2008年01月07日
国民年金の未納率
今日の日本経済新聞朝刊１面、日本経済新聞社年金制度改革研究会報告の「基礎年金、全額消費税で」という見出しが目に留まった。年金制度の現状と問題点、改革案などが記されていた。
この中で私が驚いた事実がある。
「国民年金の未納率は34％、免除や猶予を含めた実質未納率は51％に達している。」
現行の国民年金に対する不信感があるにせよ、これ程までに未納率が高いとは！
少子高齢化が進み、そもそもの現役世代が少なくなってきている上に、社会保険庁のずさんな管理や未納があったのでは、素人の私が考えても制度が成り立たないのはわかる。かといって、現行の制度の中で信頼を高めたり、未納率を劇的に減少させることはできないとも思う。よって、研究会の報告（基礎年金の財源を保険料から全額消費税に置き換える → 税率5％上げ、保険料廃止 など）は十分理解できた。
国民年金は「国」という単位だからこそ賄えるが、大きい単位のために社会保険庁のようなずさんな管理も見過ごされてきた。分野は違うが国民健康保険（国保）の問題もある。国保は基礎自治体単位できめ細かいかもしれないが、小さな自治体にとって財政的に厳しく、相互扶助にも限界がある。また後期高齢者医療制度は都道府県単位で財政規模等は改善され良い方向に向かっていると思うが、細部の問題（高齢者が支払う保険料、基礎自治体ごとの賦課金など）で、この制度自体の土台が崩れそうな気配を感じる。
もっと議論をつくし、制度理解を進めるとともに、現場の声（制度を支える最小単位の末端者。収納者、利用者の声。）を拾って制度改善に役立てて欲しい。それが国会議員の役目であると思う。もちろん私達地方議員は、小さい声を届ける役目があるのは言うまでもない。