2009年06月26日
全員協議会「議会活性化」政務調査費
2009年6月17日、2つめの審議項目は「政務調査費：議員が政策調査研究等の活動のために支給される費用」です。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。
【政務調査費】
《経緯》
政務調査費は平成15年に議員提案で設置された（当初96,000円／年･人）。しかし手続きの煩雑さや世論の動向により、平成17年には半額の48,000円／年･人となり、「今後、廃止の方向」と前期の議員内では話が進められていた。今期（平成19年〜）になり、私を含めた新人議員から「政務調査費は必要」との意見が出て廃止案は保留となる。その後、議会全体での話し合いを何度となく持ちながら結論を出せず、現在に至る。
《現状》
月形町では議員一人あたり年間48,000円支給。年度初め町長に対し支給申請し交付、余剰金がある場合には年度末に精算する。今年度3人の議員が未申請。
昨年度、実際に使われた政務調査費は、予算（議会全体で48万円）の約半分。
なお使途に関し細則有り。また領収書は全額添付のこと。情報公開条例の対象。
《各議員の意見》
◆政務調査費はいらない。
◆政務調査費がなくても議員活動はできる。
◆議会費に占める政務調査費はごくわずかであるにもかかわらず、何度も何度も時間をかけ議論して結論が出ない状況が続いている。そこまで固執すべき問題なのか。廃止してもいい。
◆全議員が足並みをそろえて活用することが重要と考えるので、申請主義という制度上の問題がある。基本的に必要ない。
◆貰えるものは貰って活用すべき。
◆「議員活動に使える＝足跡を町民に示せる」ことからあった方が良い。
◆政務調査費は議員活動の経費として様々に活用している。私は、議員活動の経費は報酬と分けるべきだと考えているので、報酬を減らして政務調査費を増やしても良いとさえ思っている。議員活動経費を政務調査費で賄うことで町民への情報公開の対象となり、議員活動の透明化・公開化ができると考える。（宮下の考え）
《結論》
政務調査費は今年度で廃止。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。
政務調査費を廃止することは既定路線として、私が議員になる前から存在していました。なので今回結論に達し、多くの議員が満足しているようです。
しかし私は、今の時代だからこそ政務調査費が必要だと思っています。
地方分権は始まったばかりで、教科書もなければモデルとなる自治体も数少ないです。ただ「我が町にとって最善の方法は何か」との問いかけを自らに課し、将来を見据えながら自らを創り上げていくことを要求されています。今までのように誰からの指示に従うのではなく、自ら創り上げる・・・。
そのためには議員自ら学ばねば。新しいアイデアを得るために、自らの位置を確認するために。その活動を保証しバックアップするのが政務調査費ではないかと考えています。額は少ないのですが、この制度をもっている（議員活動を経費の面でバックアップする体制が整っている）ということが、議会の姿勢として重要だったのではないでしょうか。
とはいえ廃止と決まったことは受け入れなければなりません。何か別の形で「議会の意志」を示せる方法を考えていきたいと思います。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。
次回は7月10日（金）の午後からで、予定されている審議項目は【道内外研修】【議員定数】【議会運営委員会の定数】です。