北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

先日「Aコープつきがた」で買い物をしたところ、窓際の領収書に目が止まりました。

「レジ袋をご利用になるお客様には、レジ袋1枚1円以上の募金をお願い致します」という呼びかけに応えて、10月1日〜31日の１ヶ月間で集まった募金は、なんと12,201円！！

たかがレジ袋、されどレジ袋。大きな金額に驚いてしまいました。

これをどう解釈するかは、皆さんの意識の問題。あなたはどう考えます？
・募金が増えるんだから（役に立つんだから）レジ袋を使ってもいいじゃないか。
・エコバックやダンボールを利用しない人がまだこんなにいるんだあ。

なおこの募金は、月形町環境保全協議会に寄付されました（領収書はその時のものです）。
このレジ袋募金から月形町民の意識変化が見て取れるかもしれません。今後の展開も注意深く見守っていきたいと思います。

本日午前、臨時会が開かれました。

議案は、
◆一般会計補正予算専決処分の承認：
　道路特定財源の法律がH20年4月に1ヶ月失効したことによる、地方税減収分を補填する臨時交付金が下りることになりました。これを受け入れるための事務手続き（款項区分の新設と金額の補正）を早急に行わなければならず、専決処分を行ったので、このことの議会承認。
　この臨時交付金は国全体で656億円。月形町には88万4000円

◆月形町固定資産評価審査委員会委員の選任：
　月形町新田　高松春男さん　を委員にすることに全会一致で同意しました。
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この臨時会開会前に、櫻庭町長から2期目就任の挨拶がありました。「町政執行にあたっての所信の一端」と題した挨拶について、詳しい内容は町報11月号に載っていますので、そちらをご参照ください。
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この臨時会を挟んで「全員協議会」が開かれました。今までは「議員協議会」と呼ばれた非公式の会議でしたが、地方自治法の改正にともない名称変更すると共に、議会活動の一つとしての正式な「協議の場」という位置づけになりました。今まで通り非公開ではありますが、ここでの議論がより強い意味を持つことになります。

今回の全員協議会でも様々な議題で話し合いが行われ、また町側から施策について説明などもありました。

日付は前後しましたが、11月4日の午前から午後にかけて、産業建設常任委員会が開かれました。
今回は2カ所の現地視察と委員会室での調査研究を行いました。詳しくは以下に記します。
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１）新規就農対策の取り組み状況について

【新規就農対策事業の経緯と支援制度の概要】
◆月形町花きセンターの跡地利用として始められ、
　「新規就農者誘致特別措置条例（H5)」から「新規就農者等招致促進条例（H12)」へ発展
◆北海道農業担い手育成センター、空知農業改良普及センター、月形町農業委員会、
　月形町農業協同組合、月形花き生産組合との連携・協力により進めている。

◆目的：農業生産の新しい担い手確保を図る（そのための必要な支援を行う）
　　　　月形町の農業基盤の安定と農業・農村の活性化をめざす　
◆支援内容は、
　・農業実習の場の提供（受け入れ農家の紹介、実習農場の提供）
　・優遇措置（新規就農実習者に対し、研修等の費用として20万円以内の額を交付）
　　　　　　（新規就農者に対しては、農用地利用に関するもの、農業用施設機械に関するもの、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅に関するものなどの奨励金や助成がある）
　・月形町新規就農者経営開始資金貸付基金条例による

【新規就農者の受け入れ体制と実績】
◆受け入れに当たっては関係機関・団体による書類選考と面談の実施
　・健康状態、自己資金、農業経営への意欲、人柄、等
◆実習は、農家研修（無賃）をしながら、実習農場では栽培から市場出荷まで経験できる
　（実習にあたり、種苗や肥培管理、出荷等の経費は実習者の負担。生産物は実習者に帰属）
◆制度開始からの受け入れ実績（H20年9月現在）
　・新規就農者受け入れ　12世帯
　・実習修了者：10世帯、実習中：1世帯、断念者：1世帯
　・実習農場以外の修了者　1世帯（H17)
　・制度以前の新規就農者　1世帯（H2)

【現地視察】
◆春木さん宅
　・H18年4月実習開始、H20年4月終了。
　　月形町札比内地区で就農（約1.8ha、ハウス7棟、切り花栽培）
　・花の栽培がしたくて道内各地を見て回った。月形町に決めたのは実習農場があるから。
　・担い手センターで月形町を紹介してもらう。インターネットでは検索できなかった。
　・就農地を探すのが大変だった。

◆稲葉さん宅
　・H12年4月実習開始、H14年4月終了。月形町南耕地地区で就農
　・月形町のような実習施設が整っているところは他にない。魅力。
　・様々な支援制度があるのも有り難いが、制度の中身の見直しもそろそろ必要では。

【その他】質疑、意見交換、議論も含む
◆入所条件（45歳未満）は今後見直しもありうる。
◆就農支援資金はほとんどの新規就農者が利用。滞りなく回収できている。
◆月形町新規就農制度からの離脱者はない。制度が上手く行っていると考えられる。
◆新規就農の対象が現在は「花き」だけであるが、土地利用型や多面的農業を含めた募集は？
　→　農業構成員として必要性が出てくれば検討してみたい。
◆募集にあたり、HPに先輩新規就農者の経験談コメントなどを載せるのも一つの方法。
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２）雁里地区地域再編計画の検討状況について

【計画の概要】
◆石狩川中流部に新たに遊水池を建設し、洪水時に河川水を一時的に貯留、下流の流量を低減する。
◆遊水池の位置は、岩見沢市北村地区と月形町雁里地区（具体的な計画は今後）。
　概算総事業費　2,480億円。　面積　約10km2。　容量　約4,000万m3。

【状況】
◆H19年3月「北村地区水害に強いまちづくり調査検討会」が発足。
　地区関係者、石狩川開発建設部、岩見沢市、月形町で連携・調整を図りながら事業を推進。
◆H19年9月から各種調査開始。
◆遊水池施設の建設に必要な土地（周囲堤、排水門、導水路など）は買収、物件は移転。
　遊水池内の土地は地役権方式の補償（農地の利用は可能であるが、建築物等は基本的に移転）

【その他】質疑、議論も含む
◆計画エリアの問題：雁里地区は全地区遊水池内に入る
◆地役権方式と買収方式の違い
　地役権方式：面積が大きい場合にとられる方式。
　買収方式　：小面積ではこの方式が多い。手がかからない分、荒れた土地となる。
◆地役権方式で地域農業は維持されるのか？
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３）農業用ペレットストーブ（温風器）の視察【視察先：稲葉さん宅】

H20年1月に導入された農業用ペレット温風器を、議会（産業建設常任委員会）として視察してきました。なお、私自身はH20年2月、設置から１ヶ月の時期に個人的に視察に行っているので、その時のと比較し検証してきました。

◆設置農家の導入条件として、データ（投入量や燃焼時間等）取得と視察の受け入れをお願いしている
　・町で把握している視察は2件であるが、道や支庁、ペレット温風器関係業者、
　　飛び込みの視察など、道内外を問わず相当数の視察が来ている。
◆灯油とペレットの価格差（ペレットの燃焼カロリーは灯油の1/2。同じ熱量をとるのに2倍必要）
　・導入当時（H20年2月）：灯油　100円／L、ペレット40円（税抜き）／kg
　・現在　　　　　　　　 ：灯油　90円弱／L、ペレット48円／kg　
　灯油の価格が下がる一方、ペレットの価格は上昇している（製造、運搬コスト上昇の転嫁）
　現状ではペレットストーブを導入することの経済的メリットはない

◆設置当初の不具合（湿気により目詰まり、温度管理、トラブル時の対応など）は
　業者の改良等により、ほとんど解消されている。
◆灯油とペレットの性能比較（稲葉さん宅では隣同士のハウス暖房を灯油とペレットで比較している）
　・ハウス内の温まり方　：　灯油　＜　ペレット　（ハウス内の温度が下がりにくい）
　・日常の管理　　　　　：　灯油　＞　ペレット　（毎日のペレット供給・灰出しに手間）
　・経済性（現在）　　　：　灯油　＞　ペレット

本日午後より総務民教常任委員会が開かれました。調査内容は以下の通りです。
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１）町内の防犯体制について

町内には様々な防犯組織がある。それらの所属（担当部署）は違っているが連携を図り対処している。

【月形町内の防犯活動組織と活動内容】
◎すきやき隊（担当：住民課住民係）
　・隊員は、民生児童委員を主に町職員を合わせて50人程度
　・「北海道子ども未来推進局」の「社会全体で子育てする」という観点に基づき組織された団体。
　　全道51自治体の他、民間企業にも広がっている。
　・子育て家庭や子どもに対する日常的な目配り、声かけ運動を実施。
　　（全体活動として、通学路での年2回の声かけ運動を実施）

◎月形町防犯協会（担当：総務課危機管理係）
　・防犯協会員　25名
　・不審者情報に基づく防犯パトロール。
　　（事件発生時、各会員に直接連絡。対処できる会員はすぐにパトロール開始）
　　（H20年度自動車用青色灯を6台分配置。より一層の注意喚起に努める）
　・町内の祭典・イベント等での啓発活動（見回り、声かけ）
　・新入学児童への防犯ブザー配布
　
◎サポートハウス（担当：総務課危機管理係）
　・サポートハウス制度に賛同する協力者　105カ所
　・サポートハウスとは：身の危険を感じたときや被害を受けそうになったときに
　　　　　　　　　　　　積極的に助けを求めることができる一般家庭や事業所
　・活動は、被害者からの事件の知らせを受けたり、自ら目撃した場合などの速やかな警察への通報

◎各小中学校（教育委員会事務係）
　・不審者情報などに基づいた、児童生徒の登下校時の対応
　・新入学児童への防犯ブザー配布
　・防犯パトロールプレートの配布（保護者等へ）
　　防犯パトロール帽子・ジャンバーの配布と協力依頼
　
【その他】質疑・議論も含む
◆総務課、住民課、教育委員会が防犯には関わっているが、それらは申し合わせにより協力体制をとっているに過ぎない。全体を統括する大きな体勢はない。
◆学童保育・保育園は、教育委員会からの連絡体制に含まれている（？）

◆福祉関係の施設への防犯に関する情報提供はしていない　→　今後の検討課題
　（各施設のグループホーム等が地域に広がってきている現実）
　（防災に関しては母体の福祉施設に連絡。そこから各グループホームへ）
◆一般町民への情報の周知は？　
　→　広報車や広報誌が中心。個人に対しては行っていない。
　　　事件の内容により情報提供の範囲も変わってくる。地域の協力が必要であれば行政区へ。

◆広報車が回って情報提供しているが、何を言っているのか分からない。聴く側への配慮が必要では。
　→　今後工夫していきたい
◆児童虐待に対する体勢は？　→　住民課が窓口。12月議会に条例改正提案予定

◆札比内郵便局の強盗事件（2006）の際の対応状況は？
　→　凶悪事件、一般事件とも、警察は報道発表以外に情報提供を行っていない（個人情報の保護、情報が犯人に漏れることにより操作に支障を来すことが理由）。このため町としても特段の対応はとらなかった。
◆防犯（平常時）と危機管理（事件が起きてしまったとき）を分けて考えるべきではないか。
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２）衛生センターの管理運営状況について

【衛生センターの現状】
◆H27まで埋め立て可能（H19の測量の結果から推定。測量はH20.10にも実施）
◆衛生センター管理および塵芥処理経費（H20年度予算）は、5,556万円。
◆管理機器の老朽化による修繕等が必要。更新整備を計画的に実施する。
　・塵芥収集車（パッカー車）の更新：H7年購入、現在20万km走行
　・トラッシュローダー鉄輪の更新　：H9年購入
　・空き缶圧縮機の更新　　　　　　：H12年購入、処理量増加（購入時24.2t／年 → 現在31.6t）
　・トラックスケール操作盤の更新　：H6年

【今後の対応】
◆衛生センターが満杯になったあとのことを考え、行動していく段階に入っている。
◆新たに埋め立て処分場を作る場合、今までと同じ（ゴミをそのままの状態で埋め立てする＝単純埋立）方法をとると建設にかかる補助金が降りなくなる（月形町単独での事業。数億円必要）。
◆新たな埋立処分場の建設に向けて対象地域に説明を始め、時間をかけて協議を進めたい。
◆現在、南空知ゴミ処理広域協議会に参加しているほか、廃棄物処理方法に関し独自に調査研究を進めている。
　『南空知ゴミ処理広域協議会』
　　・H10年度、ゴミ焼却施設建設に向け南空知11市町村で協議開始。
　　・ゴミ処理方法の考え方の違い、地域・範囲の問題、市町村合併などにより構成自治体が減少。
　　　現在の参加自治体は岩見沢市、美唄市、月形町。
　　・参加自治体の減少によりランニングコストの負担増、スケールメリット減が表面化。
　　　建設は難しい状況であるが、今後も協議を続けていく。
　　　　
　『廃棄物処理先進地の調査研究』
　　・白老町（高温高圧処理システム）
　　・清水町（食品残渣物（生ゴミ）中間処理システム）
　　・三笠市（生ゴミ堆肥化による地域循環システム）

【その他】質疑、議論を含む
◆今後のゴミ処理は「生ゴミ」がポイントになる
　埋立処分場の様々な問題（カラス、アライグマ、臭い、水質管理費用等）は生ゴミに由来する
◆廃棄物処理の調査研究は慎重にかつ継続的に進めて欲しい
◆新たな処分場の建設に関しては、地元地域との充分な協議のもと慎重に進めてほしい
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【私の意見・感想（１）防犯体制】

　委員会中に指摘があったように、私自身が防犯（平常時の対応）と危機管理（事件が起きた時）とを区別して考えなかったために、説明する行政側と充分な議論ができなかったことが残念でした。私自身の反省点でもあります。ただ今回の調査で、平常時の防犯体制については様々な組織が独自の活動を行い成果も上がっていると感じました。

　今回掘り下げられなかった危機管理の部分で私が不安と感じた点は、全体を統轄する組織ができていない点と、個人への対応という点です。早急な対応が求められる危機管理では、平時の組織をいかに利用できるか（切り替えられるか）、情報をいかに早急に必要としている人のもとに伝達できるかが重要です。この部分は「危機管理」をテーマに調査をすれば別の回答があったかもしれません。

　行政側はとかく「組織」を頼って情報提供や防犯・危機管理活動を行っていますが、「組織率が低下している」「住民の行動範囲が広がっている」「人口減少、高齢化率の高まり」などの現状を考えると『個人』を取り込んだ体勢づくりが急務のように感じます。月形町全体を一つの組織と捉えれば、個人対応も今までと同じです。それに携帯電話やメール機能のように個人が情報末端を持ち歩く時代になりました。
　これらを有効に利用することにより、安価で確実な情報伝達手段になると考えます。高齢者や障害者、子ども等、要支援者に直接情報は届かなくてもその周辺には必ず大人がいて、その多くが携帯電話を所持しています。今までの広報車や紙媒体より迅速に情報提供でき、その対応も早急に取れると考えます。

（以下余談）この考えに対し「個人情報の保護」という名目で行動が制限される場面が多々ありますが、本当に保護するに値する情報なのか、疑問です。札比内事件の際、私は事件発生から数時間後にラジオで情報を得ましたが、それと同じ情報が町から同じタイミングで発信されたとしても何ら問題はないでしょう。それを知ることで防犯意識、危機管理意識が高まるのは明白です。同じ町内で起きた凶悪犯罪に対し、何も手を打てないのであっては・・・。「個人情報保護」が行動しないことの理由に使われるのであれば問題だと思います。

【私の意見・感想（２）衛生センター】

　この件に関してはH20年３月の定例会で一般質問を行っているので、内容をほぼ把握できていました。新たな知見として、先進地の調査研究には興味をそそられました。

　私自身も三笠の生ゴミ堆肥化システムについては調査を行い、また今回の議員による道外行政視察では京都府南丹氏のバイオマス・ガスのプラントを見てきました。有機物処理は様々な考えの基で多様なシステムが構築されている段階で、どれが有効なのか、月形町に適しているのか、今後も調査研究を積極的に進める必要があると考えます。

　月形町では新エネルギービジョンの策定が進められていますが、今後はこの動向も関係してくると考えられます。廃棄物処理は総合的な視点で進められるべきと考えます。

　
本日午後、平成20年度における月形町表彰式が行われました。この表彰は月形町表彰条例に基づいたもので、今年度の受賞者は３名でした。表彰式には名誉町民と歴代の功労者の方々、町理事者と町議会議員が出席し、厳粛に行われました。

以下に受賞者の方を紹介します。

【町政功労者賞】自治貢献者
☆　亀倉勝幸　：　月形町消防団員（名誉団長）
　　　　　　　　（摘要）消防団員として30年以上勤務。満70歳以上

☆　神田勝行　：　町交通安全指導員
　　　　　　　　（摘要）交通安全指導員として30年以上勤務。満70歳以上

【貢献賞】自治貢献賞（自治貢献者）
☆　中嶋雅義　：　月形消防団員
　　　　　　　　（摘要）消防団員として25年以上、直近3年間の出動が5割以上

受賞者の皆さん、月形町のため、住民のため、長い間ありがとうございました。
そして、受賞おめでとうございます。これからもよろしくお願いいたします。