2009年10月25日

全員協議会(2009.10.23)

「議会活性化」の議論のために招集された全員協議会で、町側からの協議報告事項がありました。
平成21年度緊急経済対策に伴う事業について、政権交代により影響が出ているので、現状と見通しについての報告と協議です(以下の項目、1〜4まで。5は議会内での協議)
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1.子育て応援特別手当事業について(中止)
 ・子育て応援特別手当(3〜5歳の幼児に3万6千円を支給、今年度のみ)の事業費(263万円)は、
  9月定例会で既に補正されているが、中止(厚労省からの指示)
 ・12月定例会で減額補正

2.学校情報通信技術環境整備事業について(予定通り実施)
 ・校内放送設備の更新および地上デジタルテレビ、電子黒板の導入事業
  (総額2,661万8千円。8月臨時会で補正済み)
 ・電子黒板の必要性について文科省で協議、既に内示のあったものは予定通り執行との判断。
 ・月形町は既に内示を受けているので、予定通り執行

 Q 電子黒板を使いこなせるだけの準備は整っているのか?
 A しっかり研修させる。使いこなす努力をする(教育委員会)
 Q 公共投資臨時交付金が圧縮された場合はどうする(町の負担が増えた場合)
 A 再度議会にはかる
 Q 9月定例会で札比内小学校の統合が示された。町内の学校体制が変化している。
   この部分を勘案・協議し、キチンとした説明を。(回答は後日)

3.上記以外の緊急経済対策関連事業は予定通り執行の見込み。

4.地域情報通信基盤整備(光ファイバー、IP告知網の整備)事業(追加)
 ・地域情報通信基盤整備推進交付金(ICT交付金:全事業の1/3分)は交付確定
 ・公共投資臨時交付金(残りの2/3の90%分)はまだ確定していない
  → この交付金の見通しがついてから補正(11月臨時会か12月定例会)
 ・月形町と新篠津村との共同事業で実施したい
  ○事業費の縮減を図る
  ○縮減分で月形町はIP告知端末の無停電装置(約5,000万円)の設置

5.12月期の期末手当(議員分)について
 ・4.4ヶ月分 → 4.15ヶ月分(−0.25ヶ月分)を了承
 ・「議員、常勤特別職、職員は同率」の基本を守る
 ・議会活性化での報酬・期末手当の議論とは分ける(今回の減額は人事院勧告を踏襲)
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政権交代に伴う様々な影響が出ています。といっても、必ずしも悪い影響ばかりではありません。麻生政権時代の大盤振る舞い的な臨時交付金は、私達小さな自治体にとって「泡銭」のようで、充分精査しきれない事業にも「お金が出るのだから」と予算付けしていたようにも思います。

うちの町で事業仕分けはしていませんが、そのようにすればきっともっと削られるでしょう。(個人的に「電子黒板」は、うちの町では宝の持ち腐れになりかねないのではないかと危惧しています。=あえて都会と同じ機材を使わずとも、それに変わる資源が田舎にはあると思うので。それに同じ機材を使ったからといって同じ効果が得られるとも思えません。準備が不足していると感じています。)

その一方、光ファイバー全町敷設は私のたっての願いです。6月の一般質問でも指摘している「地方都市でのデジタルデバイド解消」は、行政の力なくしてはあり得ません。今回の臨時交付金の恩恵を強く感じる事業です。

何かが変わると言うことは影響も大きいし、考えの幅も広げなければなりませんね。でもピンチはチャンス。ただし余剰は怠慢を生みます。

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