2008年07月28日
2008年07月25日
産業建設常任委員会（7/25）
本日午後、産業建設常任委員会がありました。
今回の調査は「林道の管理状況」が主であったため、まず現地視察を行い、その後議論が行われました。
現地視察は
・樺戸線（赤川〜新富にぬける林道。うち赤川〜赤川線との分岐点まで視察）
・赤川線（樺戸線との分岐点〜中野まで。全線視察）
・青月線（道民の森への接合路：中野〜当別町との境まで。視察は中野〜道民の森入り口まで）
・青北線（青月線との分岐点〜道道月形厚田線まで。全線視察）
※ 花山線（北農場〜行き止まり。今回は視察の対象外）
◆林道の整備
・町管理の林道は５路線、約25km。
利用区域（林道開設による受益地）は2,543ha。
・現在赤川線の法面改良工事実施中（H19〜21）
：法面の補強（金網の張り替え、植生マット設置）
・毎年の維持管理は、林道の草刈りとガードケーブルの締め付け等
（例年50万円前後）
・林道の草刈りは森林組合に委託
・路盤等の状況により砂利敷きや路盤精製を行う必要がでてくるが、
H19、20年度は未実施
【産業建設常任委員会の議論】
・今後も最低限の維持管理は必要と考える
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今回初めて町内の林道を見てきました。月形中学校の裏手から林道に入り、山の奥深くから頂上付近までいき、月形ダムを見下ろして中野地区まで。その後、道民の森方面から道道厚田線をぬけ「里に下りて」来ました。
林道はほとんどが4m幅で一部は舗装になっていて、乗用車が楽に通れるようになっているのには驚きました。この林道を使って周辺の全ての森林に手入れがなされているのであれば喜ばしいのですが、実際には放置されているものがほとんどでした。ただ、最深部の道有林はマツ類が植えられ管理されていましたし、月形ダムの水源林にもなっています。また、数年前の台風18号での風倒木を処理した様子が林道の周辺に見られ、いざというときに林道があることのメリットは大きいと感じました。
一からこの林道を造るとなれば問題がありますが、既に出来上がっているこの林道を少ない予算で維持管理できれば、これからの地球温暖化社会での利用価値が見いだせるかもしれないと思いました。
2008年07月24日
総務民教常任委員会（7/24）
本日、総務民教常任委員会が開かれました。以下に内容を列記します。
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１）月形町立病院の運営状況について
いずれの自治体病院も経営が厳しい中、我が町の町立病院はどのようになっているのか、平成19年度の決算を中心に調査を行った。
◆利用状況
・入院・外来利用者数はともに前年度より延びている。特に入院（病床利用率90.2% → 93.3%）
また科別内訳では（入院・外来とも）内科は減少傾向、整形外科は増加傾向。
・外来では婦人科、眼科、皮膚科は前年並み。理学療法科は整形外科と連動して増加。
◆収益的収入・支出
・収益的収入は利用者増にともない伸びている（約2,100万円）。
・収益的支出は約100万円の減少。
特に材料費の減少（約740万）によるところが大きく、これは薬品の節減による。
◆当年度純損失は約3,450万円。減価償却費（約4,534万円）内に収まっており、
前年度に比べ改善されている。
◆その他
・町立病院には療養型の病床はないが、町内にある特養・老人施設（愛好園、藤の園）には
回診（週１回）しており、医療と介護の連携が図られている。町内は比較的恵まれた状態。
・町立病院の利用者の内、約８割が町内の人（２割は近隣から）
・医師の確保について：現状・・医師３人＋出張医
今後・・今のところ引き上げや削減はない
【総務民教常任委員会の議論】
・様々な観点でのデータ収集と解析が必要。それらを営業に繋げていける。
・国保（または町の保健部門）と病院の連携は、もっと踏み込み深めていくべきでは。
・町立病院の経営状態が良いのか悪いのか、単純明快に示すべき。
・今後の展開として財政（良いとは言っても赤字）、医師確保、PR不足の解消、広域連携の中での月形町立病院の位置づけ、などを示していく必要があるのではないか。
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２）ぬくもり福祉券交付事業について
◆ぬくもり福祉券交付事業とは
・今年度から３ヶ年（H20〜22）計画で実施される事業
・目 的 ：高齢者の外出支援、介護予防、健康増進、移動手段の確保。
・対象者 ：70歳以上の町民（1,080人）
・助成額 ：9,000円／人（250円券×36枚）
・保養センター（温泉）利用１回につき１枚のみ使用可
・ハイヤー等（はーとタクシー、社協福祉有償運送）利用の場合は使用枚数無制限
・予算額 ：3,087,000円
◆利用状況
・交付人数（4〜6月）：502人（対象者の46%）
・利用実績（4〜6月）：保養センター・・215人（356,750円分）
ハイヤー等 ・・128人（315,500円分）
・利用者の傾向：保養センター）男性
ハイヤー等 ）運転免許のない人、一人世帯の方、女性
・ハイヤー等の利用内容：病院への通院が最も多い。次いで買い物、温泉等。
◆その他
・［交付対象者×助成額］に対して予算がその約1/3になっているのは、前年度（高齢者温泉利用半額券）までの実績で算出したため。今後利用実績が伸びた場合、議会にはかって補正していく予定。
【総務民教常任委員会の議論】
・数少ない新規事業であるので、さらに利用促進をはかるべき。
・周知が充分でない可能性がある。冬場になって移動手段が必要になったときに再度PRしてみては。
・今後も注目しながら見守っていく
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【私の意見・感想（１）町立病院】
月形町立病院は小さいながらもよく頑張っているのを感じます。特に私が感心したのは、薬剤費の節減です。以前の調査で「小規模病院では薬品のロスが大きい。一人の患者のために注射用のアンプルを開けたとしたら、残った分は廃棄しなければならない。」という回答を得ていたからです。
今回の節減には、入院患者が増えたことによる使用薬剤の減少、外来で長期間分の薬を一度に出せるようになったこと、薬科情報の入手により薬品単価の低減等が功を奏したとのことですが、日々の努力の積み重ねが形となって経営に現れたことは素晴らしいです。
それから、一般会計からの繰り入れ（負担金、補助金）は、交付税算定分（救急医療、不採算地域、高度医療・・）のみに限られ、町立病院が本来受け取れる分の補助金を一般会計を通して受け取っていることに他ならず、公的な病院としては何ら問題ないことです。また最終赤字が減価償却費内で収まっていること（不良債権化しない）も、良い兆候だと思われます。
しかしながら、赤字は赤字。最終赤字3,450万円を少しでも減らし、黒字化できるよう利用者増に向けて努力して欲しいと思います。町内外へのPRはもちろん、既に利用されている方の満足度を上げるなど、今後も様々に工夫していただきたいと思いました。
今回の調査の結果だけでなく、患者として町立病院を利用したり、先生方や事務局の方々とお話しさせていただいた中でも、病院関係者が病院経営に真剣に取り組んでいる姿を感じます。しかしながら町民には浸透していないかもしれません。地方の小さい病院であっても1.5次救急を目指して努力されている姿をもっと多くの人に知って欲しいと思います。
【私の意見・感想（２）ぬくもり福祉券】
まだ事業が始まったばかりですが、ぬくもり福祉券のメリット（タクシー等、移動手段としても利用できる）を理解し、そのように使ってくださっている高齢者の方が福祉券利用者の半分もいるということに、一般質問で提案したものとして喜びを感じます。
これからの高齢化社会は「移動手段の確保」が大きな課題になることは間違いなく、この事業が基礎となって様々に発展していけたらと考えます。今後の動向を注意深く見ていきたいと思います。
余談ですが、この事業の交付対象者は70歳以上の方々で1,080人いらっしゃるとのこと。現在の月形町の人口がちょうど4,000人なので、実に1/4という数字に驚きました。こうなると、この70歳以上の方々には今以上に健康増進・維持に励んでいただき、様々な場面で活躍していただきたいと思います。
そのためにも高齢者向けの健康維持活動に力を入れていかなければならないと考えます。町の保健部門と町立病院の連携は、こういった側面からも重要になることでしょう。
2008年07月15日
全国一斉休漁 と 空知農民緊急集会
今日は全国の漁業者（20万隻）による「一斉休漁」が行われ、マスコミが大きく取り上げている。燃油高騰により採算割れしていることのアピールで、現代漁業は石油がなければ成り立たないという現実を突きつけた。
「油は高い！ 魚は安い！ 私たちに死ねというのか！！」
と叫んでいる女性漁業者代表の鬼気迫る表情と迫力、そしてその言葉が印象に残っている。
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一方、昨日、岩見沢において空知農民連合主催の『生産資材高騰による経営危機を打開する！ 農民緊急集会』と『デモ行進』が行われ、全空知から1,500人もの農業者が結集、月形からも約40人、私も参加してきた。
この集会では、原油や生産資材等の高騰（特に肥料は昨年比６割強の値上げ）による生産コスト上昇と採算割れをアピールし、以下の点の改善要求を決議した。
◆肥料高騰に対する対策
◆生産者支援策の実施
◆農産物の生産費を価格に転嫁できる販売システムの構築
これらは来る7月16日の『全道農民代表者緊急集会』に提起されるとのことだ。
デモ行進は会場の東山公園から市役所をとおり、駅前の繁華街を抜け空知支庁までの2.5km。時にシュプレヒコールをしながらのデモ行進に、街を歩く人達は「何事か？」と戸惑っている人や、手を振って応援してくれる人、迷惑そうな顔の人など反応は様々だった。
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今回の漁業者と農業者のアピールは、普段の消費社会で置き去りにされている一次産業の抵抗である。最近の物価上昇は日本全国同じように起きているにもかかわらず、農産物の価格（特に農家の売り上げ）には全く反映されていない。常にしわ寄せが来るのは弱い立場のところだ。
また『現代の一次産業は石油なしでは成り立たない』という現実を突きつけた。エネルギー自給率4%は食糧自給率39%以上に深刻な状況かもしれない。今回のアピールでは『支援・援助』を唱っているが、一時的な所得保障より「省エネ」や「脱石油」のための技術導入、あるいは持続可能な生産構造の構築に対する支援と援助であって欲しい。
昨今、食糧自給率を上げることに対して国民の合意形成ができつつあると思うが、現実のものにするためには「痛み」をともない「転換」も必要。国の政策の遅れは最大の問題点であるが、「何処で作られているか（産地）」より「いくらか（価格）」が優先する消費行動では自給率は上げられない。
例えばブロッコリー。国産200円、外国産150円。国産は３割強高い。しかし実質は50円高いだけ。
日本人のエンゲル係数は年々低下しているうえ、昭和の頃に比べ所得が伸び、外食や中食が増えた現代では食材の占める割合も低下している。つまり、純粋に農産物に対して払っているお金はそう多くはないのではないか？
服を１枚買い控えたり、何気なく使うティッシュをやめたり、エアコンをかけたままの車のアイドリングを止めたり・・・。ちょっとした生活の見直しで充分捻出できる金額ではないのか？
私が農業者であるから、こんな風に考えるのかもしれない。しかし、今のままの食糧生産構造が続いていったら消費者のために農産物を作る農業者はいなくなる。（どんな状況下でも自分の食べる分は自分で作ることができるから農業者自身は困らないが・・・）
自給率の向上どころではなく、食料安全保障の問題が出てくるだろう。
国は、消費者は、これでいいのか？
2008年07月14日
平成20年度第２回臨時会
今日の午前、臨時会がありました。
主な議案は「月形町交流センター（新・福祉センター）」の工事入札に関するものでした。
入札の金額は月形町公式HP入札情報をご参照下さい。
今回異例だったのは、交流センター建設主体・電気設備工事が随意契約だったこと。
もともと５社による指名競争入札を予定していたのですが３回も不落札となり、入札参加事業者から「最低価格社と随意契約して欲しい」との申し入れがあり、それを受けて随意契約（落札率：約99.5%）となったとのことです。（地方自治法167条の範囲内）
また今後、資材価格が一定割合以上に上昇した場合、契約変更しても良いという道からの指示があり、それに沿って対応していくとのことです。
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日本各地で公共工事の入札が不調に終わっているというニュースを耳にします。全世界的な資材や原油の高騰により、受注期間中に原材料費がどれ程になるか見当がつかないからとのこと、なるほどと思います。
しかしながら事業完成を見越して様々なことが動き出している以上、待ったが効かないのも事実。
経済が停滞しないよう、政治（国の政策）が力を発揮する時代なのかもしれません。
私たち地方議会にも何かできることはないのか・・・
2008年07月11日
空知町村議会議長会議員研修会（平成20年度）
本日午前、秩父別町の北いぶきJA本所において、上記の研修会が開催されました。
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『自治の興廃は地方議会にあり』
講師：大正大学招聘教授（前大和市長） 土屋 候保氏
1.議会とは何か
◆地方議会（二元代表制）と国（議院内閣制）とは制度が違う＝議会の役割も違う
◆歴史的に見て、首長公選の前に議会選挙があった。議会の腐敗により首長の公選が生まれた。
2.議会とはなくてはならないものなのか？
◆町村総会（地方自治法第94条）を行う議会があってもよい。
◆現状を打破するため、議会発祥の精神に立ち返り町村総会にする
→ 総会といえども発言するのは代表者となるであろう
→ この代表者による発言が議会の基礎となる
→ 議員定数へと発展し、本来の「議会」の意味を持つようになる
◆町村総会（地方自治法第94条、第95条）は地方自治法第89条、日本国憲法第93条に抵触しない
◆議会改革が行われている自治体
・福島県矢祭町（議員日当制）
・北海道白老町（通年議会）
・北海道栗山町（議会基本条例）
3.執行側と議会はくるまの両輪か？
◆直接民主主義（ルソー型：主権は市民にある・大和市）志向か？
◆間接民主主義（ロック型：信託統治・議会主義・多治見市）志向か？
◆議員が町民の意見を聞き、町政に反映させ、実現していく。
4.議会の果たす役割とは何か？
◆議員が今以上に住民と関わり合い、意見を吸い上げることが大切。自ら動き、地位を築く！
◆本来は町民が行政に要望するのではなく、議員がそれを集めてくるものではないか。
◆北海道が初、多い＝歴史が浅く、色々なところから人が集まり、合議制が成り立っているから。
例）自治基本条例（ニセコ）、議会基本条例（栗山）、行動展示（旭山動物園）・・・
5.まとめ『議会のない民主主義はない』
◆議員任期４年の内１回は議員提案による政策的な条例を提出する
◆決算中心主義へ（必然的に予算もしっかりしたものになる）
◆討論をしっかり（教条主義の見直し）
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土屋先生のお話しは、普段私が議会の中にいて「何か違う」と感じることをそのまま題材にしたような内容で、共感の持てるおもしろいものでした。
公演後、先生に「北海道には先進地と呼ばれる自治体がある一方、財政破綻する自治体や、公共事業などに依存している自治体もある。何がそれを分けるのか？ 本当に北海道に魅力はあるのか？」
と質問しました。先生からは「自主財源があまりにも低いことも要因の一つ。解決するためにグループになって取り組むなど、やり方は色々あるだろう。ただ北海道は潜在能力や可能性が高い。」とのお答えをいただき、『取り組み方』の重要性を考えさせられました。
月形町は空知の中で最も古い町ですが、それでも本州に比べれば歴史は浅く、様々な土地からの移住者で成り立っているのも事実（私もその一人）。私自身も日頃の出来事から、可能性の高さを感じていただけに、先生の言葉には勇気づけられました。私が取り組むべきことはやはり「新風を吹き込むこと」なのだと感じました。
それにしても、議員になってからこのような（議長会等主催の公式な）研修会に幾度となく参加しています。そこでは今回と同じように「現状の打破」「住民主権」「開かれた議会」「行動する議員」などの言葉が投げかけられてきました。しかし、廻りを見ても実際に変革されているところは少ないように思います。
主催者側（議長会）が常にこのような『改革』をうたう講師を呼んで来ているにもかかわらず、実際に実現されていないというのはどういうことなんでしょう？ 議長会（つまり議長達）は本気で改革を考えているのか、疑問です。もうそろそろ『総論賛成、各論反対』でなく、自ら行動することを実行に移しても良いのではないかと思うのですが・・・。
2008年07月10日
田園空間博物館「樺戸地区」運営協議会 企画部会会議
今日はまず浦臼町役場にて、「フォトコンテストの募集要領について」の企画会議がありました。
このフォトコンテストは、田園空間博物館「樺戸地区」の魅力をアピールするために今年度から開催するもので、月形と浦臼の両支部がいっしょになって行うものです。撮影対象は田園空間博物館「樺戸地区」の個々の施設だけでなく、新たに加えたい建物や風景なども募集対象になる予定です。
募集要領は近いうちに配布される予定ですので、ふるってご応募いただければと思います。
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続いて月形町役場に戻り、「つきがた夏祭り」での啓発活動について話し合いました。これは月形支部単独の事業で、毎年行っています。
「つきがた夏祭り」は7月26日（土）、27日（日）開催ですが、啓発活動は27日（日）の午前10時〜（配布物がなくなり次第終了）です。パネル展示が中心になるので地味ではありますが、今年は「散策ルートマップ」の配布があるので、ぜひみなさん、遊びに来てください。
2008年07月08日
平成20年度 南空知町村議会議員親睦パークゴルフ大会
今日の午後は上記の大会でした。今回は月形町が当番なので、町内の皆楽公園内になるパークゴルフ場で開催され、私は開会式で「宣誓」をさせていただきました。
結果は昨年と同様。今年はハッキリした順位は覚えていませんが、パー66のところを80で廻り、先輩議員から「もっと練習を！」と言われたのはいうまでもありません。いつかは平均（月形町議会の平均は68だったと思います）までと思っています・・・が、いつのことになるやら。
その後の懇親会では他町の議員さんや事務局の方々と情報交換し、今後の活動のヒントや最新情報をいただき、有意義な時間を過ごすことができました。１年前はご挨拶するだけで名前も覚えられない状況でしたが、今回は顔見知りの方も多く、また議会や議員活動などについて共通の話題でお話しすることもできて、自分自身「進歩」を感じることもできました。
私にとってパークゴルフ大会は苦手で気が重い一面もありますが、こうして多くの議員仲間とざっくばらんに情報交換できる数少ない機会ですので大事にしていきたいと思います。
最後になりましたが、今回の月形開催に関し、ご協力いただいた議会事務局と役場総務課の方々に感謝いたします。ありがとうございました。（私のプレー中の写真があるのも総務課の方のお陰です。）
2008年07月07日
第56回北海道女性議員協議会の第3回実行委員会
本日午後から岩見沢市役所において上記の会議がありました。
今回から実行委員＝役員（会長、副会長、理事）と名称を変え、新たに役員として参加する方も加え、大きな組織になってきました。
開催地から役員として名を連ねているのは、岩見沢市議（山田さん、酒井さん）、江別市議（鈴木さん、高橋さん、吉本さん）、砂川市議（中江さん、吉浦さん）、滝川市議（大谷さん、窪之内さん）、美唄市議（吉岡さん）、三笠市議（岩崎さん）、栗山町議（重山さん）、長沼町議（吉本さん）、南幌町議（熊木さん）、奈井江町議（笹木さん）、そして月形町議（宮下）の合計16名です。
今日は、日程の確認やサブテーマの決定などの他、大会２日目（10月17日）に行われる講義と演習についての状況説明がありました。講義と演習について詳しくは以下に記しますが、大変興味深く、また地元に持ち帰って応用することができる内容で、ここに参加するだけでも価値のあるものだと思います。
７月末ごろ、全道の女性議員（道議、市議、町村議）にこの案内を郵送しますが、多くの女性議員が集い、活発な議論と、将来へ繋がる実践ができればと思います。そのために開催地の役員として活動していきたいと思います。
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大会２日目に開催する講義と演習は以下の通りです。
『災害図上訓練（DIG）を用いたまち育て人育て（仮題）』
講師 北海道教育大札幌校 准教授 佐々木貴子氏
【災害図上訓練（DIG）とは】・・・自分達の住む街に災害が発生したと想定し、危険箇所を書き込むなどの作業により、災害に対する意識を高め、地域の防災力を向上させることを目的にしている。
DIGには、議論の中から街の抱える問題が明らかになるなど、自分たちの街を見つめ直すというメリットがある。最近あちこちの地域で開催されている。
【今回の大会での実施方法は】・・・全道各地から参加者が集まるので、参加者の出身支庁ごとにグループ分け（1班5〜6人）をし、市庁舎のある場所をモデルにして演習を行う。
市庁舎を中心に、住宅地図（A3版）を6枚接ぎ合わせたものを用意し、その上にビニールシートを乗せ、病院や公共施設、避難所などをマークして準備完了。
先生からの状況指示（例）震度６強の地震発生。震源は市庁舎から南へ500m・・・）に合わせマジックで書き込むなどして展開していく。
※以上は、DIGを体験した人からの報告です。当日もこのような流れになるとのこと。
【地元での応用】・・・DIGは町内会単位や学校などでも盛んに行われています。先生も各地の招きに応じ、各地で現地の地図を用いて実践しています。今大会をきっかけに地元に先生をお招きして演習することもできます。また地元の防災体制を見直すこともできるのではないかと思います。
災害に強いまち→福祉のまち。
2008年07月06日
自然エネルギー都市会合（２）特別講演から
基調講演と特別講演はそれぞれ30分の持ち時間（通訳が入るので、実質15分）で行われました。
それぞれの講演の中で、私が特に興味を持った内容について以下に報告します。
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『都市は世界の自然エネルギーの指針となる』
エリック・マルティノ（REN21／環境エネルギー政策研究所）
◆世界の動向として、自然エネルギーの開発や促進は都市（地方自治体）が中心となって進められている。特にここ3,4年の動きが大きい。
◆自然エネルギーへの投資が大きい国（先導者）はドイツ＞中国＞アメリカ＞スペイン＞日本
◆自然エネルギーへの投資内容（世界の動向）は、風力(47%)＞太陽電池(30%)＞太陽熱温水(9%)
◆全世界のエネルギーのうち、自然エネルギーで賄われているのは、5.5%
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『気候への挑戦ーロンドン』
チャールズ・セクレット（ロンドン市気候変動アドバイザー）
◆地球温暖化問題は経済的危機ではなくチャンス。ただしそのチャレンジは膨大なもので、国・地方・家庭・個々がそれぞれに立ち向かわなければならない。
◆CO2を含む温室効果ガスを減らすために、国・社会・世代（今と未来）がお互いに公平・公正に負担しあわなければならない。
◆CO2の削減は、無駄を省くことである程度までは簡単に進む。しかしそれ以降は政策等が必要。
例）・持続不可能な行動を禁止する法の制定
・金銭的インセンティブ（罰金、税の優遇）
・国際的アクション（協調）
・データの提示＋説明（動機づけ）
◆ロンドンの取り組み
［渋滞税の導入］環境に配慮しながら、健康や経済にも良い循環ができる
・環境汚染物質（NOx、粒子状物質）、CO2、燃料の消費等を減少させることができる
・渋滞税の税収分を原資に、公共交通網や自転車専用道路の整備に当てる
［グリーン住宅プログラム］CO2削減と社会問題の解決の両方に有効
・貧困層に対して、住宅への断熱材の補助
◆一局発電から分散化へ。
・一局発電・・・送電でのロス等考慮すると、投入エネルギーに対し20%程度しか利用できない
・分散発電（消費するところで発電する）・・省エネ化とコジェネ化で、80〜90%利用可能
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『ソーラーシティに向けてーテグ市の取り組み』
ハン・ドンヒ（韓国キョンプク大学）
◆テグ市は韓国内で平均的な太陽エネルギーを受けている
◆ソーラーキャンパス構想：大学や高校がハブとなり、技術革新や普及をしている
◆ソーラーシティにするためには、全てのセクターで社会的変革が必要
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『東京都の再生可能エネルギー政策』
谷口信雄（東京都環境政策部環境政策課）
◆再生可能エネルギーの５つの価値
・枯渇しない → 値上がりしない。最も経済的
・CO2の排出がわずか → 地球温暖化回避
・放射性廃棄物の低減 → 国防上有効
・エネルギー安全保障 → 国防上有効
・防災リスクの軽減 → 国防上有効
◆しくみ作りが行政の役割（エネルギーのグリーン購入、金融のグリーン化・・・）
◆東京のエコロジカルフットプリントは197倍
◆大都市と自然エネルギーが豊かな地域の連携が重要になるであろう
（東北や北海道との連携。CO2権の売買やグリーン電力証書など）
◆再生可能エネルギーの利用拡大は、ビジネスや地域振興のチャンス
（民間企業との連携、自治体間連携、都市と地方との連携）
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いずれの講演でも、自然エネルギーの導入が今まさに動き出しているという躍動感が伝わってきました。また政策の重要性も示されていました。
月形町に置き換えてみると、都市部との自治体間連携や、地域振興のチャンス、再生可能エネルギーの導入（ローカル発電で高効率化）、エネルギーを生かすしくみ作りなど、行政の取り組みとしてののヒントがありました。
大都市と同じようにはいきませんが、自然エネルギーは分散型でこそ力を発揮するもの。だとすれば月形のような地方の小さい自治体であっても可能性はあるように思います。世の中が自然エネルギーへ動き出してきている今、乗らない手はないでしょう。
2008年07月05日
自然エネルギー都市会合（１）プログラム
今日は、札幌コンベンションセンターで開催された『自然エネルギー都市会合（Renewable cities' Summit）』に参加してきました。サミットの名にふさわしく、海外や国内各地の最新情報、世の中の動きなどについて盛りだくさんの内容でした。
私にとっては短期集中詰め込み講座のような感じでしたし、午前中の基調講演と特別講演は途中に通訳が入るものだったので、十分理解できているか不安です。しかし、この会合から様々なことを学び、感じてきましたので、これから何回かに分けて報告したいと思います。
まずはプログラム。
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『自然エネルギー都市会合』
主催：北海道グリーンファンド、環境エネルギー政策研究所
基調講演「都市は世界の自然エネルギー促進の指針となる」
エリック・マルティノ（REN21／環境エネルギー政策研究所）
特別講演「気候への挑戦ーロンドン」
チャールズ・セクレット（ロンドン市気候変動アドバイザー）
特別講演「ソーラーシティに向けてーテグ市のとりくみ」
ハン・ドンヒ（韓国キョンクプ大学）
講演 「東京都の再生可能エネルギー政策」
谷口信雄（東京都環境政策部環境政策課）
市長セッション
◆阿部守一 （横浜副市長）
◆志賀幸弘 （北九州副市長）
◆曽禰純一郎（川崎副市長）
◆上田文雄 （札幌市長）
都市・自然エネルギー政策ディスカッション
◆講演者４名＋市長セッション参加者４名＋飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
「国会における自然エネルギーの推進」フロアーとのディスカッション
◆小杉 隆 （衆議院議員・自民党）：自然エネルギー推進議員連盟
◆川田龍平 （参議院議員・無所属）：自然エネルギー推進議員連盟
◆福島みずほ（参議院議員・社民党）：自然エネルギー推進議員連盟
◆近藤正道 （参議院議員・社民党）：会場内から飛び入り参加
◆鈴木 亨 （北海道グリーンファンド事務局長）
◆飯田哲也 （環境エネルギー政策研究所所長）
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2008年07月04日
月形小学校：授業参観と懇談会
今日の午前中、息子の通う月形小学校で授業参観と懇談会がありました。
数十年前、授業参観には「着物」を来て・・・等という話がありますが、今は皆ラフな格好です。ただ子供を見る目差しは昔も今も変わりなく、どの教室でも保護者が後ろにズラッと立って、ほとんど私語もなしに（時には微笑みながら）授業を見ていました。
この授業参観は地域の人に一般公開されており、玄関の用紙に氏名を記入すれば誰でも参観することができます。今日は一般の方の参観はなかったようですが、実に多くの保護者が学校に足を運びました。月形小は全校児童140名余り、約100世帯の中規模校ですが、授業参観へはその６〜８割、その後の懇談会へも半数以上が参加していました。
毎年、近隣の大規模校から転入してきた先生が一様に驚くのが「授業参観や懇談会への保護者の参加が多い」ことと「保護者の協力もとても良い」こと。確かにそうかもしれません。
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この「子供への関心の高さ」「参加率の良さ」＝「まちの力」です。子供たちを取り巻く様々な問題がマスコミで報じられていますが、月形ではそれらについて「まちの力＝地域の力」で対処できる部分が大いにあり、不安は少ないです。
この安心感、際だった行動でなく、毎日の極自然に行われているちょっとした会話や行動の積み重ねで築かれているのでしょう。日々の努力で勝ち得たものだからこそ、地に足が着き、しっかりしたものになっているのだと思います。
と言うことで、「授業参観や懇談会への参加者が多い」とただ喜ぶだけでなく、その中で問題意識を持ったり、横や縦の繋がりを強化したり、自分を磨いたり、声を掛け合ったり、その場その場で気になったことを話し合ったり、何気ないことを大事にしていきたいなあと思いました。
2008年07月02日
平成20年度 月形町戦没者追悼式
今日の午前中、町内赤川にある樺戸神社境内の忠魂碑前にて、戦没者追悼式が行われました。
追悼式には、遺族の方々の他、北海道知事（代理）、町内宗教関係者、町議会、各種団体の代表者など50余人が参列し、130人の戦没者に追悼の気持ち現しました。普段はひっそりとした忠魂碑の前に祭壇が設けられ、ひときわ華やかだったのが印象的でした。
式典中「式辞」や「追悼のことば」で戦後の大変な状況が幾度となく語られました。戦後63年を経た今でも遺族の方々にとっては「戦後」は続いているのだと感じ、このことに無頓着になっていた自分を恥ずかしく思いました。
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私事ですが、既に他界した私の祖父は太平洋戦争時、南方へ出兵しました。
私が通っていた中学と高校では、夏休みに「戦争体験者の話を聞いてレポートにまとめる」という宿題が必ず出され、その時は普段戦争の話をしたがらない祖父も、思い出したように少しずつ語ってくれました。子供だった私にとって戦争の話は暗く恐ろしく、「宿題でなければ聞きたくない」ものでした。それでも聞かせてもらった体験談は、20年以上経った今も心に残っています。
もし今の私があの時の祖父に会って話を聞けたなら、また別の見方ができたでしょうし、多くのことを吸収できたと思うと、残念です。ただ、訳が分からなくても、イヤであっても、「戦争体験者の話を聞く」という機会を与えてくれた中学と高校の先生には感謝しています。本やテレビではわからない「全身に伝わるもの」を与えてくれたのですから。
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戦争や戦没者追悼に関しては様々なイデオロギーがあり、単純にはいかない大人の事情が存在します。しかし、今日の追悼式に参列して「体感」することの大切さを再確認しました。事情は色々あるのでしょうが、事実として
◆過去に日本では戦争があり多くの人がその犠牲になったこと、
◆そして戦後63年経った今でもその傷が残っていること、
◆さらにその実体験を語れる人が年々少なくなっているということ、
をしっかり受けとめ、伝えていかなければならないと思いました。
今日はこの夏一番の暑さでした。夏の陽射しで忠魂碑を囲む濃緑の木々からは「樹の香り」が立ち上り、それを乾いた爽やかな空気が私のもとまで運んできました。この香りを嗅ぐ度に、今日のこの気持ちを思い出すかもしれません。
2008年07月01日
平成20年度 北海道町村議会議員研修会
本日午後、札幌コンベンションセンターにて上記の研修会が開催されました。これは毎年この時期に開催されるもので、全道から町村議会議員が一堂に会します。
この研修会、私は２度目の参加なので（2,000人もの人がいても）冷静に落ち着いて講演を聴くことができました。また去年は同僚以外に知り合いの議員や事務局員はなく、ただただ席について講演を聴くだけでしたが、この１年間で多くの繋がりができ、会場内のあちらこちらで顔見知りの方とお会いすることができました。１年間の重みと経過を実感する場にもなりました。
さて研修会は、以下の２人の講師による講演で、いずれも普段私の考えていることを言葉にしてくださったような内容でした。共感でき勇気づけられるとともに、今の私の立場で実践できることも多くありました。ただ現状では力も知識も不足しているので、もっと学び取り組む必要があると思いました。
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『分権改革と地方議会のこれから』 朝日新聞編集委員 坪井ゆづる氏
朝日新聞が全国の地方議会や国民に取ったアンケート結果を基に、現状と今後について様々な分析と解説、展望をお話しされました。
◆全国の町村議員数は46,000人（1995年）→16,000人（2006年）
平成の大合併の影響で町村が減少したのに加え、議員定数削減により大幅に減少している。
◆個人の採決時の賛否を議会便りやホームページで公開しているのは、5.4%にすぎない。議員は住民から負託を受けているのであるから、どのような判断をしたのかは公開するのが当然ではないのか。（先進例）三重県伊賀市では賛否と反対理由を議会便りで公開している。
◆議会は首長のサポート役ではない。チェックを行い緊張感を保たなければならない。
現状は首長のサポーターになっている議会が多いでは。
◆議会と住民全体と距離を近づけることが重要。住民主権を形にすること。
（先進例）栗山町の議会基本条例、岩手県宮古市の住民投票条例、千葉県我孫子市の自治基本条例
◆今後、地方分権が進めば議会の権限や責任は大きくなり、力を持つことになる。この時に住民との距離を近づけることが最も重要。そのためには報酬や定数（プロ化とボランティア化）の検討だけでなく、顔ぶれを換える必要がある（現在の地方議会は「老男」→これを「老若男女」へ）。
◆町村議員にしめる女性の割合は6.9%（2008年5月）
女性を増やさなければならない。すぐにでも取り組める方法として「後継者を女性」にする。
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『混迷する政局と日本の進路』 政治評論家 三宅久之氏
話術に長けた三宅氏は、政界との交流による情報や自身の経験を交えながら現政権について批評していきました。また、今後もっとも重要な問題として『人口問題』をあげ、最需要課題として取り組むべきとのこと。
◆国立人口問題研究所のデータによると、2050年には日本の人口は１億人を切り、65歳以上の高齢者が40%を超えると予測している。（＝人口の逆ピラミッド化）
◆日本の社会保障制度は、人口がピラミッド型であることを前提に作られているので、近い将来立ち行かなくなる（あるいは既に破綻している）。
◆30歳前半の未婚率40%。年収200万円以下の労働者は、全労働者の1/3にもなっている。
◆円ブリオ基金によるデータでは、近年「中絶された胎児の数（推計）」が「出生数」を上回ったとのこと。
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