2008年02月06日
総務民教常任委員会（2/5）
２月５日の午後、役場３階の委員会室において総務民教常任委員会が開かれました。
今回の議件は『社会福祉にかかる運営補助金について』です。
町内には社会福祉に関連する団体がいくつもあり、それぞれに独立した組織として運営されています。そのうち町が運営補助をしている団体に対して、その補助金が適正に使われているかどうかを精査する目的で、今常任委員会の議件に取り上げられました。（現在のところ規制があり、議会が団体の運営に対して直接的な関与はできません。）
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１）社会福祉協議会 運営補助事業
【事業説明】
●社会福祉協議会は社会福祉法で定められた民間の社会福祉法人。
●民政児童委員、ボランティア、社会福祉施設、社会福祉団体等と連携し、地域福祉活動を推進。
●町からの補助は、約780万円（H19予算額）
・職員など（事務局２名分）の人件費
・事業費（オムツの助成、ふれあい生き生きサロン、
ボランティアセンター、地域福祉ネットワーク事業）
【意見交換】
社会福祉協議会（社協）の仕事のうち、行政がやるべきことと民間部分との境界が曖昧。社協が何を担うべきなのか、ハッキリ分担していくべき。地域福祉ネットワークの展開が重要。
２）訪問介護事業所 運営事業
【事業説明】
●訪問介護事業所「はーとふるつきがた」に対する補助
●要介護、要支援高齢者に対する生活支援、身体介護サービス
●町からの補助は、総事業費から介護報酬を差し引いた額で、H19年予算では約180万円
●事業所設置基準ではヘルパー2.5人が最低限必要（実数4人で対応）＝支出が固定される
一方介護報酬は、要介護度と利用人数で決まる＝現在、要介護度の低い方の割合が多い。
よって、不足分が発生する（事業規模の問題）
【意見交換】
介護ヘルパーの人員と利用者数とのギャップが問題なのだから、障害者施設のヘルパー事業と連携をとっていってはどうか。地域内で自立できる事業なら合併等外的な要因があっても存続は可能である。そのためにどう育てていくか、方策が必要。
社協の地域福祉ネットワーク事業を生かして連携を深めて欲しい。
３）高齢者事業団 運営補助事業
【事業説明】
●高齢者事業団は、高齢者の就労機会の増大を図る目的で設置。
道から、高齢者事業の規模拡大を積極的に支援するよう通達があった。
●町からの補助は事務局２名分の、約385万円（H19予算）
●高齢者事業団の総事業費は1,850万円程度で、
うち事業（施設管理、一般的な作業、農作業等）による収入は約1,440万円。
会員数の減少と高齢化にともない、年々小幅ながらも減少している。
●道からの補助金（30万円）も、H20年度で終了の見込み。
【意見交換】
町内では労働力不足の側面があり、高齢者事業団の存在意義は大きい。しかし現状では充分機能していないと感じられる。産業界と連携したり、高齢者だけでなく間口を広げることによって、機能拡大できないだろうか。
事業による収入が2,000万円を超えれば町が補助金を出さなくても運営できる。そのための方策に力を入れるべきではないか。
４）老人クラブ 運営事業
【事業説明】
●目的は、老人クラブ活動を通じて高齢者の社会参加を促進すること
●補助額：各老人クラブ（町内９団体、総会員数390人）へは、基礎額＋会員数割で算出
老人クラブ連合会へも補助あり
総額 95万円（H19予算）・・・うち42.8万円は道からの補助で賄われている
【意見交換】
補助金の支給額は会員数によって決定されている。実態を充分把握する必要がある。また、福祉名目の補助金は、他の団体に比べ高額のまま（減額されることなく）推移している。再検討する余地もあるのでは。
５）地域活動支援センター 運営事業
【事業説明】
●精神障害者を対象とした就労前訓練、自立支援等、精神保健福祉の普及・啓発・増進に寄与する「NPO法人ミナミナの会 岩家連共同作業所」の運営を補助
●岩見沢市、三笠市、月形町で設置・運営する際の負担金
●補助額 74万円（うち国と道から43万円の補助あり）
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今回の委員会は「聖域」に踏み込んでいるかもしれませんが、住民の不公平感を払拭するためには必要なことだと思います。その中で、問題点を指摘するだけでなく補助金を減らすための方策を議論できたことは、委員会の成果だと思います。活発な議論ができて良かったです。
今後も町内の様々な場面でチェック機能を果たしていきたいと感じた委員会でした。
- by 宮下ゆみこ
- at 10:11
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