2009年07月10日

全員協議会「議会活性化」道内外研修・議員定数・議会運営委員会定数

本日午後から委員会室で、議会活性化に関する全員協議会が開かれました。長沼町で行われた空知町村議会議長会主催の議員研修会のあとでしたが、いつも通りの活発な協議会となりました。

審議内容と主な意見は以下の通りです。
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【1.道内外研修

[現状]・道内視察研修:2年に1回、道外視察研修:4年に1回
    ・研修にかかる予算は議会の予算枠で取得。前年度に研修計画を立て、予算要求

[議論の内容や意見]
    ・(議員の資質向上あるいは実態調査をするため)研修を増やす方向で行くべきでは。
    ・今以上に予算を増やす(町に迷惑をかける)必要はない。

    ・視察先は前年度中にある程度決定しておかなければならず、喫緊の課題に対応できない。
     もう少し柔軟に研修先を選定できるようにならないか。
    ・現状の1期4年のうちに道内2回、道外1回という回数は果たして妥当か?
    ・予定として回数(予算)を確保するのは良いが、課題がなければその年の研修は
     見送っても良いのではないか。結果として回数が減れば財政にも貢献できる。
    ・研修のための予算を確保しておきながら、行き先がなかったと不執行にするのは無責任。

    ・課題に対する調査は、議会として行うべきものか?
     個人の議員活動の中で行うべきではないのか。
    ・道内外視察「研修」は、同じものを全員(あるいは班で)見ることで判断を高める。
     「調査」としての視察とは目的や方向性が違う。
    ・他の議会の実態を調査してから決定しては?

[審議結果]今回は明確な結論が出なかった。他の議会の状況など調査も含め、議長に預ける。

【2.議員定数】

[現状]  ・平成19年4月の選挙以前は定数15。今期から定数10。
[審議結果]・デリケートな問題なので、早々に結論づけるべきではない。
       (月形町の「合併または自立」によっても方向性は変わる)
      ・最終結論は平成22年12月まで

【3.議会運営委員会(議運)の定数】

[現状]・定数5
    ・うち副議長と2つの常任委員会委員長は含まれる。また議長はオブザーバーとして参加 
[意見他]
    ・定数5+議長は、10人の議会では多すぎるのではないか。
    ・定例会に提出される意見案の採択を決めるのは議運であるが、その基準や内容が不明解
     → 意見案は郵送されたものは受け付けない。
        持参または議会関係の上部組織からのものに限り受け付ける。
    ・常任委員回数、議員定数とも関係するので、慎重に議論する(決定先送り)
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今回はどれも結論までには至りませんでした。それでも議員それぞれの考え方は聞くことができたので一歩進んだかも・・・。
今日の審議内容をたたき台に、次の議論に繋がれば進展が見えます。
    

2009年07月03日

平成21年度 月形町戦没者追悼式

今日の午前、町内樺戸神社内忠魂碑前にて追悼式が行われました。

参加者(遺族、来賓、役場職員、一般)総数はほぼ例年並みの50名程度だったと思いますが、遺族の方々がぐっと少なくなったことが気にかかりました。月形町遺族会会長のご挨拶に「戦後64年を迎え、遺族会会員も年々減少の一途であり、また高齢化も進んで会の存続も危ぶまれています。」とあり、時間の経過が「戦争」を遠いものにしているのを目の当たりにしました。

私は現在42歳、昭和42年生まれです。終戦からたった22年後に生まれた私でさえ、人生において「戦争」は非現実的な遠い世界であり、日常生活の中で「戦争」を考える機会は滅多にありません。そう考えると、平成生まれの我が子にとっては・・・ゲームの中の物語か、地球の裏側の全く関与しない話でしかないのかも・・・と思え、不安になってきました。

遺族会会長のご挨拶の中にもう一点、気になることがありました。
「(北海道新聞の記事から)子供たちに戦争に関するアンケートをとったところ、『日本と戦争をしたことがない国はどこ? アメリカ』と答えたそう。」
今の日米関係だけを見ていると、そう思えても無理はないかもしれません。それくらい歴史が風化しているし、教育が欠けているのだと思いました。

昨年初めて参列し、記憶の彼方にあった「戦争に関する思い出」が呼び起こされたのですが、今年は今ある記憶を受け継ぎ、「戦争は決して起こしてはいけない」という強い気持ちが芽生えました。

2009年07月02日

総務民教常任委員会(2009.7.1)学校給食の運営状況

前ページに続いて、7月1日に行われた総務民教常任委員会の要旨です。
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2.学校給食の運営状況等について

◆月形町の学校給食は平成4年に始まった。
◆学校給食は給食センター方式。
 米飯給食を主体にした設備と施設となっている
◆1,000食/日の能力(=2時間で700食調理できる能力)を
 持っているが、現在は約300食の調理
◆調理をするのは6名(調理員は8名。交代勤務)
 栄養師は午前中給食センター、午後は栄養教諭として小学校に勤務

◆厨房機器
 ・ほとんどが開設当初に購入したもので、既に耐用年数を過ぎている(耐用年数は5〜9年)
 ・購入価格は平成3年当時、全部で約7,700万円
 ・製作所による部分的な修理で対応している。
 ・平成24年度を目途に更新計画を作成する予定

◆地産地消の取り組み
 ・材料の約6割を地元産食材で賄っている
 ・新鮮・安心は良いが、献立作成が2ヶ月前なので生産時期とのズレが課題
 ・地元産食材を使うには手間がかかる(洗浄、選別)。1次加工してあれば・・・
 ・冬場は地元産が全く手に入らない。冷凍食材など有れば・・・

◆月形町の学校給食(センター)の良いところ
 ・日食300と小規模のわりに厨房機器が大きく、短時間で調理でき良い環境
 ・調理時間が短くできるので、加工品を使わず手作りすることも可能

◆残食はメニューによるが10〜20%。家畜の餌として利用(友朋の丘へ)

◆その他
 ・厨房機器の更新の際は、能力も合わせて検討する。
 ・更新計画はすぐにでも取りかかるべきではないのか。
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学校給食センターを見学したのは今回が初めてでしたが、とても広い場所にたくさんの厨房機器があり驚きました。1,000食の能力は必要ないと前々から思っていましたが、大容量であることで「調理時間が短くなり、手作りの給食ができる」と言うことには気付きませんでした。

しかしながら、今後の厨房機器更新には莫大な費用がかかります。少子化で必要食数も減るのですから今のままというわけにはいかないでしょう。ただ、学校給食だけを作るのではなく、福祉関係等や道立月形高校への配食などに広げられたら、今の容量でも維持できるかもしれません。

もっとも、このアイデアには相当の壁が立ちはだかっているので、それを乗り越えるよりは、小さい厨房機器でいかに効率よく工夫した給食を作る方が簡単かもしれませんし、現実的です。
子供が少なくなってきている今、何でも「無駄だ」と言わずに、よりよい子育て環境を整えるようにはならないものでしょうか? 

国が少子化対策をしようが、エンゼルプランを立てようが、実際にそれを運用する自治体関係者(議会も含め)の理解がなければ「無駄」の一言で追いやられてしまいます。そうならないために、若者が行政に積極的に関わらなければ。若手あるいは女性の議員がもっと増えて欲しいと強く思いました。

2009年07月01日

総務民教常任委員会(2009.7.1)幼児教育の環境

本日午前から午後にかけ、総務民教常任委員会が開かれました。

今回の調査項目は「幼児教育の環境等」と「学校給食の運営状況等」の2点で、住民課と教育委員会の所管です。まず現地視察(花の里保育園、大谷幼稚園、学校給食センター)で現場の状況確認と関係者からお話を伺い、その後委員会室で担当職員から説明を受け、それをふまえて委員間で審議するという充実した内容でした。

視察先が十分な準備と資料を用意されていたこと、午前開会で時間に余裕があり審議が十分にできたことも充実した要因だと思います。今委員会に関係した方々のお陰で今までより深い議論ができました。関係者の皆さん、ありがとうございました。

さて、調査内容の要旨は以下に記します。
なお、「幼児教育の環境」については、7月6〜8日に行う「認定こども園」の先進地視察(美深町、中川町、中頓別町)の事前研修も兼ね、月形町の現状を確認する意味合いも含まれています。
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1.幼児教育の環境等について

町内には公立(指定管理者:札親会)認可保育園「花の里保育園」と私立大谷幼稚園があり、幼児教育をになっている。それぞれに特徴のある教育を行っているが、近年の急激な少子化と保護者のニーズの変化などでともに定員割れしている。

【花の里保育園:所管 住民課】
◆平成11年4月開設。子育て支援センター機能を併設。
◆指定管理者は、社会福祉法人 札親会。
 指定管理料は7,150万円/年(H21年度からの5年間)
◆今年度から定員を40名(昨年まで45名。少子化による変更)としたが、
 7月1日現在、入所児童数は34名
 就学前児童数に占める入所児童数は32.32%であり、あまり変動がない。

◆職員:園長1,保育士12(保育士資格および幼稚園教諭免許を有する者8),環境管理1
◆保育時間:午前8時〜午後6時(月曜日〜土曜日)
◆入園対象:生後6ヶ月〜就学前までの児童
      (入園条件は以前より緩和されている:国の規制緩和)
◆特別保育:
     ・乳児保育(生後6ヶ月の乳児から受け入れ)
     ・延長保育(午後6時〜午後7時、月曜日から土曜日)
     ・一時保育(週2回程度の利用 → 最近は利用者少ない)
     ・障がい児保育(障がい認定を受けた児童)
◆子育て支援事業(主なもの):
     ・就学前の在宅家庭の親子を対象(2歳児以上)
      毎回約10組が利用(定員15組)、月2回(年間18回)開催
     ・相談業務(担当保育士が希望者と面談、電話やfaxでも対応)
     ・絵本の貸し出し(蔵書数:約2,500冊)

◆その他(質疑応答も含む)
 ・保育所保育指針が改定され、今年度新たに「保育課程」を作成することになった
 ・社会情勢を反映し、制度が動いている → 保育所として、小学校や地域との連携強化
 ・現在の保育園施設は最大何人まで利用できるのか?
   → 施設だけでなく人員の問題もあるが、過去に56名まで入所していた実績がある
 ・交付税のうち保育園設置分はどれくらいあるのか?
   → 入所者数により変動する。H18年の場合、46名で約1,000万円


【私立大谷幼稚園:所管 教育委員会】
◆円福寺住職婦人の日曜学校が始まり(昭和10年頃)。
 昭和30年、住職婦人と月形大谷婦人会有志の基金調達により幼稚園開設
 昭和57年、学校法人 月形大谷学園 認可
 昭和60年、園舎の老朽化により現在地に新築移転、町から補助を受ける
◆町からの補助金(H21年度) 計374万5千円
     ・幼稚園就園奨励費補助金、事務取扱
     ・私立幼稚園運営費補助金(スクールバス運行費補助)

◆目的:学齢未満の幼児を保育し、適当な環境を与え宗教教育を施し、心身の発達を助長する
◆定員80名。H21年度の在園児数18名(4,5歳児のみ)
◆職員:園長1,教員2(両資格を所持),事務員1,運転手1,補助1
◆保育時間:午前8時30分〜午後1時30分(月曜日〜金曜日)
◆入園対象:3歳〜5歳児まで
◆預かり保育:毎週月・水・金(年間40日間) 午後2時〜5時
       料金 300円/日 + おやつ代 100円/日
◆少子化対策支援事業:未就園児のために幼稚園開放
           登録者13名(H20年度)、年間20回開催、費用300円/回

◆その他(質疑応答も含む)
 ・幼稚園を選ぶ理由 → 子供を手元で育てたい。
             スクールバスがあるから(自宅前まで送迎)
 ・預かり保育のニーズの変化
   → 働くお母さんからの要望により開設したが、保育園ができてから利用が減った。
     最近は「遊ぶ友達がいない子供」の利用が多い


【幼児教育全体に対する質疑応答・審議】
◆保育園は(制度として)学校教育との関わりが増えているようだが、町としての対応は?
 → 制度に合わせて対応していきたい
◆昨年5月にも「幼児教育のあり方」をテーマにしているが、その時から進んでいないように感じる
 → 現状把握に努めた。幼保一元化など、制度などの情報収集を進めたい
◆利用者の利便性を考え、窓口の一元化を考えられないか
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今委員会の正式報告は9月の定例会に提出されます。

私の感想は、

月形町の少子化は急激に進んでおり、幼児を取り巻く環境や制度は急速に変化していて、(保育園現場のお話から)保育が教育に近づいているのを強く感じました。厚労省と文科省の垣根はまだあるものの、現場では実態に即した動きをしているようです。

それに対して、行政は未だに縦割り感が強く、少々がっかりしました。今はまだ現場に動かされて展開しているようですが、現状を見れば先手を打つ必要があると考えます。様々な選択肢(現状の体制維持、幼保一元化の認定こども園の開設など)のメリット・デメリットを、子供の教育環境や町の財政支出、保護者の利便性や費用負担等、様々な観点から町民に示す必要があると考えます。それを示した上でどのように展開したらいいのか、町民に選んでもらうくらいの準備が必要です。

私自身は幼保一元化を実現させるべきと考えていましたが、今回の調査でそう簡単ではないことに気付きました。私立の幼稚園と公立の保育園の一元化だから難しいのではなく、大谷幼稚園は宗教教育を根幹にした教育をしているということが解ったからです。幼保一元化の認定幼稚園(公立)になれば宗教教育はできないでしょう。そうなれば大谷幼稚園の存在意義もなくなってしまうのです。

私は単純に「保育に欠ける・欠けない」の分け隔てなく、子供たちが充分な幼児教育を受けられるようにする方法はないかと、幼保一元化の可能性を模索してきました。しかし、これは保育所的な考え方だったのかと。

来週の視察(美深町、中川町、中頓別町)で認定こども園を調査してきます。月形町の現状と照らし合わせ、しっかりお話を伺ってこようと思います。

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