の数字は決して高くはありません。

　それはなぜか?　
　町長（教育長）のイメージする男女共同参画社会とは?　
　何をどうサポートすることで男女共同参画社会を作ることができるのか?

こんな視点で質問していきたいと考えています。

　通告書の提出順から、私の一般質問は12月8日午前10時の開会後すぐになると思います。
もしお時間がありましたら、ぜひ傍聴にお越し下さい。

第5回臨時会にあわせて全員協議会が開催されました。
臨時会前は議案の説明。
臨時会後から午後にかけて、以下の項目の町側からの説明と協議が行われました。
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1.　冷湿害対策について
・平成21年6月以降の全道的低温・多雨・日照不足により、品質・収量低下の被害が発生
・月形町の被害：170戸、総額　3.2億円（10月1日現在、道とりまとめ）
　　水稲　1.7億円、　小麦　0.4億円、　果菜類　0.5億円、　花き0.4億円、　大豆　0.2億円
・被害農業者の営農継続や、来年度以降の営農基盤強化への対応か必要
・国や道も対策検討中（12月の道議会に提案）
・月形町も融資利子の負担軽減など、JA月形町と共に支援措置を検討
　（国や道の決定を受けてから、町の支援策を議会に提案する予定。1月の臨時会以降の見込み）

2.　地域情報通信基盤整備事業について
・全事業費の2/3を占める臨時交付金の予算決定は未だ下されていないが、
　　事業実施および工期の関係から着手しはじめなければならなくなった。
・見込みではあるが、補助率等最低ラインの設定で12月定例会に予算計上をする。
・もし、補助率が見込みを下回った場合は再度議会にはかる。（その場合は中止の方向）
・事業実施の最終決定は、平成22年1月末〜2月頃（入札前）　
・新篠津村と広域連携で事業実施（月形町が代表者：事業費が大きいため）
・プロポーザル方式を採用

3.　今後のゴミ処理について
◆南空知地域ごみ処理広域化検討協議会の動向
　・可燃ゴミの広域処理、正式に断念
◆今後のゴミ処理方法の検討
　・堆肥化、高温高圧処理機による燃料化（町単独または美唄市との広域）が考えられる
　・美唄市とは既に情報交換をしている（美唄市は来年度から着工の予定）
　・美唄市と広域で行う場合、12月中に参加の意向を伝える必要がある（→迅速な判断必要）
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2.の光回線事業は国からの確定の通知がないためにモヤモヤした状況が続いています。光回線は、都市部での状況を考えれば必要不可欠な情報インフラで、これの有る無しが地方の生命線にもなってくるでしょう。国からの補助金がなければ絶対に進められません。どうか、予定通りの回答が早急にありますように。

3.のゴミ処理については急な展開に驚いています。

月形町の最終処分場は町民の資源ゴミ分別により延命化され、平成27年度まで使用可能ということで、地域住民との情報共有や理解をはかりながら新しい処分方法の検討や第2処分場の建設などを進めて行くものだと思っていました。
また、私は一般質問（平成20年3月）以来、月形町のゴミについて調査や研究を進めてきました。この高温高圧処理機についても先日視察してきたばかりですが、一般ゴミ（廃棄物）を資源と捉えて活用する方法はまだ始まったばかりで、検証が必要な部分がいくつも残っています。ほんの数年待てば各地の的確なデータが集まってくることでしょう。

広域化は道の進める方向ですが、それは焼却炉を中心とした時代のこと。バイオマスとして捉えた場合、広域化が果たして適当な選択肢なのかどうか疑問です。また、全道各地「広域ゴミ処理」が様々な問題を抱え立ち行かなくなっているのも事実です。これらを含め、近いうちに環境に配慮した新たな施策が出てくるのではないでしょうか。

月形町は町民の努力によって時間的余裕を与えられました。それを目先の「補助金」に食われてしまうのは・・・。
とは言え、一応の結論を出さねばなりません。少ない時間でも出来るだけの検討を重ね、判断できればと考えています。

この問題に関する次回全員協議会は12月10日、定例会後に開催される予定です。お時間がありましたら、傍聴にお越し下さい。また、皆さんのご意見もお待ちしています。

本日10時より、平成21年度第5回臨時会が開催されました。
今回の議案は人事院勧告に基づく、給与と期末手当の削減が主です。

◆町理事者および職員、議会議員とも、年間の期末手当を4.15か月分にする
・平成21，22年度分が対象
・町独自の削減は実施しない
・給与に関しても若干の減額（平成21年4月分〜。既に支給した差額分は12月期末手当で相殺）

◆職員の時間外手当の取り扱い（月60時間を超えた分の割増分を代休取得できる）

◆給与等の改訂により、一般会計、介護保険特別会計、町立病院会計の減額補正

廃棄物資源循環学会セミナー、最後の報告は（株）アレフの取り組みです。

（株）アレフは、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」を全国展開（全国に約300店舗＋セントラルキッチン7カ所）するフランチャイズチェーン本部で、食と農の振興を目指し、積極的に環境取り組みを行っています。平成19年度以降、環境や省エネ、新エネに関する様々な表彰を受けています。
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セミナー『地域融和型バイオマス利活用システム（企業における取り組み）
　　　　　　〜（株）アレフにおける廃棄物系バイオマス利活用〜』
　　　　　　　（株）アレフ　恵庭エコプロジェクト　エコチームリーダー　佐々木隆浩　氏
　　　　『バイオ燃料供給ビジネスの課題と展望』
　　　　　　　合同会社バイオガス・ネット・ジャパン　代表企業　兼松（株）黒田秀一　氏

現地見学『アレフ北海道工場（恵庭市）』
　　　　『提携牧場（千歳市・細澤牧場）のバイオガスプラント』

［（株）アレフの取り組み］
◆エコプロジェクトの3つの柱：生ゴミの堆肥化、バイオガス、ナタネプロジェクト（含BDF）
◆生ゴミの堆肥化：全国120店舗で実施
　・1店舗平均　50kg／日発生　→　各店舗に設置された生ゴミ処理機で乾燥（50℃、2ヶ月間）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　収集　→　2次発酵　→　堆肥として利用（提携農家・販売）
◆生ゴミのバイオガス（メタンガス）化：2系統
◎北海道工場（セントラルキッチン）の食品残渣
　　・生ゴミ　500kg／日
　　　　↓
　　　提携牧場で畜産廃棄物と共に発酵（37℃）
　　　（発生量の1/3は発酵槽の加温に使用）
　　　　↓　　　　　　
　　　メタンガスの精製（脱硫、脱CO2、脱水：60%→95%）
　　　　↓
　　　高圧ボンベに充填・2日に1回配送
　　　　↓
　　　北海道工場で燃料として使用
　　　（バイオガスボイラー＝天然ガス用）

　　・消化液は提携牧場の牧草地へ（1トン／10a散布　Nとして2〜3kg）
　　・ガス充填装置が高額（安価な海外産は国内の規格に合わない）
　　・ガスに関する規制（取扱量、責任者の配置など）が多く、普及の障害になっている
　　・低圧ボンベがあれば輸送量を増やし、採算ラインを下げることができる（現在開発中）　

　◎ビール粕：恵庭市えこりん村にバイオガスプラントを設置

◆廃食油のリサイクル（BDFの製造と使用）
　・いしかりエコ燃料プロジェクト（行政：全8市町村＋企業＋市民団体）の一環
　・家庭から出た廃食油を店舗まで持ってきてもらう方式（回収量18,000L／年）＋各店舗分
　　一般廃棄物取り扱いの資格がないために、有価物として取引（粗品と交換）
　・北海道工場内にBDF製造プラント
　　　夏：食材運搬車、ゴミパッカー車、えこりん村（バス・コンバイン・トラクター等）で使用
　　　冬：廃食油のまま、えこりん村の暖房用に（BDFは低温で粘度が高くなるため）
　・廃食油　→　BDF（9割）＋グリセリン（1割）
　・グリセリンはバイオガスプラントへ、または燃料として売却。グリセリンボイラーも開発中

◆北海道工場での複合的な取り組み
　・ボイラー燃料としてバイオガス、木質ペレットの利用
　・地中熱・設備廃熱の徹底利用（熱回収、ヒートポンプ）
　・ソーラーパネル（太陽光発電）
　・ソーラーウォール（太陽熱暖房）
　・植物浄化システム、雨水利用

［バイオガスビジネス］※（株）アレフは、（株）オリエントジオサービス（100％子会社）を通じて合同会社バイオガス・ネット・ジャパンに参加
◆バイオガスビジネスは夜明け前（あと2〜4年で夜が明けるのでは・・・）
◆メタン発酵で生成されるバイオガスは、メタン濃度60％＋硫化水素（6,000kcal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　精製して　9,000〜9,500kcal
　　　　　　　　　　　　　　　（参考）プロパンガス　11,000kcal
◆ヨーロッパの精製技術は第2、第3段階に入っていて、イニシャルコストも下がっている
◆例）・高効率減燃処理（焼却炉の前にバイオガスプラント）
　　　・下水汚泥と生ゴミなどの複合処理（長岡市）
　　　・下水道のバイオガス利用（金沢市：都市ガス原料、神戸市：自動車用燃料）
　　　・高圧水吸収法（メタンガス精製方法）
◆FRP（強化プラスチック製）高圧容器は鋼製ボンベに比べ重量1/3。輸送効率upできるが高価
◆普及のためには制度的バックアップ必要
　・大規模な下水処理場必要
　・混合発酵（下水、一般廃棄物、農業系産廃）を可能にしなければ（縦割りの解消）
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（株）アレフの取り組みは複合的で素晴らしかったです。特に北海道工場は環境モデルの見本市のように様々な技術を見ることができ、また技術的なお話を伺うこともできました。ありがとうございました。
廃棄物資源を循環する場合、より効率的に行うには「複合的」がキーワードになるようです。規模は小さくとも循環システムは多様にし、少しずつの効果を組み合わせることで成果を生んでいるのを実感しました。
これは今までの「工業的」「大規模」から「農業的」「零細」へと、発想の転換が必要なのではないでしょうか。今までの感覚で廃棄物循環を考えると失敗するかもしれません。

自治体は多くの場合、地域の廃棄物処理を担っています。今はまだ「広域化」が叫ばれ、工業的な効率化を目指していますが、北海道の特徴（自然条件、人口分布、産業構造）を考えた場合、はたして今進めている方向が正しいのか・・・?

バイオマスに関する循環システムは途上段階ですのでハッキリしたことは言えませんが、私は小規模で複合的な循環が最も効率的ではないかと考えます。今後の月形町の「廃棄物問題」に関しても、この視点を頭に置いて取り組んでいきたいと思います。

ひきつづき廃棄物資源循環学会技術セミナーです。
ここでは白老町での取り組みについて、セミナーと現地見学の様子を報告します。
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セミナー『地域融和型バイオマス利活用システム（自治体における取り組み）』
　　　　　　　　北海道環境生活部環境局循環型社会推進課　萩原康政　氏
現地見学『ecoリサイクルセンターしらおい』

　　
写真は左から【搬入されたゴミの貯留所】【高温高圧処理装置周辺】【生成物：黒い粉状物質】

［北海道の取り組み］
◆北海道循環型社会推進基本計画（H17.3）
◆北海道循環型社会形成の推進に関する条例（H20.10公布）
・第3章　推進施策の条項が特徴的な部分
◆めざすのは3つの社会（低炭素社会、自然共生社会、循環型社会）の統合

［白老町の事例］
◆製紙産業（大企業）があり、食品産業、農畜産業、水産業、観光産業、木材業、窯業、骨材採取業などを有する特色ある町　→　多様な産業構造は、バイオマス資源が豊富に存在
◆一般廃棄物はH12まで（白老町単独の）焼却炉で処理、その後ダイオキシンで停止。
　H12〜H20までは登別市との広域処理。H21年4月〜高温高圧処理による燃料化
◆事業化によるメリット
　・CO2発生量の抑制（廃棄物から燃料を生産し、化石燃料を減量）
　・リサイクル率の向上：導入前のリサイクル率は約14％、
　　　　　　　　　　　　可燃ゴミをバイオマス燃料に加工することにより、90％程度に向上
　・ゴミ処理経費の削減（の見込み）
　・最終処分場の残余年数の延命化および整備費用の軽減
　　　　　　　　　　　：減容化による埋立処分量の大幅削減、処分場増設の場合も規模縮小可

［ecoリサイクルセンターしらおい（バイオマス燃料化施設）］
　総事業費：約14億円　
　補助制度：1/2　地域バイオマス利活用交付金（農水省）
　　　　　　1/2　地方債（一般廃棄物処理事業債　充当率90%）
　事業内容：新技術などの実証（バイオマス等を蒸気を用いて高温高圧条件下で改質し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固形燃料の原材料とする技術）
　高温高圧処理量：37.6トン／日
　生産量　：　約11,000トン／年
　所在地　：日本製紙（株）白老工場の構内（エネルギー需給、販路確保の関係）
　　　　　　※中圧蒸気と電力は日本製紙工場から供給を受けている

◆高温高圧（235℃・30気圧）処理工程（1バッチ標準タイムテーブル）全行程：6時間
　投入（30分）→　加温加圧（60分）→　減圧乾燥（210分）→　排出（60分）
◆処理できないもの：金属、ガラス、陶磁器類、ゴムなど
◆排水処理と脱臭：
　・高温高圧処理機からの排出ガス（排蒸気）を冷却（ドレン水）→　活性炭脱臭して大気へ
　・雑排水（ピット排水、洗浄排水など）
　　　　　　　　　↓
　　ドレン水は　BOD 7,000〜8,000mg/L（量は投入ゴミの水分量による）
　　全ての排水は活性汚泥により生物除去（BOD 600mg/L以下）し、公共下水道へ

◆処理しているゴミの内容：
　・家庭系可燃ゴミ（生ゴミ、雑紙、プラも含む：含水率50％）：収集量24〜25トン／日
　・水産加工廃棄物、食品製造廃棄物、家畜排泄物（いずれも含水率80％）

◆生成物の熱量：白老町の場合　約6,000kcal（プラ、紙なども含まれるため）
　　　　　　　　参考）純粋な稲ワラや麦かん　約3,000kcal
　　　　　　　　　　　石炭　6,000〜6,500kcal
　　　　　　　　　　　月形程度の分別ゴミなら約4,500kcal（補助燃料として使用可）

◆生成物の特徴：・安定的に貯蔵できる（自然発火しない）
　　　　　　　　・固形化しなくても燃料として使える（熱量はゴミの成分による）
　　　　　　　　・塩素を含むため、バイオマス専用ボイラーなどが必要

［高温高圧処理後の生成物の効果的利用方法の検討］
◆生成物をバイオバーナー・ボイラーで燃焼させ、蒸気や熱を高温高圧処理装置で使用したい
　　白老町では装置稼働のため年間約400kLの重油を使用（高圧蒸気製造とバックアップ用）
　　生成物の1/2量で置き換え可能
◆現在市販されているバイオバーナー・ボイラーは新品で8,000万円程度（サイズ未確認）
　現在小型化、低価格化の研究が行われている　→　量産できれば普及可能
◆高温高圧処理装置とバイオバーナー・ボイラーとのシステム実験を斜里町で実施
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この「高温高圧処理機」はバッチ式のため、小さな自治体（ゴミ量の少ない）に適したゴミ処理方法だと思います。
ただ、白老町のように蒸気や電力を供給してくれる企業が近くにない月形町でこの装置を導入した場合、生成物を燃料として使用できるバイオマスボイラーは必需品です。また、排水を処理する下水道は市街地にしか設置されていないので、設置場所によっては、このシステム以外に下水処理設備がなければなりません。また、白老町より詳細に分別が行われている月形町では、生成物の熱量が低いことが予想されます。

このシステムは非常によいのですが、様々な条件が白老町とは違うために、導入に際しては厳格なコスト計算が必要だと感じました。

もう一つ。ゴミ処理方法検討には、将来予想も大きなポイントになると考えられます。
今以上のエコ意識向上による分別の徹底、ゴミの減量。人口減によるゴミの減量。環境税等、政府の環境負荷に対する負担の増大・・・。
また今までの埋立処分場建設の経緯や、地域住民との約束や感情。第2処分場建設時期と規模の検討。新たな処理施設を建設する場合の場所設定と地域住民への説明・・・。

これらを様々な観点から検討し、最も有利で負担の少ない方法を導き出さなければなりません。
ゴミ処理に関して、行政と議会の責任は大きいと考えています。

10月21〜22日、一般社団法人廃棄物資源循環学会主催技術セミナーに参加してきました。
この学会は会員約3,000人、学会誌発行の他、全国規模のセミナーやシンポジウムを年3回開催し各支部活動も盛んです。私も昨年より会員になり、廃棄物関連の情報収集をして議員活動に役立てています。

さて、今年のテーマは「地域における廃棄物系バイオマス循環利活用事例」で、1日目は北大でセミナー、2日目は施設見学「（株）アレフ北海道工場、ecoリサイクルセンターしらおい」で、セミナーと見学が連動している上、技術的側面からのお話を聞くことができてとても有意義でした。参加者は学生、研究者、メーカー、ゼネコン、行政関係と幅広く、道外からがほとんどというのも特徴的でした。

以下、内容別に要点を記します。
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基調講演「北海道におけるバイオマス利活用の取り組み」
　　　北海道大学大学院工学研究科教授　古市　徹　氏

◆バイオマスとは生物資源（量）を現す概念
「再生可能な生物由来の有機性資源で、化石燃料を除いたもの」
　廃棄物系資源が最も多い。（他に未利用資源、資源作物など）

◆埋立が一番コストが安い。
　ただし環境に負荷をかけている（BOD、ガス他）
◆北海道の半分で直接埋立をしていたが、今後出来なくなる。
　→　様々なシステムの、ベストミックスを探ることが重要
◆バイオマスを有効活用するためには
【地域特性にあった】トータルシステムが必要
　→【事業化（採算性）の視点】が大切。特に行政が関わる時（今まで不足していた）

◆北海道循環型社会推進基本計画（H17.3策定）
◆北海道バイオマスネットワーク会議（H17.9設立）
◆バイオウェイストマネジメント工学講座（H21.10〜H24.9）

◆埋立処分場の概念が変わってきた　
　→　埋立処分場は、有機物や廃棄物資源のストックヤード
　＝　掘り起こして、有機物の再利用　＆　問題物質の除去
　・稚内市　クローズド型処分場

◆バイオガスの消化液　→　水処理すると採算が合わない。
　　　　　　　　　　　　　利活用するのが課題（農業分野の技術で利活用）
◆バイオガスからコージェネ（電気は売っても安い、熱は捨てている）より、ガスを燃やし直接利用

◎【動脈（産業）】と【静脈（廃棄物処理）】の連携。【人】も関係して上手くいく
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　この分野で第一人者の古市先生の基調講演は非常にわかりやすく、廃棄物処理（廃棄物系バイオマスの利活用）の基本や課題など全体像がつかめました。廃棄物には様々な分野が関係し、利活用するにも様々な技術が必要で、「システム」「マネジメント」の重要性を痛感しました。特に行政に関わる立場としては、もっと学ばなければと思います。

　今回初めて【動脈・静脈】という概念を知ったのですが、なるほど！と、イメージできました。

　月形町は今、将来的なゴミ処理方法の検討に入っています。【静脈】ばかりに目を向けていると負担が大きくなり最後には回らなくなってしまうでしょう。【動脈】になる得る産業や組織、施設はどこなのか、また様々な処理方法の【ベストミックス】はどこにあるのか、探り、見極めて進めなければと気合いが入りました。

11月19日、北海道内向け農業雑誌『農家の友』の平成22年1月号の企画「新春対談」のため、札幌のホクレンビル会長室にお邪魔してきました。

この新春対談は『農家の友』の毎年の企画で、発行元である社団法人北海道農業改良普及協会の会長理事（ホクレン会長　佐藤俊彰氏）と女性農業者とが対談するものです。今回私がご指名を受けたのは、新規就農者であり女性町議会議員であったからのようです。

対談のテーマは「新規農業参入と農業の担い手づくり」「男女共同参画社会とまちづくり」とはなっていたのですが、今年の天候不順による北海道農業の深刻な状況や、政権交代に伴う農業分野での変化など様々な方面に広がり、予定の時間があっという間に過ぎるほど盛り上がりました。
佐藤会長とは初対面だったのですが、最初からうち解けてお話しさせていただき、その懐の広さと話題の豊富さを感じました。やはり、実績を積み上げた方とのお話しはとても勉強になります。

さて今回、私には対談に乗じてもう一つ目的がありました。月形町のPRです。

月形町では切り花生産が盛んなので、月形花き生産組合から花材を提供していただき、アレンジを制作して持ち込みました（制作したのは生産者仲間でフラワー装飾技能士２級の青柳幸枝さん）。花材はカーネーション、ソネット、スカビオサ、ウインターグラジオラス（スキゾスティリス）、ブプレウラムです。

また月形名産のトマトジュース「おはようトマト」と、平成22年度から発売となる新デザインの「まんまるトマト」、そして町内で売り出し中の「トマト煎餅」。それから、月形産大豆を使い女性農業者ら3人が丹誠込めて作った味噌「月」も。

いずれの品も月形町が誇る農産物や加工品で、こういう形で全道にご紹介できて嬉しかったです。またこれら農産物の持つ力なのでしょうか、場がパッと華やかになり、より一層会話も弾んだように思います。
ご協力いただいた関係各所の皆さん、ありがとうございました。
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なお、今回掲載した写真は『農家の友』編集部から提供されたものです。
また対談の詳しい内容は『農家の友』平成22年1月号に掲載されますので、ぜひご覧ください。

最後になりましたが、このような素晴らしい機会を与えてくださった『農家の友』編集部の皆さん、ありがとうございました。

昨日夜、栗山町カルチャープラザEkiにて、『政権交代と地方分権』と題する講演会が行われました。講師は早稲田大学大学院教授で、マニフェスト研究所所長でもある北川正恭氏。栗山町議会基本条例制定3周年記念の講演会です。

会場には近隣から集まった議会関係者の姿もあったのですが、多くは栗山町民だったと思います。男性も女性も、年配の方も若い方もいて、会場（定員248人）はほぼ埋め尽くされていました。

講演内容で私の印象に残った点を紹介します。
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◆マニフェストとは「気づき」の道具。

◆民主主義は反対勢力があってこそ成り立つ。
　善政競争（より良い民意に添った政治を行うことで支持を得る。失敗すれば交代）

◆日本の歴史において、農業が産業の中心だった頃は（土地を使い、気候を利用するから）国民は地方に分散して住んでいた。国策として工業化を目指した時、様々な方策（全国統一教育＝工業化に適した子供の生産、年金制度・健康保険制度＝サラリーマンを手厚く保護することで人口流動を加速）によって、工業化がより効率的に進められる都市化（中央集権）へと向かっていった。

◆明治維新は近代化（＝工業化、都市化、中央集権）の始まり。それが140年を経て問題が発生してきている。今までとは違う方向性の発想が必要な時期に来ているのではないか。
　　　↓
　地域主権（逆明治維新、脱工業国家）

◆行政の縦割りは殖産興業の遺物（縦割り＝産業割り）→　文化割りに変更すべき

◆無いものねだりではなく、有るものを磨いて、繋いで（例）農商工連携、6次産業

◆熊本県黒川温泉の事例
・「黒川温泉いち旅館」＝24軒の旅館で一つの旅館を形成するという考え
　　　温泉内の道路は廊下、各旅館は部屋　→　ひとりはみんなのため
・統一性、自主性、独自性を貫く（役所は平均性、公平性を重んずるところ。商売の心と反する）
・やるか、やらないか。やるなら徹底的にやる。

◆地方議会は二元代表制。独任制の首長と、合議制の議会。

◆北京の蝶々＝北京で一羽の蝶が羽ばたくと、ニューヨークでハリケーンが生じる
　（まずは自分が羽ばたくこと、それが共振し、いつかは大きなうねりとなる）

◆革命を起こすのは「へき地」から。（明治維新は南の端で始まった）
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今回の講演は、マニフェストスクールでの講義とはまた違った切り口でした。
特に『国策として行われた近代化』の行は、なるほどと思う一方、そういう見方もあるのかと冷めた感情もありました。国策で様々に誘導されたにもかかわらず、月形町には人が住み、農業が基幹産業として成り立っています。自らの職業や郷里に誇りを持ち、歯を食いしばって頑張っている月形町民を誇らしく思いました。

「北京の蝶々」の話は、環境問題解決のための動議付けとしても良く用いられています。きっと何事にも共通することなのでしょう。というか、今の時代に求められている発想なのかもしれません。自分が最初の蝶にならなければと思うと気が遠くなりそうですが、この話を聞いて頑張ろうと思っていること自体、既に共鳴しているのでは、と思います。私が月形町議会で新たな行動を起こしたとしても、孤独を感じることもなければ、最先端でもなく、必然的にその場に居合わせただけのような気がします。時代がそうさせていると思えば勇気や元気が湧いて来ます。頑張ろう〜、自分！

それから一つ疑問が解決しませんでした。二元代表制についてです。
首長は独任制のトップとして、議会は合議制の機関として、より良いまちづくりが仕事です。目指すところはいっしょでもその手法が違うこと、議会は多様性が必要で様々な階層からの人材が財産になるということも理解しています。
議会が地方政府の重要な機関として機能しようとすれば、議員はそれぞれの出自に関係なく広い視野で議論を重ねるようになるでしょう。そうなると、独任機関の首長と議員一人一人との思考の差はなくなってしまうのではないでしょうか？　すなわち二元代表制の意味が薄れてくるのでは？　ということは二元代表制を強化するために、議員はどのような視点で「まちづくり」向かうべきなのでしょうか？　あくまでそれぞれの出自を意識した言動が重要なのか・・・？

会場で質問させていただいたのですが、上手く表現できず、通り一遍のつまらない質疑応答になってしまったことを反省しています。貴重な時間であったにもかかわらず、浪費してしまって申し訳ありませんでした。

他に会場から出た栗山町民の方の2つの質問は講義を補完する内容で、レベルの高さを感じました。議会だけでなく町民共に共鳴しているからこそのトップランナーなのだと、改めて感じました。

年に1度の町政（まちづくり）懇談会の時期になりました。
今年も隣接した行政区の合同で、町内5カ所で開催されています。私は11月13日（金）午後6時から多目的センターで行われた、市南・南耕地昭栄・知来乙行政区対象の町政（まちづくり）懇談会に参加してきました。（全ての説明、質疑応答を含め約1時間）

今回の参加者は、役場関係者（理事者、管理職、地域担当者）が約20名、町民は13名で、ほとんどが行政区の役員でした。女性は私ともう1人（一般町民の方）、議員は堀議員と私でした。
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懇談会の内容（質疑応答も含む）は以下の通りです。

◆市町村合併について：9月定例会での「自立」宣言
　　　　　　・今の財政でやっていける目途がついた
　　　　　　・道の示した相手先（美唄、三笠）が自立を指向
　　　　　　・地方分権（地方主権）の達成には時間がかかる。ひとまず今のまま。
　　　　　　　今後体制が変わるようなら、別の手だてを考えなければならない

◆政権交代による影響（政策の変化）について
　　　　　　：今年度実施予定だった子育て応援特別手当の中止について、他

◆高齢者住宅の建設について：月形駅前に建設される住宅の概要

◆光ファイバーケーブルの全町整備（地域情報基盤整備事業）について
　　　　　　・国からの補助金が確定していないので議会の議決は得ていないが、
　　　　　　　内示を受けたので進めている（総額約9億円、うち9割以上を交付金で賄う）
　　　　　　・全町に光ファイバーケーブル網を整備（町内108km敷設）
　　　　　　・インターネットへの接続は個人負担
　　　　　　・光通信網を使った防災・行政ネットワークの整備
　　　　　　　　○IP告知端末の全戸無償配布（9万円／機）
　　　　　　　　○テレビ電話（無料）、緊急放送、一般放送、健康相談、119番通報などに活用
　　　　　　　　　（利活用についてはプロジェクトチームを組んで検討）
　　　　　　　　○端末の使用方法等は今後地域ごとに説明会を行う

◆新型インフルエンザワクチン接種
　　　　　　・発生状況：一時落ち着いていたが、また流行のきざし（月小で学級閉鎖）
　　　　　　・優先順位の示されている人の接種費用は、全額町費で負担
　　　　　　・接種時期は国の指針に従う。（広報を充実）

◆農業振興：今年度の天候不順による農家収入の減少に対して、対策を12月議会に提案

◆プレミアム商品券
　　　　　　・年末年始にむけて商工会が発行（地元の景気対策）
　　　　　　・30％のプレミアム付き（30%は全額町負担）
　　　　　　・昨年から今年春にかけて他町村は実施していたが、月形町は未実施
　　　　　　　その分上乗せして、インパクトのある景気対策に

◆雪捨場の変更：須部都川河川敷（市南）→　赤川4へ（築堤保護のため）
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昨年に比べ、町民の参加が少なかったのが残念でした。この会場に限らず、他地域も同様のようです。日時の設定は「各区長さんに都合を聞いて決定しました」とのことですが、結局のところどの会場も夕方6時からの開催でした。

昨年私が指摘した内容（夕方は、小さい子どもを持つお母さんや移動の足のない高齢の方などには外出できない時間帯。行政区単位での開催ではこのような時間になってしまうのは仕方ないので、「対象者フリー、町の中心部で昼間の時間」に懇談会を設定）は考慮されたのかどうか・・・。
口頭やブログで訴えてても改善されないのであれば一般質問しかないのか、とも思いました。

それに、今年の町政懇談会の案内は不親切だと感じました。対象地区と開催日時が書かれたチラシが町報と共に全戸配布されただけで、当日会場に来なければ内容が解りません。高齢者住宅のことや、光通信網、市町村合併、新型インフルエンザ関係など、関心の高い人もいたのではないでしょうか。このことも参加者が少なかった一因では。

「来ればわかる」ではなく、「来てもらえるようにするには、どうしたらいいのか」という発想が感じられる広報公聴であって欲しいと思います。

11月5〜6日、月形町において南空知5町（栗山町、南幌町、長沼町、由仁町、月形町）の国民健康保険運営協議会委員と町職員事務担当者の合同研修会が行われました。

1日目は「はな工房」での研修で、
北海道国民健康保険団体連合会事務局長　大原幸雄氏による
講演「国民健康保険を巡る諸情勢について」でした。主な内容は

◆H20.3.31現在の高齢化率　全国平均　21.6%、　北海道　23.0%
◆北海道は療養諸費（療養に関する全てを含んだ費用）が全国平均より高い。これはベッド数が多いことと関連している。
◆国保は政管健保や組合健保に比べ加入者の平均年齢が高く（約20歳高）、世帯あたりの年間所得は低い（約100万円少）→　国保会計の支出は多く、自治体・国および加入者の負担大。しかし、国保は国民皆保険の最後の砦。守らなければならない。
◆後期高齢者制度の見直しと廃止の方針（政権交代後の政府方針）
　・H24年度で後期高齢者制度の廃止
　・H25年度から新制度
◆社会保障カード（仮称）を現在検討中（H23年度までに構築予定）
　・年金、医療保険、介護保険等のデータを一元化したカード
◆国保連合会では年1回、各市町村からの意見を吸い上げ陳情活動を行ってきた。政権交代しても政府に合わせた形の中で、現場の声を届ける活動をしていく。
　・温度差をつけた補助政策の実施（高齢化率、健診受診率、平均所得、・・・）
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2日目は「社会福祉法人　雪の聖母園」の視察研修。

まずは市南地区にある「グループホーム・ケアホーム　すいか」・・男性6名用

◆雪の聖母園にはグループホームが6棟あるが、いずれも新築物件でオーナーから借りて運営。建物建設時の設計から関わり、15年間入居の契約を結んでいる。
◆グループホーム6棟は設備を段階的に変化（バリアフリーの程度が違う）させ、入所者の高齢化や障がいの重度化に備えている（＝高齢化、重度化しても地域で生活したいという希望を叶えたい）
◆「グループホームすいか」は将来、介護保険適用のグループホームに転用できるように設計されている（←現在、障がい者は介護保険施設に入所できない。障がい者も高齢化すれば介護が必要である）
◆グループホーム6棟に32名が入所。職員男女各1名が夜間2回、全6棟を巡回して安全確保に努めている（利用者の安全対策。地域住民への安心対策）
◆利用料は食事、光熱費、家賃込みで6万円以下／月。障がい者年金が6〜8万円のため。

次に中和地区にある「就労支援センター　オプス」

［納豆の製造］・月形産大豆を使用
　　　　　　　・販路の確保（月形刑務所、町内や近隣施設で販売。地域の生産グループと協力）
　　　　　　　・全て手作業で製造（利用者の仕事確保のため）
　　　　　　　・製造設備、工場改修には各種補助金を利用（経費節減、商品の競争力UP）
［リサイクル石けんの製造］・町内給食センターからの廃油を利用
［紙漉き］　　・重度の障害を持った利用者の仕事を確保
［シルクスクリーン印刷・EMぼかし肥料の製造・ろうそく製作］
［農作物の生産］
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［研修を終えて］

　毎回のことだが、国民健康保険はどうあがいても財政的に立ち行かない。現状でさえそう感じるのであるから、高齢化が確実に進むこれから、そして予想以上に進む非正規労働者の増加に対応して一日も早く手を打たなければ・・・。

　新政府は「後期高齢者制度の見直しと廃止」を打ち出しているけれど、いったいどのようにするつもりなのか？　強引な手法とは言え75歳以上の健康保険を一元化し、規模も都道府県単位まで持って行けたことは評価しないのだろうか？　前政権の行き当たりばったりの対応で複雑化した制度を見なおす必要はあるけれど、ベースは間違っていないように思う。いっそこの混乱に乗じて、全ての年齢の健康保険が一元化できればいいのに・・・でも過渡期はもっとお金がかかるか・・・。

　将来に向けた投資をどこまでするかの判断は難しいが、今回視察した「雪の聖母園」は理想と現実の狭間で大胆な発想を現実のものにしていると感じた。今、高齢の障がい者は介護施設に入ることができない。でもケアは必要。そこで職員採用時には「ホームヘルパー2級以上」の資格を求め、グループホームも先を見越して大胆な発想を展開している。前例主義で展開していては到底なしえない試みだと思う。最先端だからこそ補助金も下りるし、町民も理解してオーナーになっているのではないだろうか。
　
　時代を切り開いて行くには大胆さも必要。そしてそれを裏付ける細心の気配りと思慮深さも。

本日午前、総務民教常任委員会が委員会室で開催されました。

外は晴れ間も見える穏やかな天気で、先日来の真冬のような天気も収まりました。最大20cmにはなろうかという積雪もあっという間にかさを減らしています。

今回の委員会では「高齢者福祉」のみをテーマにし、月形町における高齢者福祉がどの程度充実しているのか、今後の課題や問題点は何か、等について調査しました。説明員である保健福祉総合センター長の、自らの実践をもとにした生の声での説明は説得力があり、また事業の経過や課題もわかりやすく充実した調査を行うことができました。

以下に要点と私の感想を記します。
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【高齢者福祉について】

［介護保険法の適用を受けないお年寄り向けの事業］

1.　訪問介護員派遣事業（社会福祉協議会に委託）
2.　生きがいデイサービス事業（月形福祉会に委託）
3.　在宅高齢者短期宿泊事業（月形福祉会および月形藤の園に委託）
　　　↓
◆いずれの事業も要支援・要介護認定から漏れてしまった人が、これらのサービスを利用することで介護予防に繋がると判断して、町単独で行っている。
◆現状では利用者は極少（事業により4〜0人）だが、今後の超高齢化を見据え事業は継続していきたい。ただし形態等検討の余地はある。
◆利用者の負担は介護保険と同額（1割負担）とし、それ以外の経費は町の持ち出し。

［その他の事業］

4.　配食サービス事業（社会福祉協議会に委託）
◆H15年4月、開始当時は道補助金（介護予防・地域支えあい事業、道3/4）があったが、H18年度からは町単独事業。
◆配食は週2回（火・金）の夕食。利用者負担　400円／食。
◆利用者　H21年度　12人（9月末現在）
◆経費（社会福祉協議会への委託料）食材費430円／食、調理費4,500円／回、配送費9,000円／回
◆実際の調理は「友朋の丘・ほくと給食」が行っている

5.　居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険事業）
◆在宅での介護や自立した生活維持のため、手すりの設置や段差解消の住宅改修に、（生涯で）20万円までの費用を支給（利用者負担：1割。残りの分を介護保険事業特別会計で負担）
◆手順：住宅改修をケアマネージャーに相談　→　申請　→　施行・完成　→　支給
◆利用件数は年々増加

6.　高齢者の各種相談業務（月形町総合相談者、心配事相談所、包括的支援事業）
◆包括的支援事業（高齢者の総合相談：保健センター内に設置された地域包括支援センターで実施）は、年々相談件数が増加している。
◆対応する保健師の業務量が増大し、負担大。
◆今後の高齢化進展により、益々重要度を増す事業。新たな展開の検討必要。

7.　地域ケア担当者会議
◆町内の各種老人施設、町立病院、社会福祉協議会、月形町の担当者が一堂に会し、個別の案件を総合的に議論、判断する場。情報交換も。月1回開催（＝高齢者の総合的福祉体制）
◆H21年4月〜実施

8.　その他の組織
◆感染症ネットワーク：各種福祉施設、学校関係施設等と連携し感染症対策を実施。
　　　　　　　　　　（新型インフルエンザ対策でも力を発揮）
◆月形町地域福祉ネットワーク推進協議会（社会福祉協議会が主体）
　　・構成メンバー：各種老人施設、障がい者施設、民生委員、奉仕団体、老人クラブ、
　　　　　　　　　　子供会、PTA、行政区代表、町（住民課）、社会福祉協議会
　　・目的：世代を超えた交流、ボランティアの推進、地域情報のネットワーク、他
　　・地域福祉の要になる組織に育てたい

［質疑応答］

Q　国は在宅介護の方針だが、認知症増を考えると施設介護も必要では？
A　現実に施設利用者は増えている。町内の施設は満杯のため、町外施設を利用している。
　　しかし国の予算は削られていく一方なので、早期から『予防』に力を入れた対策をしたい。

Q　グループホーム形態の施設の可能性は？
A　都市部では増設されていて、札幌には認知症対応のものもある。月形町民も利用している。

Q　療養病床の状況は？
A　町立病院に療養病床はないが、近隣自治体を含め介護型療養病床はある。
　　政権交代し、療養病床全廃は方向転換された。

Q　地域福祉を考えた場合、地域のサポート力は弱くなっているのでは？
A　ボランティア参加を募ったり、様々な組織化を検討している。
　　今後、社会福祉協議会との連携強化や、一部組織の一元化なども検討する必要ある。

［私の感想］

　高齢化率が34％を越えている月形町において、様々な高齢者施策がとられていることに安心した。特に「地域ケア担当者会議」は、現場を知る実働部隊が情報を共有し迅速に対応して、非常に高度な体制をとっていると感じた。小さい町ならではの顔の見える関係で非常に誇らしく、関係する皆さんの努力に感謝したい。
　また今回の調査で課題も見えた。福祉分野では「社会福祉協議会」が様々な点で鍵を握っていると感じられたが、今はまだその機能を十分に発揮していないのではないか。今後の地域福祉に町民参加は欠かせないが、そのまとめ役は社会福祉協議会であろう。社会福祉協議会についても調査してみたい。
　高齢者福祉では保健師の役割が大きい。今いる人員で今後増えるニーズに対応するには工夫がいると思う。（子供分野の教育委員会との一元化。住民課の高齢者分野への特化。高齢者福祉と障がい者福祉の一元化による事業予算・人員の有効活用、地域との連携強化、等）

　
11月2日午後、平成21年度における月形町表彰式が行われました。この表彰は月形町表彰条例に基づいたもので、今年度の受賞者は4名でした。表彰式には名誉町民と歴代の功労者の方々、町理事者と町議会議員が出席し、厳粛に行われました。

以下に受賞者の方を紹介します。

【町政功労者賞】自治貢献者
☆　笹木英二氏　：　月形町議会議員（副議長）
　　　　　　　　（摘要）町議会議員として15年以上、満60歳以上

【貢献賞】
（自治貢献者）
☆　中嶋観雄氏　：　公平委員
　　　　　　　　（摘要）公平委員として15年以上

☆　石川純雄氏　：　月形消防団員
　　　　　　　　（摘要）消防団員として25年以上、直近3年間の出動が5割以上

（社会貢献者）
☆　井上　隆氏　：　交通安全指導員
　　　　　　　　（摘要）交通安全指導員として20年以上、

受賞者の皆さん、月形町のため、住民のため、長い間ありがとうございました。
そして、受賞おめでとうございます。これからもよろしくお願いいたします。

今朝、今年初の積雪となりました。右の写真は委員会出席前に撮った月形町市南地区の風景です。

本日午前、委員会室で産業建設委員会が開催されました。
以下に調査内容（2件）とその他の案件の要点を記します。
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【商工業の現状と雇用対策について】

◆月形町の商工業は、過疎地域が抱える問題（高齢化、後継者不足、周辺都市への消費の流出）と景気の低迷などの影響を受け、廃業・休業が相次いでいる。

◆月形町総合振興計画に基づき以下のような施策に取り組んでいるが、目に見える成果はない。
・企業誘致の促進
・商店街の環境整備
・経営指導体制の強化
・融資制度の効果的な活用
・後継者の育成
・プレミア付商品券発行事業

◆国の雇用対策事業にのり、月形町でも以下の4事業を実施。いずれも「現に失業している者」「ハローワーク登録者」などの条件がある。町民のための雇用対策ではない。
『月形町地域ブランド商品開発・販路開拓事業』
　・月形振興公社に委託し、失業者1名を雇用（H21.7.1〜）
　・地場産品を使った商品開発等を目的にしているが、まだ成果はない。
『月形町観光ビジネス開発事業』
　・コンサルタント会社に委託し、技術的条件に合うハローワーク登録者1名を雇用
　・まずは観光情報ホームページを制作（一部公開済み）し、観光開発につなげる予定
『町内森林整備等活動事業』
　・そらち森林組合に委託し、4名雇用のうち失業者3名を新規雇用
　・倒木防風林の整理、保護林や植樹地等の下草刈り、植樹や維持管理
『月形樺戸博物館資料データベース化事業』
　・コンサルタント会社に委託し、4名雇用のうち失業者3名を新規雇用
　・博物館にある膨大な資料の整理とデータベース化

◆その他の雇用対策
　若年者労働対策（南空知地域雇用対策協議会）
　　・岩見沢市、美唄市、三笠市、月形町で構成（H15年度〜）
　　・主に高校生向けセミナーなどの高校新卒者を対象とした事業
　季節労働者対策（岩見沢市通年雇用促進協議会）
　　　　　　　　　
［私の感想と意見］
　月形町の商工業が衰退している現状は認識しているが、その一方で若手による新しい試み（つきがたぐるめぐりラリー等）も行われている。現状を悲観的に捉え諦めるのか、新しい芽を育てるのか、「まちづくり」の観点からも行政や議会の姿勢が重要に思う。

　今回の調査で、行政側が施策の総合的なビジョンや具体的な目標設定、達成度管理などを行っていないことに驚いた。特に国の雇用施策に関しては町民向けの雇用対策でないにしろ、この施策をきっかけに町内が活性化するための手段であるはず。利活用するためにはその道筋が描けていなければならないと思う。また、行政は各種協議会の構成メンバーとして参加しているわけだが、その組織を最大限活用する姿勢が低いのも気になった。公務員的と言えばそれまでだが、小さな町が生き残っていくためには小さなチャンスも最大限生かそうとする姿勢や気概、行動が必要なのではないか。

　私の個人の考えとして、町内には「新しい芽」となるタネはたくさんあると思っている。行政が関わっている部分においてもタネはあるのに、縦割りの弊害でタネの存在すら気付いていない。相互活用することによって「新しい芽」を育てられるのではないか。月形町役場は小所帯なので職員も様々な分野を担当をしてきたはず。その経験を生かし、物事を関連づけさせてほしい。「行政マン」だからと縦の組織を意識するのではなく、「オールラウンドプレーヤー」として物事の仲介役という発想。
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【平成21年度農産物の作況について】

◆平成21年度は夏の長雨と低温により、全ての農産物の生産量は昨年より減っている
◆対前年比出荷量（販売量、販売額なども含む）平成21年10月25日現在の数値
　　米：約7割、　麦：約8割、　
　　大豆：出荷途中のためデータ不足（生育遅れによる被害大）　
　　花き：約7割、
　　メロン：品種により変動、約7〜9割
　　カンロ：被害少ない。販売量・販売額とも9割以上
　　スイカ：約7割強
　　南瓜：販売量3割、販売額4割。被害が最も大きい
　　生食トマト：販売量・販売額とも約8.5割
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【その他の案件：町側からの説明】
◆町の雪捨場の変更　：　須部都川河川敷地　→　赤川4　（築堤の保護のため）
◆新型インフルエンザワクチンの接種費用について
　・町内の優先接種対象者は　1,919人　
　・接種費用　1人2回接種で6,150円／人。総額1168万5千円。
　・優先接種対象者のうち住民税非課税世帯の者の接種費用は、
　　国（1/2）道（1/4）町（1/4）で負担する（＝国と道から3/4の補助がある）
　・優先接種対象者全員を全額免除（2回接種）で行いたい
　　（＝住民税非課税世帯者分の国・道からの補助以外は全て町の負担）
　・11月27日予定の臨時会に補正予算提出
　　（対象者全員が接種するとは限らないので、接種状況を見ながら金額決定や追加補正）